【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「緩衝機能材事業」及び「包装機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。
「緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。「包装機能材事業」は、紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
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緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△790,745千円には、主にセグメント間取引消去△11,190千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△782,272千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額5,968,909千円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△775,330千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,744,240千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
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緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△851,912千円には、主にセグメント間取引消去△16,585千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△840,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,708,673千円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△675,257千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,383,930千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
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日本 |
アジア |
合計 |
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13,852,687 |
4,092,768 |
17,945,455 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
マレーシア |
その他 |
合計 |
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4,668,415 |
1,336,898 |
38,020 |
6,043,334 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
13,888,088 |
3,358,247 |
17,246,335 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
マレーシア |
その他 |
合計 |
|
4,538,104 |
1,883,909 |
27,476 |
6,449,490 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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緩衝機能材事業 |
包装機能材事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,448.84円 |
1,568.92円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
120.17円 |
134.27円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
963,578 |
1,076,634 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
963,578 |
1,076,634 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,018 |
8,018 |
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
11,627,495 |
12,593,683 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
9,061 |
14,870 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(9,061) |
(14,870) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
11,618,434 |
12,578,812 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
8,019 |
8,017 |
当社は平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に統一することを目指しております。
当社は、単元株式数の統一が投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させることからこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするとともに、中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。
普通株式
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
9,328,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
4,664,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
4,664,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
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取締役会決議日 |
平成29年５月10日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月28日 |
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株式併合および単元株式数の変更 |
平成29年10月１日 |
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,897.68円 |
3,137.83円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
240.33円 |
268.55円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は平成29年５月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外監査役を除く。以下同様。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会に付議し、同株主総会において承認可決されました。
本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金200百万円を上限とする金員を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を取引所市場（立会外市場を含む。）を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により、取得します。
なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決定により、信託期間を10年を限度に延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含む。以下同様。）本制度を継続することがあります（以後、延長後の信託期間の満了時においても同様）。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金20百万円を乗じた金額を上限とする金員を本信託に追加拠出します。
① 名称：役員向け株式交付信託
② 委託者：当社
③ 受託者：三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
④ 受益者：取締役のうち受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 信託契約の締結日：平成29年８月（予定）
⑧ 金銭を信託する日：平成29年８月（予定）
⑨ 信託の期間：平成29年８月（予定）～平成39年８月（予定）