１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
|
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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設備関係電子記録債務 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
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|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
|
受取賃貸料 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
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売上割引 |
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為替差損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
退職給付制度終了益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社出資金売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社出資金売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱アクシス、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.
(2）非連結子会社
該当はありません。
㈱ユニパックは、当連結会計年度に清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数
会社の名称
ワイケーパッケージング㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CORE PAX(M)SDN.BHD．及びENCORE LAMI SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
商品及び製品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
仕掛品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、親会社におけるパルプモウルド部門の一部及び㈱アクシスの仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主要原材料及び貯蔵品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
補助材料は、主として最終仕入原価法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法、ただし、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.は定額法
なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械及び装置 ８～12年
また、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法（15年）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 投資不動産
定額法
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分60,651千円については、各人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
30,000千円 |
20,000千円 |
※２ 減価償却累計額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
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|
投資不動産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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受取手形 |
－千円 |
66,745千円 |
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電子記録債権 |
－千円 |
8,729千円 |
|
電子記録債務 |
－千円 |
121,072千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額によって計上しており、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
発送運賃 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
5,733千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
528千円 |
－千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
8,226千円 |
5,799千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,046千円 |
10,480千円 |
|
その他（工具器具及び備品） |
800千円 |
94千円 |
|
解体撤去費用 |
2,571千円 |
4,788千円 |
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
171,589千円 |
60,245千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
△1,378千円 |
|
税効果調整前 |
171,589千円 |
58,867千円 |
|
税効果額 |
△47,035千円 |
△15,686千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
124,553千円 |
43,180千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△113,047千円 |
89,961千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
49,359千円 |
57,066千円 |
|
組替調整額 |
39,410千円 |
19,348千円 |
|
税効果調整前 |
88,769千円 |
76,415千円 |
|
税効果額 |
△26,994千円 |
△23,237千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
61,775千円 |
53,177千円 |
|
その他の包括利益合計 |
73,281千円 |
186,319千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
9,328,000 |
－ |
－ |
9,328,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,308,859 |
1,625 |
－ |
1,310,484 |
（注）普通株式の増加 1,625株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
100,239 |
12.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
88,199 |
11.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
112,245 |
14.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
9,328,000 |
－ |
4,664,000 |
4,664,000 |
（注）１．平成29年10月1日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合しております。
２．普通株式の発行済株式に係る減少 4,664,000株は、株式併合によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,310,484 |
98,437 |
753,242 |
655,679 |
（注）１．平成29年10月1日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合しております。
２．当連結会計年度末の自己株式のうち、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式数は、98,000株であります。
３．普通株式数の増加 98,437株のうち98,000株は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）による当社株式の取得によるものであり、437株は単元未満株式の買取によるものであります。
また、減少 753,242株のうち655,242株は株式併合によるものであり、98,000株は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）への当社株式の処分によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,245 |
14.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
102,663 |
12.5 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月1日 |
（注）１．１株当たり配当額は、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．平成29年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額2,450千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
119,083 |
29.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
（注）平成30年６月27日株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額2,842千円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,381,134千円 |
5,381,637千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△112,000千円 |
△112,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,269,134千円 |
5,269,637千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
(1）リース資産の内容
有形固定資産
運搬具（機械装置及び運搬具）であります。
備品（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に包装関連資材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、為替予約取引を行っております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、外貨建てのものもあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。借入金の使途は、設備投資資金（長期）であります。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、通貨スワップ取引を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規程に沿って取引先の状況について定期的にモニタリングを行い、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
なお、デリバティブ取引にあたっては、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、為替予約取引を行っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、通貨スワップ取引を行っております。この取引についても当社の規定に準じて、残高の管理等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部財務が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結２カ月分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,381,134 |
5,381,134 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,836,309 |
