文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の新政権による政策動向や、中国を始めとするアジア新興国の経済動向、さらには東アジアにおける地政学的リスクの高まり等、世界経済の不確実性により、金融資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、トータル・パッケージング・ソリューション提案による顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は主にフィルム製品の増収、海外部門における化学・食品向け重包装袋及び段ボール製品の大型ケース拡販等により90億38百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益については、売上増加や為替差益により、営業利益は６億85百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は７億82百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億71百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、畜産・農業分野ではメロン用トレーが減収となったものの、リニューアル効果で鶏卵トレーが増収であったこと、また、トマト用、デコポン用トレーも好調で、増収となりました。工業分野では消費財向けの需要増の影響で増収となり、パルプモウルド部門全体でも増収となりました。
段ボール部門は、農業分野は春先の天候不順の影響で蔬菜関連向けが減収となったものの、工業分野での大型ケース拡販等により段ボール部門全体では増収となりました。
その結果、当事業の売上高は39億24百万円（前年同期比5.2％増）となり、セグメント利益は３億97百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
（包装機能材事業）
樹脂部門は、食品容器フィルムや機能性フィルムなどの出荷量は前期並みとなりましたが、販売価格の上昇により大幅に増収となりました。
紙袋部門は、国内は合成樹脂向けが低調に推移しましたが、化学薬品向け及び新規拡販が好調で増収、海外は化学、食品向けとも好調で大幅な増収となりました。
その結果、当事業の売上高は49億25百万円（前年同期比5.8％増）となりましたが、減価償却費の増加等によりセグメント利益は６億85百万円（前年同期比2.9％減)となりました。
（その他）
売上高は１億88百万円（前年同期比3.3％減)となり、セグメント利益は３百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失)となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には52億77百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、４億53百万円（前年同期比26百万円の増加）となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益７億54百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額２億37百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億22百万円（前年同期比15百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億32百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億14百万円（前年同期比１億57百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億円及び、配当金の支払額１億12百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 |
完成後の |
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総額 |
既支払額 |
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提出会社 |
鞍手工場フィルム製造課 |
包装機能材事業 |
樹脂製品製造設備 |
288,540 |
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自己資金 |
平成29年10月 |
平成30年４月 |
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