第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資環境の改善から、緩やかな拡大基調となりました。一方、海外政治・経済情勢の不透明感は緩和しつつあるものの、中国をはじめとする新興国の経済動向や東アジア等の地政学的リスクには注意を必要とする状況であります。

このような経営環境のもと、当社グループは「TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)提案」により顧客満足を徹底的に追及するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、食品容器用フィルム製品、段ボール製品の増収、およびアセアン地区の重包装袋事業の拡大による増収等により、137億92百万円前年同期比6.3%増)となりました。利益については、増収による増益はあったものの、原燃料費や電力料など変動費の増加もあり、営業利益は8億86百万円前年同期比15.6%減)、経常利益は10億34百万円前年同期比13.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億33百万円前年同期比12.3%減)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(緩衝機能材事業)

パルプモウルド部門は、畜産・農業分野で一部減少となったものの、主要な青果物用トレーの出荷が旺盛で増収となりました。工業分野では、消費財向け、事務機器向け需要の回復等もあり増収となり、パルプモウルド部門全体で増収となりました。

段ボール部門は、農業分野は春先の天候不順、秋の冷え込みの影響で蔬菜関連向けが減収となったものの、工業分野では提案営業等により増収となり、段ボール部門全体で増収となりました。

その結果、当事業の売上高は59億74百万円前年同期比3.8%増)となりましたが、原燃料費の増加等により、セグメント利益は5億36百万円前年同期比11.9%減)となりました。

 

(包装機能材事業)

樹脂部門は、樹脂袋は前年並みとなりましたが、食品容器フィルムや機能性フィルムの出荷量、販売価格ともに伸長し、大幅な増収となりました。

紙袋部門は、国内は化学薬品向けおよび新規拡販が好調で増収、海外は堅調なアセアン需要に対応するための設備投資効果が表れ、化学・食品向け重包装袋向けで増収となりました。

その結果、当事業の売上高は75億63百万円前年同期比9.1%増)となりましたが、減価償却費の増加等により、セグメント利益は9億36百万円前年同期比14.3%減)となりました。

 

(その他)

売上高は2億54百万円前年同期比9.7%減)となり、セグメント損失は3百万円前年同期は9百万円のセグメント損失)となりました。

 

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

提出会社

鞍手工場

包装機能材事業

樹脂製品製造設備

288,540

自己資金

平成29年10月

平成30年4月