|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
13,200,000 |
|
計 |
13,200,000 |
（注） 平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行わ
れ、発行可能株式総数は、13,200,000株減少し、13,200,000株となっております。
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成30年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成30年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,664,000 |
4,664,000 |
福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
4,664,000 |
4,664,000 |
－ |
－ |
（注） １．平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株に株式
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は4,664,000株減少し、4,664,000株となっております。
２．平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成29年10月１日（注） |
△4,664,000 |
4,664,000 |
－ |
466,400 |
－ |
345,388 |
（注） 株式併合（２：１）によるものであります。
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
15 |
4 |
27 |
5 |
2 |
860 |
913 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
13,873 |
57 |
8,369 |
883 |
6 |
23,390 |
46,578 |
6,200 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
29.78 |
0.12 |
17.97 |
1.90 |
0.01 |
50.22 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式557,679株は、「個人その他」に5,576単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
２．平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。
３．「金融機関」に、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式 980単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 557,600 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 4,100,200 |
41,002 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 6,200 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
4,664,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
41,002 |
－ |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式98,000
株が含まれております。
３．平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株に株式
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は4,664,000株減少し、4,664,000株となっております。
４．平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 大石産業株式会社 |
福岡県北九州市八幡東区 桃園二丁目７番１号 |
557,600 |
－ |
557,600 |
12.0 |
|
計 |
－ |
557,600 |
－ |
557,600 |
12.0 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する98,000株（2.10％）は、上記自己株式
に含めておりません。
２．平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株に株式
併合いたしました。これにより、当期末の自己株式は、557,679株となっております。
当社は平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
437 |
851 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（株式併合による減少） |
557,242 |
|
|
|
|
保有自己株式数 |
557,679 |
－ |
557,679 |
－ |
（注）１．平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株に株式併合いたしました
２．当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
３．当事業年度における「保有自己株式数」には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所
有する98,000株は含めておりません。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有
する株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）１．５％以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は普通配当１株当たり２９円とし、中間配当と合わせて年間１株当たり５４円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大と経営環境の変化に備え、設備並びに研究開発投資と財務体質強化のための基礎資金として充実に努めて参る所存であります。これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への安定的な配当に寄与するものと考えております。当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は平成30年6月27日開催の第72期定時株主総会決議により、取締役会の決議にて配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成29年11月１日 取締役会決議 |
102,663 |
12.50 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会決議 |
119,083 |
29.00 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の配
当は、当該株式併合後の基準で換算すると、中間配当金は１株あたり25円、期末配当金は１株当たり29円となります。
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
680 |
590 |
667 |
1,078 |