3,836,309 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
347,173 |
347,173 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
782,288 |
782,288 |
－ |
|
資産 計 |
10,346,905 |
10,346,905 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
1,348,998 |
1,348,998 |
－ |
|
(6）電子記録債務 |
1,650,667 |
1,650,667 |
－ |
|
(7）短期借入金 |
390,150 |
390,150 |
－ |
|
(8）未払法人税等 |
221,033 |
221,033 |
－ |
|
(9）設備関係電子記録債務 |
34,403 |
34,403 |
－ |
|
(10）長期借入金 |
946,370 |
949,004 |
△2,634 |
|
負債 計 |
4,591,622 |
4,594,257 |
△2,634 |
|
(11）デリバティブ ※ |
180,865 |
180,865 |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8）未払法人税等、(9）設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(10）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、これらには１年内に返済予定のものを含んでおります。
(11）デリバティブ
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
115,133 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,381,134 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金、電子記録債権 |
4,183,482 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,564,616 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
390,150 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
269,299 |
269,299 |
158,785 |
111,529 |
49,983 |
87,471 |
|
合計 |
659,449 |
269,299 |
158,785 |
111,529 |
49,983 |
87,471 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に包装関連資材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、為替予約取引を行っております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、外貨建てのものもあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。借入金の使途は、設備投資資金（長期）であります。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、通貨スワップ取引を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規程に沿って取引先の状況について定期的にモニタリングを行い、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
なお、デリバティブ取引にあたっては、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、為替予約取引を行っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、通貨スワップ取引を行っております。この取引についても当社の規定に準じて、残高の管理等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結２カ月分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,381,637 |
5,381,637 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,340,568 |
4,340,568 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
510,760 |
510,760 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
839,975 |
839,975 |
－ |
|
資産 計 |
11,072,942 |
11,072,942 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
1,553,952 |
1,553,952 |
－ |
|
(6）電子記録債務 |
1,792,244 |
1,792,244 |
－ |
|
(7）短期借入金 |
480,248 |
480,248 |
－ |
|
(8）未払法人税等 |
218,497 |
218,497 |
－ |
|
(9）設備関係電子記録債務 |
59,325 |
59,325 |
－ |
|
(10）長期借入金 |
654,052 |
650,774 |
△3,278 |
|
負債 計 |
4,758,320 |
4,755,041 |
△3,278 |
|
(11）デリバティブ ※ |
61,257 |
61,257 |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8）未払法人税等、(9）設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(10）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、これらには１年内に返済予定のものを含んでおります。
(11）デリバティブ
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
213,468 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,381,637 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金、電子記録債権 |
4,851,328 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,232,966 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
480,248 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
260,144 |
153,387 |
107,737 |
48,284 |
48,284 |
36,213 |
|
合計 |
740,392 |
153,387 |
107,737 |
48,284 |
48,284 |
36,213 |
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
|
区分 |
連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
782,288 |
333,139 |
449,149 |
|
小計 |
782,288 |
333,139 |
449,149 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
782,288 |
333,139 |
449,149 |
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益 （千円） |
売却損 （千円） |
|
株式 |
3,001 |
2,784 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
|
区分 |
連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
839,725 |
331,609 |
508,116 |
|
小計 |
839,725 |
331,609 |
508,116 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
250 |
350 |
△100 |
|
小計 |
250 |
350 |
△100 |
|
合計 |
839,975 |
331,959 |
508,016 |
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益 （千円） |
売却損 （千円） |
|
株式 |
4,572 |
1,376 |
－ |
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
26,758 |
－ |
169 |
169 |
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取 米ドル |
|
|
|
|
|
支払 マレーシアリンギット |
946,370 |
677,070 |
180,696 |
180,696 |
|
合計 |
973,128 |
677,070 |
180,865 |
180,865 |
（注） 時価の算定方法
為替予約取引については、先物相場を使用しております。
通貨スワップ取引については、契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
77,037 |
－ |
2,988 |
2,988 |
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取 米ドル |
|
|
|
|
|
支払 マレーシアリンギット |
679,241 |
414,645 |
58,269 |
58,269 |
|
合計 |
756,278 |
414,645 |
61,257 |
61,257 |
（注） 時価の算定方法
為替予約取引については、先物相場を使用しております。
通貨スワップ取引については、契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、平成30年３月１日に確定給付型企業年金制度を廃止しております。
また、海外連結子会社においては確定給付型の制度は設けておりません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,578,087 |
1,506,640 |
|
勤務費用 |
76,852 |
72,773 |
|
利息費用 |
4,085 |
6,607 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△27,535 |
△45,721 |
|
退職給付の支払額 |
△124,850 |
△174,702 |
|
確定給付型企業年金制度終了による減少額 |
－ |
△8,278 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,506,640 |
1,357,319 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
573,598 |
571,165 |
|
期待運用収益 |
11,471 |
8,567 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
21,823 |
20,059 |
|
事業主からの拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△35,729 |
△117,710 |
|
確定給付型企業年金制度終了による減少額 |
－ |
△482,081 |
|
年金資産の期末残高 |
571,165 |
－ |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
126,018 |
－ |
|
年金資産 |
△571,165 |
－ |
|
|
△445,146 |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,380,622 |
1,357,319 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
935,475 |
1,357,319 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,380,622 |
1,357,319 |
|
退職給付に係る資産 |
△445,146 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
935,475 |
1,357,319 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
76,852 |
