２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,912,410	5,096,972
受取手形	635,387	※３ 729,808
電子記録債権	347,173	※３ 510,484
売掛金	2,939,813	3,335,874
商品及び製品	542,369	563,903
仕掛品	102,592	71,813
原材料及び貯蔵品	425,051	540,563
前払費用	42,311	35,523
繰延税金資産	93,978	89,506
短期貸付金	48,337	67,012
未収入金	※１ 433,771	※１ 590,625
その他	5,953	6,612
貸倒引当金	△14,453	△17,124
流動資産合計	10,514,698	11,621,576
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,424,767	1,497,513
構築物（純額）	105,253	93,714
機械及び装置（純額）	1,124,916	1,234,591
車両運搬具（純額）	2,355	10,867
工具、器具及び備品（純額）	114,996	142,713
土地	1,458,306	1,458,306
リース資産（純額）	50,922	38,787
建設仮勘定	108,089	38,592
有形固定資産合計	4,389,608	4,515,088
無形固定資産
ソフトウエア	45,792	44,647
電話加入権	7,278	7,278
その他の施設利用権	35,511	32,377
無形固定資産合計	88,581	84,303
投資その他の資産
投資有価証券	867,421	1,036,761
関係会社株式	489,495	479,495
出資金	5,185	5,185
関係会社出資金	147,282	－
従業員に対する長期貸付金	7,199	2,856
関係会社長期貸付金	248,571	352,362
破産更生債権等	510	355
長期前払費用	14,990	202
前払年金費用	457,121	－
差入保証金	14,139	13,374
投資不動産	※２ 295,118	※２ 290,568
繰延税金資産	102,760	237,364
その他	7,822	9,835
貸倒引当金	△7,518	△7,692
投資その他の資産合計	2,650,100	2,420,669
固定資産合計	7,128,291	7,020,061
資産合計	17,642,989	18,641,637

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,396,821	※１ 1,651,609
電子記録債務	1,650,667	※３ 1,792,244
リース債務	26,043	21,033
未払金	665,201	599,727
未払費用	100,224	102,028
未払法人税等	222,785	233,683
未払消費税等	40,478	－
預り金	84,595	99,084
賞与引当金	206,892	192,075
設備関係電子記録債務	34,403	59,325
流動負債合計	4,428,111	4,750,811
固定負債
リース債務	29,307	21,674
退職給付引当金	1,099,222	1,133,778
役員株式給付引当金	－	10,392
その他	197,742	192,750
固定負債合計	1,326,272	1,358,596
負債合計	5,754,383	6,109,407
純資産の部
株主資本
資本金	466,400	466,400
資本剰余金
資本準備金	345,388	345,388
その他資本剰余金	195	71,602
資本剰余金合計	345,584	416,991
利益剰余金
利益準備金	116,600	116,600
その他利益剰余金
別途積立金	10,400,000	11,000,000
繰越利益剰余金	952,984	954,279
利益剰余金合計	11,469,584	12,070,879
自己株式	△728,061	△800,319
株主資本合計	11,553,508	12,153,951
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	335,097	378,278
評価・換算差額等合計	335,097	378,278
純資産合計	11,888,605	12,532,230
負債純資産合計	17,642,989	18,641,637