2,370 (1,065) |
|
最低（円） |
560 |
551 |
556 |
590 |
1,900 (810) |
（注）１．最高・最低株価は、福岡証券取引所の株価であります。
２．平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の
割合で株式併合を行っております。第72期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
2,070 |
2,050 |
2,300 |
2,358 |
2,370 |
2,278 |
|
最低（円） |
1,950 |
1,902 |
1,942 |
2,215 |
1,900 |
2,129 |
（注） 最高・最低株価は、福岡証券取引所の株価であります。
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 社長 |
－ |
大久保 則夫 |
昭和27年８月20日生 |
昭和48年３月 |
当社入社 |
(注)４ |
24 |
|
平成５年10月 |
モウルド事業部東北営業部長 |
||||||
|
平成10年７月 |
CORE PAX(M)SDN.BHD.取締役社長 |
||||||
|
平成10年10月 |
海外事業所統括部長 |
||||||
|
平成13年10月 |
海外事業部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
取締役海外事業部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
取締役海外事業部長兼樹脂事業及び紙袋事業統括 |
||||||
|
平成17年６月 |
CORE PAX(M)SDN.BHD.取締役 |
||||||
|
平成21年６月 |
常務取締役紙袋事業、海外事業及び技術部統括 |
||||||
|
平成22年４月 |
常務取締役紙袋事業部長、海外事業及び技術部統括 |
||||||
|
平成23年４月 |
常務取締役紙袋事業部長、技術部統括兼CORE PAX(M)SDN.BHD.取締役社長 |
||||||
|
平成24年４月 |
常務取締役紙袋事業部長兼CORE PAX(M)SDN.BHD.取締役社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
常務取締役紙袋事業部長兼CORE PAX(M)SDN.BHD.取締役社長兼ENCORE LAMI SDN.BHD.取締役社長 |
||||||
|
平成26年４月 |
常務取締役フィルム事業部、紙袋事業部担当兼CORE PAX(M)SDN.BHD.取締役社長兼ENCORE LAMI SDN.BHD.取締役社長 |
||||||
|
平成27年４月 |
代表取締役社長 経営全般の執行責任者、全事業横断的に営業部門を統括 |
||||||
|
平成28年４月 |
代表取締役社長 経営全般の執行責任者 ※ |
||||||
|
専務取締役 |
事業本部長 |
久継 雅夫 |
昭和28年６月９日生 |
昭和49年６月 |
当社入社 |
(注)４ |
15 |
|
平成12年４月 |
モウルド事業部製造部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
フィルム事業部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役フィルム事業部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役フィルム事業部長兼技術部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
取締役パルプモウルド事業部、段ボール事業部、開発部担当兼技術部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
常務取締役パルプモウルド事業部、段ボール事業部、開発部担当兼技術部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
常務取締役 全事業横断的に製造・技術・開発部門を統括、技術部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
常務取締役 事業本部長、大連大石包装有限公司董事長 |
||||||
|
平成28年６月
平成29年９月 |
専務取締役 事業本部長、大連大石包装有限公司董事長 専務取締役 事業本部長 ※ |
||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 |
田中 英雄 |
昭和31年２月27日生 |
昭和54年３月 |
当社入社 |
(注)４ |
10 |
|
平成16年４月 |
段ボール事業部営業部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
段ボール事業部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役段ボール事業部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
取締役執行役員管理部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
取締役管理本部長、兼管理部長、㈱アクシス代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年６月
平成30年４月 |
常務取締役管理本部長、兼管理部長、㈱アクシス取締役社長 常務取締役管理本部長、兼管理部長 ※ |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
海外事業本部長 |
高田 圭二 |
昭和36年10月30日生 |
昭和59年４月 |
㈱福岡銀行入行 |
(注)４ |
3 |
|
平成18年７月 |
同行東久留米支店長 |
||||||
|
平成20年４月 |
同行東京事務所長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同行大牟田支店長 |
||||||
|
平成26年７月 |
当社管理部 部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役経営企画担当 |
||||||
|
平成28年４月
平成29年10月 |
当社取締役経営企画室長、兼海外事業本部長 当社取締役海外事業本部長 ※ |
||||||
|
取締役 |
事業本部 紙袋・フィルム事業統括 |
山口 博章 |
昭和33年５月27日生 |
昭和57年３月 |
当社入社 |
(注)４ |
4 |
|
平成18年４月 |
パルプモウルド事業部西日本営業部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
パルプモウルド事業部東日本営業部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
執行役員フィルム事業部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
執行役員東京支店長 |
||||||
|
平成29年６月 平成30年４月 |
取締役執行役員東京支店長 取締役 事業本部 紙袋・フィルム事業統括 ※ |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
宮地 郁夫 |
昭和38年１月８日生 |
昭和60年４月 |
㈱西日本銀行（現㈱西日本シティ銀行）入行 |
(注)５ |
2 |
|
平成15年６月 |
同行豊前支店長 |
||||||
|
平成17年２月 |
同行三萩野支店副支店長 |
||||||
|
平成19年５月 |
同行城野支店長 |
||||||
|