72,773 |
|
利息費用 |
4,085 |
6,607 |
|
期待運用収益 |
△11,471 |
△8,567 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
39,410 |
19,348 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
108,877 |
90,161 |
|
確定給付型年金制度終了に伴う利息負担金 |
－ |
10,630 |
|
合計 |
－ |
100,792 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
88,769 |
76,415 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△184,384 |
△107,969 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
38％ |
－％ |
|
株式 |
59％ |
－％ |
|
その他 |
３％ |
－％ |
|
合計 |
100％ |
－％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.27％ |
0.38％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.00％ |
2.00％ |
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,507千円、当連結会計年度48,660千円であります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
423,362千円 |
415,865千円 |
|
長期未払金（役員退職慰労金） |
18,483千円 |
18,444千円 |
|
賞与引当金 |
68,969千円 |
63,924千円 |
|
減損損失 |
65,639千円 |
56,258千円 |
|
投資有価証券評価損 |
31,274千円 |
31,274千円 |
|
未払費用（法定福利費） |
11,021千円 |
10,688千円 |
|
貸倒引当金 |
21,184千円 |
22,048千円 |
|
繰越欠損金 |
159,853千円 |
128,049千円 |
|
その他 |
32,121千円 |
73,212千円 |
|
繰延税金資産小計 |
831,909千円 |
819,766千円 |
|
評価性引当額 |
△310,434千円 |
△269,135千円 |
|
繰延税金資産合計 |
521,475千円 |
550,631千円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△114,051千円 |
△129,737千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△135,629千円 |
△131,600千円 |
|
海外子会社の投資控除額 |
△52,051千円 |
△2,583千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△301,732千円 |
△263,921千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
219,743千円 |
286,710千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
0.6％ |
|
住民税均等割等 |
0.3％ |
0.4％ |
|
評価性引当額の増加 |
0.9％ |
△2.7％ |
|
震災特例法に基づく税額控除 |
△1.6％ |
△1.0％ |
|
海外子会社税額控除 |
0.2％ |
△0.1％ |
|
事業税の外国に帰属する所得控除 |
△0.8％ |
△0.7％ |
|
その他 |
△1.3％ |
△1.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7％ |
25.8％ |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は185,492千円（賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
375,024 |
△63,136 |
311,887 |
1,743,689 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。
２ 主な変動
当連結会計年度の主な減少は、賃貸資産から自社利用への用途変更によるものであります。
３ 時価の算定方法
主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有しております。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186,965千円（賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
311,887 |
△2,293 |
309,593 |
1,745,471 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。
２ 主な変動
当連結会計年度の主な減少は、当連結会計年度に発生した減価償却費等であります。
３ 時価の算定方法
主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「緩衝機能材事業」及び「包装機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。
「緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。「包装機能材事業」は、紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△851,912千円には、主にセグメント間取引消去△16,585千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△840,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,708,673千円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△675,257千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,383,930千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△823,145千円には、主にセグメント間取引消去△19,042千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△813,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,681,845千円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△522,536千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,204,382千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
13,888,088 |
3,358,247 |
17,246,335 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
マレーシア |
その他 |
合計 |
|
4,538,104 |
1,883,909 |
27,476 |
6,449,490 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
14,688,865 |
3,630,281 |
48,214 |
18,367,361 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
マレーシア |
その他 |
合計 |
|
4,665,891 |
1,953,063 |
－ |
6,618,954 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,137.84円 |
3,356.88円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
268.54円 |
226.03円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,076,634 |
906,060 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,076,634 |
906,060 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
4,009 |
4,008 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
12,593,683 |
13,478,379 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
14,870 |
22,946 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(14,870) |
(22,946) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
12,578,812 |
13,455,433 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
4,008 |
4,008 |
（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数期末発行済株式数、期末の普通株式の数、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額を算定しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 －株、当連結会計年度 98,000株）。
また、「１株当たり当期利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 －株、当連結会計年度 52,769株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
390,150 |
480,248 |
4.38 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
269,299 |
260,144 |
3.82 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
26,043 |
21,033 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
677,070 |
393,908 |
4.56 |
平成31年１月～ 平成35年９月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
29,307 |
21,674 |
－ |
平成31年４月～ 平成34年８月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,391,871 |
1,177,008 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」は、当期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）は全て外貨建借入金であります。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
153,387 |
107,737 |
48,284 |
48,284 |
|
リース債務 |
10,341 |
7,244 |
3,312 |
775 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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|
売上高 |
（千円） |
4,636,140 |
9,038,895 |
13,792,742 |
18,367,361 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
441,006 |
754,417 |
1,002,765 |
1,234,046 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
310,616 |
571,256 |
733,847 |
906,060 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
77.49 |
142.51 |
183.07 |
226.03 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
77.49 |
65.02 |
40.56 |
42.96 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。