１．有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、パルプモウルド部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
主要原材料及び貯蔵品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
補助材料は、最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械及び装置 ８～12年
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法（15年）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
定額法
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。
４．引当金の計上基準
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分60,651千円については、各人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建営業取引に係る債権
内規に基づき、外貨建営業取引に係る債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っております。原則として１年を超える長期契約は行わない方針であります。
有効性の評価については、決算日及び決済日(為替予約の実行日)に予約レート比較により評価を行っております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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未収入金 |
314,933 |
千円 |
374,130 |
千円 |
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買掛金 |
198,802 |
千円 |
185,025 |
千円 |
※２ 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
75,829 |
千円 |
71,140 |
千円 |
|
土地 |
223,745 |
千円 |
223,745 |
千円 |
|
その他 |
427 |
千円 |
233 |
千円 |
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計 |
300,002 |
千円 |
295,118 |
千円 |
３ 次の関係会社の銀行借入債務に対し、保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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CORE PAX(M)SDN.BHD. |
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外貨建 |
27,219千RM（780,125千円） |
32,671千RM（827,204千円） |
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ENCORE LAMI SDN.BHD. |
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外貨建 |
16,642千RM（476,969千円） |
15,991千RM（404,899千円） |
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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固定資産（工具、器具及び備品）への振替 |
2,360 |
千円 |
29,395 |
千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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土地 |
218 |
千円 |
－ |
千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
5,423 |
千円 |
2,091 |
千円 |
|
構築物 |
176 |
千円 |
13 |
千円 |
|
機械及び装置 |
728 |
千円 |
6,046 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
115 |
千円 |
800 |
千円 |
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借地権 |
11,660 |
千円 |
－ |
千円 |
|
解体撤去費用 |
22,602 |
千円 |
2,571 |
千円 |
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額469,495千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額489,495千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
321,948 |
千円 |
334,342 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
46,878 |
千円 |
－ |
千円 |
|
長期未払金（役員退職慰労金） |
－ |
千円 |
18,483 |
千円 |
|
賞与引当金 |
60,802 |
千円 |
63,391 |
千円 |
|
減損損失 |
57,841 |
千円 |
57,060 |
千円 |
|
関係会社出資金評価損 |
－ |
千円 |
45,119 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
31,274 |
千円 |
31,274 |
千円 |
|
未払費用（法定福利費） |
10,132 |
千円 |
10,130 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
4,754 |
千円 |
4,843 |
千円 |
|
その他 |
18,296 |
千円 |
19,942 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
551,927 |
千円 |
584,587 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△89,406 |
千円 |
△134,525 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
462,521 |
千円 |
450,061 |
千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△67,015 |
千円 |
△114,051 |
千円 |
|
前払年金費用 |
△133,532 |
千円 |
△139,271 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△200,548 |
千円 |
△253,322 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
261,973 |
千円 |
196,739 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
当社は平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に統一することを目指しております。
当社は、単元株式数の統一が投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させることからこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするとともに、中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。
普通株式
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
9,328,000株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
4,664,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
4,664,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
|
取締役会決議日 |
平成29年５月10日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月28日 |
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株式併合および単元株式数の変更 |
平成29年10月１日 |
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,775.77円 |
2,965.66円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
194.39円 |
205.52円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は平成29年５月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外監査役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会に付議し、同株主総会において承認可決されました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。