第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第72期の１株当たり純資産額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する
当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第72期の１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第72期の１株当たり純資産額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第72期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
７．平成27年３月期の１株当たり配当額19円には、記念配当２円が含まれております。
２【沿革】
当社は、大正14年４月福岡県八幡市（現 北九州市八幡東区）において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。昭和８年に再生紙袋の製造、販売を開始し、昭和22年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。
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昭和24年５月 |
東京都に出張所（現 東京支店）を開設。 |
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昭和24年８月 |
本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。 |
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昭和27年２月 |
大石工業株式会社（スチールサッシ・ドアーの製造、販売）を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。 |
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昭和28年８月 |
本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。 |
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昭和34年10月 |
千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。 |
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昭和37年10月 |
福岡県小倉市（現 北九州市小倉南区）に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。 |
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昭和40年４月 |
福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。 |
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昭和42年10月 |
千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。 |
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昭和47年10月 |
鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。 |
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昭和55年５月 |
福岡証券取引所に株式を上場。 |
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昭和57年４月 |
鞍手モウルド株式会社（パルプモウルド製品の製造・現 鞍手工場パルプモウルド製造課及び八戸工場）及びマタイ大石樹脂株式会社（樹脂製品の製造・現 鞍手工場フィルム製造課）を吸収合併。 |
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昭和61年４月 |
北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。（現在は八幡西区に移転） |
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平成２年３月 |
マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCORE PAX(M)SDN.BHD.（コアパックス）を設立。 |
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平成６年４月 |
シンガポール共和国に営業所（現 シンガポール支店）を開設。 |
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平成８年11月 |
茨城県北茨城市に茨城工場（現 茨城工場パルプモウルド製造課）を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。 |
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平成14年６月 |
中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設立。 |
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平成16年１月 |
紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。 |
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平成16年５月 |
フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場（現 茨城工場フィルム製造課）として樹脂製品の製造を開始。 |
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平成19年７月 |
福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場（現 鞍手工場パルプモウルド製造課）を増設。 |
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平成25年６月 |
マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORE LAMI SDN.BHD.（エンコア・ラミネート）を設立。 |
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平成28年４月 |
大阪府茨木市に関西営業部（現 関西支店）を開設。 |
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平成29年９月 |
大連大石包装有限公司の出資金を売却。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。
緩衝機能材事業
パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。
（主な関係会社）当社
包装機能材事業
紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。
（主な関係会社）当社、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.
その他
情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。
（主な関係会社）㈱アクシス
事業の系統図は、次のとおりであります。
○印は、連結子会社 ※印は、持分法適用関連会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱アクシス |
北九州市八幡西区 |
千円 70,000 |
その他 |
100 |
当社のソフトウエアを制作 当社が当社本社社屋及び土地を賃借 当社が同社本社社屋及び土地を賃貸 役員の兼任２名 |
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CORE PAX(M)SDN.BHD. |
マレーシア国 ジョホール州 |
千RM 4,000 |
包装機能材事業 |
100 |
当社が原材料を供給、当社が紙袋製品を仕入 当社が債務保証 |
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ENCORE LAMI SDN.BHD. |
マレーシア国 ジョホール州 |
千RM 3,500 |
包装機能材事業 |
80 |
当社が原材料を供給、当社がラミネート製品を仕入 当社が債務保証 |
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（持分法適用関連会社） ワイケーパッケージング㈱ |
北九州市八幡西区 |
千円 100,000 |
包装機能材事業 |
20 |
当社が原材料を供給、当社が樹脂製品を仕入 役員の兼任２名 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ㈱アクシス、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.は特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
４ 大連大石包装有限公司は、平成29年９月25日に出資金を全額売却しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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緩衝機能材事業 |
190〔 55〕 |
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包装機能材事業 |
261〔 57〕 |
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その他 |
24〔 －〕 |
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全社（共通） |
39〔 6〕 |
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合計 |
514〔118〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、提出会社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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329〔118〕 |
41.0 |
17.5 |
5,201 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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緩衝機能材事業 |
190〔 55〕 |
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包装機能材事業 |
100〔 57〕 |
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全社（共通） |
39〔 6〕 |
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合計 |
329〔118〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社において下記の４組合があります。いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。
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平成30年３月31日現在 |
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名称 |
組合員数（名） |
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大石産業紙袋工場労働組合 |
22 |
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大石産業段ボール工場労働組合 |
32 |
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大石産業パルプモウルド工場労働組合 |
38 |
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大石産業フィルム工場労働組合 |
15 |
なお、会社と各労働組合との間には特に記載すべき事項はありません。