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品売上高	11,568,250	12,141,485
商品売上高	4,251,110	4,571,369
売上高合計	15,819,361	16,712,854
売上原価
製品期首たな卸高	582,573	537,582
当期製品製造原価	8,424,342	9,226,554
合計	9,006,916	9,764,136
他勘定振替高	※１ 29,395	※１ 24,302
製品期末たな卸高	537,582	559,278
製品売上原価	8,439,938	9,180,555
商品期首たな卸高	4,792	4,786
当期商品仕入高	3,592,718	3,980,909
合計	3,597,511	3,985,696
商品期末たな卸高	4,786	4,625
商品売上原価	3,592,724	3,981,070
売上原価合計	12,032,662	13,161,626
売上総利益	3,786,698	3,551,228
販売費及び一般管理費
発送運賃	893,719	945,472
役員報酬	104,280	114,134
給料及び手当	636,342	632,407
賞与引当金繰入額	84,290	78,639
退職給付費用	46,307	54,691
役員退職慰労引当金繰入額	2,827	－
役員株式給付引当金繰入額	－	10,392
福利厚生費	164,404	169,603
旅費交通費及び通信費	110,011	110,961
賃借料	145,326	150,201
減価償却費	52,838	63,992
その他	396,591	356,186
販売費及び一般管理費合計	2,636,939	2,686,682
営業利益	1,149,759	864,545
営業外収益
受取利息	1,295	2,674
有価証券利息	61	－
受取配当金	14,759	17,881
受取賃貸料	206,256	206,256
仕入割引	6,042	7,201
雑収入	48,719	53,019
営業外収益合計	277,135	287,034

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外費用
支払利息	63	－
不動産賃貸費用	20,650	18,986
売上割引	4,202	3,701
為替差損	22,120	6,812
雑損失	17,805	15,405
営業外費用合計	64,843	44,905
経常利益	1,362,051	1,106,674
特別利益
退職給付制度終了益	－	16,992
固定資産売却益	－	※２ 5,733
投資有価証券売却益	2,784	1,376
特別利益合計	2,784	24,102
特別損失
固定資産除却損	※３ 11,523	※３ 19,337
関係会社出資金売却損	148,369	14,604
特別損失合計	159,893	33,941
税引前当期純利益	1,204,942	1,096,835
法人税、住民税及び事業税	362,800	426,450
法人税等調整額	18,198	△145,818
法人税等合計	380,998	280,631
当期純利益	823,943	816,203

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,400	345,388	195	345,584	116,600	9,800,000	917,479	10,834,079
当期変動額
別途積立金の積立						600,000	△600,000	－
剰余金の配当							△188,438	△188,438
当期純利益							823,943	823,943
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	600,000	35,505	635,505
当期末残高	466,400	345,388	195	345,584	116,600	10,400,000	952,984	11,469,584

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△726,961	10,919,102	210,543	210,543	11,129,646
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△188,438			△188,438
当期純利益		823,943			823,943
自己株式の取得	△1,100	△1,100			△1,100
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			124,553	124,553	124,553
当期変動額合計	△1,100	634,405	124,553	124,553	758,958
当期末残高	△728,061	11,553,508	335,097	335,097	11,888,605

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,400	345,388	195	345,584	116,600	10,400,000	952,984	11,469,584
当期変動額
別途積立金の積立						600,000	△600,000	－
剰余金の配当							△214,908	△214,908
当期純利益							816,203	816,203
自己株式の取得
自己株式の処分			71,406	71,406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	71,406	71,406	－	600,000	1,294	601,294
当期末残高	466,400	345,388	71,602	416,991	116,600	11,000,000	954,279	12,070,879

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△728,061	11,553,508	335,097	335,097	11,888,605
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△214,908			△214,908
当期純利益		816,203			816,203
自己株式の取得	△181,171	△181,171			△181,171
自己株式の処分	108,913	180,320			180,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43,180	43,180	43,180
当期変動額合計	△72,257	600,443	43,180	43,180	643,624
当期末残高	△800,319	12,153,951	378,278	378,278	12,532,230

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　商品及び製品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）仕掛品

　仕掛品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

　ただし、パルプモウルド部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）原材料及び貯蔵品

　主要原材料及び貯蔵品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

　補助材料は、最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　10～45年

機械及び装置　８～12年

　平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の施設利用権

定額法（15年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4）投資不動産

定額法

　平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

　平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されております。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分60,651千円については、各人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業取引に係る債権

