【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (連結の範囲の重要な変更)

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった大連大石包装有限公司の出資金を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

　(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	－千円	61,056千円
電子記録債権	－千円	7,313千円
電子記録債務	－千円	93,070千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)
減価償却費	449,543	千円	513,858	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	100,239	12.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	88,199	11.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	112,245	14.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	102,663	12.50	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）１．平成29年11月１日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．平成29年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金2,450千円が含まれております。