平成22年10月 |
同行営業推進部副部長 |
||||||
|
平成24年１月 |
同行大分支店長 |
||||||
|
平成26年１月 |
同行監査部長 |
||||||
|
平成27年６月 平成30年６月 |
当社監査役 当社取締役 監査等委員 ※ |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
長門 博之 |
昭和26年７月29日生 |
昭和56年４月 昭和61年４月 平成22年６月 平成27年６月 平成30年６月 |
弁護士登録 長門博之法律事務所設立 ※ 当社監査役 当社取締役 当社取締役 監査等委員 ※ |
(注)５ |
－ |
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
川本 惣一 |
昭和32年９月19日生 |
昭和55年４月 |
㈱福岡相互銀行（現㈱西日本シティ銀行）入行 |
(注)５ |
－ |
|
平成20年６月 |
㈱西日本シティ銀行取締役北九州地区本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長 |
||||||
|
平成22年５月 |
同行取締役北九州総本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同行常務取締役北九州総本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同行取締役常務執行役員北九州総本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同行取締役専務執行役員北九州総本部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
同行取締役専務執行役員北九州・山口代表 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
同行代表取締役副頭取北九州・山口代表、地区本部統括、ＩＴ戦略部・事務統括部担当 ※ |
||||||
|
平成28年10月
平成30年６月 |
㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員グループ戦略部担当 ※ 当社取締役 監査等委員 ※ |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
福地 昌能 |
昭和29年９月15日生 |
昭和53年10月 |
監査法人中央会計事務所入社 |
(注)５ |
5 |
|
昭和57年３月 |
公認会計士開業登録 |
||||||
|
平成４年８月 |
中央監査法人社員 |
||||||
|
平成７年７月 |
福地公認会計士事務所設立 ※ |
||||||
|
平成27年６月 平成30年６月 |
当社監査役 当社取締役 監査等委員 ※ |
||||||
|
計 |
64 |
||||||
（注）１ ※印は現職であります。
２ 平成30年６月27日開催の定時株主総会に定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
３ 取締役 宮地郁夫、長門博之、川本惣一及び福地昌能は、社外取締役であります。
４ 任期は、平成30年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 任期は、平成30年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会を原則として月１回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、常務会を原則として月１回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の審議及び決定または承認を行っております。
経営と業務執行の分離を図り、取締役がより経営に専念できる体制とすること及び業務に精通した人材を執行役員として登用し、更に機動的かつ効率的な業務運営を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
当社は、更なる取締会の監督機能強化及び意志決定の機動性向上を目的として平成30年６月27日に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、委員４名いずれも社外取締役を選任することにより、経営の公正性、透明性の確保を図り、経営の健全性維持に努めます。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制及び内部監査制度を設けております。大石産業グループ企業倫理綱領を制定しており、行動規範、行動基準、実施要領を設け社会的責任を果たしてまいります。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
全社横断的な視点でのリスク管理体制を構築するため、リスク・コンプライアンス委員会により、リスクの認識、リスクヘッジの手法や啓蒙について協議を行っております。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に則り、大石産業グループの業務効率化、適正化を図るとともに、子会社に対して取締役及び監査役の派遣を行い、企業集団のガバナンスを行っております。
② 内部監査及び監査等委員会監査
内部監査は、人員３名による内部監査室により、当社内部監査規程及び実施細則に則って監査を行っており、監査結果につきましては、取締役会に報告しております。また、監査等委員及び会計監査人とも協議を行い、連携した監査を行っております。
監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行うとともに、内部監査室や会計監査人と協議し、業務監査及び会計監査を行います。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は家元清文氏、室井秀夫氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者４名、その他２名であります。
④ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員である取締役です。
宮地郁夫氏は、㈱西日本シティ銀行の出身者であります。地場大手企業で培ってきた豊富な知識と幅広い見識から、当社の経営全般に対し、助言・提言をいただき、客観的立場から当社経営の監査をしていただくために選任しております。
長門博之氏は、弁護士としてこれまで培ってきた豊富な知識と経験を有しており、業務執行に対する監督をしていただくために選任しております。
川本惣一氏は、㈱西日本シティ銀行の代表取締役副頭取であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対し、助言・提言をいただくために選任しております。なお、同行は当社の大株主であり、当社は同行と預金等の取引を行っております。
福地昌能氏は、公認会計士として培ってきた豊富な知識と経験を有していることから、客観的な立場で当社経営の監査をしていただくために選任しております。
長門博之氏、福地昌能氏は当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断したことから、独立役員として福岡証券取引所に届け出ております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法定の限度額において免除する契約を締結しております。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （名） |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