(3）ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建営業取引に係る債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っております。原則として１年を超える長期契約は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　有効性の評価については、決算日及び決済日（為替予約の実行日）に予約レート比較により評価を行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度)

　当社は平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．本制度の概要
　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

２．信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
未収入金	374,130千円	515,288千円
買掛金	185,025千円	243,788千円

※２　投資不動産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	71,140千円	66,693千円
土地	223,745千円	223,745千円
その他	233千円	128千円
計	295,118千円	290,568千円

※３　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	66,745千円
電子記録債権	－千円	8,729千円
電子記録債務	－千円	121,072千円

　４　次の関係会社の銀行借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
CORE PAX(M)SDN.BHD.
外貨建	32,671千RM（827,204千円）	28,847千RM（794,289千円）
ENCORE LAMI SDN.BHD.
外貨建	15,991千RM（404,899千円）	10,942千RM（301,299千円）

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
固定資産（工具、器具及び備品）への振替	29,395千円	24,302千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置	－千円	5,167千円
車両運搬具	－千円	566千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	2,091千円	4,810千円
構築物	13千円	－千円
機械及び装置	6,046千円	9,737千円
工具、器具及び備品	800千円	0千円
解体撤去費用	2,571千円	4,788千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額489,495千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額479,495千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	334,342千円	344,211千円
長期未払金（役員退職慰労金）	18,483千円	18,444千円
賞与引当金	63,391千円	58,410千円
減損損失	57,060千円	56,258千円
関係会社出資金評価損	45,119千円	－千円
投資有価証券評価損	31,274千円	31,274千円
未払費用（法定福利費）	10,130千円	9,795千円
貸倒引当金	4,843千円	5,673千円
その他	19,942千円	21,947千円
繰延税金資産小計	584,587千円	546,015千円
評価性引当額	△134,525千円	△89,406千円
繰延税金資産合計	450,061千円	456,608千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△114,051千円	△129,737千円
前払年金費用	△139,271千円	－千円
繰延税金負債合計	△253,322千円	△129,737千円
繰延税金資産の純額	196,739千円	326,871千円

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
法定実効税率	－	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△0.1％
住民税均等割等	－	0.4％
評価性引当額の増減	－	△4.1％
震災特例法に基づく税額控除	－	△1.1％
その他	－	△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	25.6％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,516,391	172,163	15,733	4,672,821	3,175,307	94,606	1,497,513
構築物	991,366	2,179	－	993,546	899,832	13,719	93,714
機械及び装置	13,956,831	459,837	675,163	13,741,505	12,506,914	334,286	1,234,591
車両運搬具	27,627	12,073	7,383	32,317	21,450	3,561	10,867
工具、器具及び備品	1,062,359	205,704	19,715	1,248,349	1,105,635	64,495	142,713
土地	1,458,306	－	－	1,458,306	－	－	1,458,306
リース資産	253,386	14,754	7,890	260,251	221,463	26,889	38,787
建設仮勘定	108,089	668,944	738,440	38,592	－	－	38,592
有形固定資産計	22,374,359	1,535,658	1,464,326	22,445,691	17,930,602	537,559	4,515,088
無形固定資産
ソフトウエア	153,532	14,290	－	167,823	123,175	15,435	44,647
電話加入権	7,278	－	－	7,278	－	－	7,278
その他の施設利用権	47,000	－	－	47,000	14,622	3,133	32,377
無形固定資産計	207,810	14,290	－	222,101	137,797	18,568	84,303

（注）１　有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	小倉工場	紙袋製品製造設備	205,300千円
	鞍手工場フィルム製造課	樹脂製品製造設備	145,328千円
建物	鞍手工場フィルム製造課	建物	103,493千円

２　有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 鞍手工場フィルム製造課 樹脂製品製造設備 160,154千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	21,971	18,300	137	15,317	24,816
賞与引当金	206,892	192,075	206,892	－	192,075
役員株式給付引当金	－	10,392	－	－	10,392

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。