役員株式給付引当金繰入額 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
103,162 |
92,770 |
－ |
－ |
10,392 |
5 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
21,364 |
21,364 |
－ |
－ |
－ |
4 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬については、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する企業になる」をベースに中長期的な安定成長を実現する責務に相応しい報酬制度とすることを基本コンセプトとしております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は固定報酬であり、役位ごとの基準額をベースに各取締役の評価に応じて決定され、これに業績に応じた報酬を加え、支給額が決定されます。
平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会において、役員向け株式交付信託の導入を決議いただいております。これは当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、社外取締役を除く取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、社外取締役についても固定報酬のみを支給するものとします。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
27銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
1,036,761千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
旭硝子㈱ |
269,359 |
242,961 |
営業政策目的による保有 |
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
83,329 |
100,578 |
財政政策目的による保有 |
|
王子ホールディングス㈱ |
174,166 |
90,740 |
営業政策目的による保有 |
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
142,156 |
68,519 |
財政政策目的による保有 |
|
東ソー㈱ |
58,297 |
57,014 |
営業政策目的による保有 |
|
新日鐵住金㈱ |
21,770 |
55,840 |
同上 |
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
48,528 |
54,011 |
財政政策目的による保有 |
|
サカタインクス㈱ |
12,685 |
19,446 |
営業政策目的による保有 |
|
日本製粉㈱ |
10,000 |
16,440 |
同上 |
|
㈱スターフライヤー |
4,000 |
14,200 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
3,632 |
14,019 |
取引関係維持目的による保有 |
|
日本紙パルプ商事㈱ |
35,000 |
12,985 |
営業政策目的による保有 |
|
オーケー食品工業㈱ |
100,000 |
12,300 |
同上 |
|
日本乾溜工業㈱ |
27,000 |
10,854 |
同上 |
|
㈱巴川製紙所 |
29,000 |
6,670 |
同上 |
|
㈱イズミ |
680 |
3,396 |
同上 |
|
林兼産業㈱ |
2,101 |
1,811 |
同上 |
|
チッソ㈱ |
50,000 |
500 |
同上 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
旭硝子㈱ |
53,871 |
237,301 |
営業政策目的による保有 |
|
王子ホールディングス㈱ |
174,166 |
119,129 |
同上 |
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
83,329 |
107,327 |
財政政策目的による保有 |
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
142,156 |
81,455 |
同上 |
|
東ソー㈱ |
30,015 |
62,671 |
営業政策目的による保有 |
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
48,528 |
59,883 |
財政政策目的による保有 |
|
新日鐵住金㈱ |
21,770 |
50,865 |
営業政策目的による保有 |
|
サカタインクス㈱ |
12,685 |
19,763 |
同上 |
|
㈱スターフライヤー |
4,000 |
19,340 |
同上 |
|
日本製粉㈱ |
10,000 |
16,490 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
3,632 |
15,643 |
取引関係維持目的による保有 |
|
日本紙パルプ商事㈱ |
3,500 |
15,032 |
営業政策目的による保有 |
|
日本乾溜工業㈱ |
27,000 |
12,555 |
同上 |
|
オーケー食品工業㈱ |
10,000 |
12,470 |
同上 |
|
㈱巴川製紙所 |
29,000 |
8,062 |
同上 |
|
林兼産業㈱ |
2,101 |
1,735 |
同上 |
|
チッソ㈱ |
50,000 |
250 |
同上 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
平成30年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社の取締役の定数は、17名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内と定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．配当等
平成30年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は、機動的な配当政策及び資本政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規程に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（業務執行取締役を除き、取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としたものであります。
ハ．監査役の責任免除
当社は、監査等委員会設置会社への移行に関連する定款の変更前の会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に基づく責任免除について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
27,000 |
－ |
27,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
27,000 |
－ |
27,000 |
－ |
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
方針について定めておりませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。