第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,381,637	5,396,367
受取手形及び売掛金	※ 4,340,568	※ 4,289,572
電子記録債権	※ 510,760	※ 595,967
商品及び製品	713,326	788,357
仕掛品	115,879	129,659
原材料及び貯蔵品	1,115,542	1,039,592
その他	220,488	193,140
貸倒引当金	△16,346	△15,751
流動資産合計	12,381,857	12,416,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,560,164	2,669,103
機械装置及び運搬具（純額）	2,252,940	2,242,510
その他（純額）	1,805,848	1,776,050
有形固定資産合計	6,618,954	6,687,665
無形固定資産	187,285	186,220
投資その他の資産
投資有価証券	1,053,444	1,048,455
その他	850,697	872,058
貸倒引当金	△58,422	△60,084
投資その他の資産合計	1,845,719	1,860,430
固定資産合計	8,651,959	8,734,315
資産合計	21,033,817	21,151,221
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,553,952	1,382,484
電子記録債務	※ 1,792,244	※ 1,776,647
短期借入金	740,392	760,099
未払法人税等	218,497	126,065
賞与引当金	208,492	107,697
その他	959,082	1,434,660
流動負債合計	5,472,661	5,587,654
固定負債
長期借入金	393,908	335,846
役員株式給付引当金	10,392	10,392
退職給付に係る負債	1,357,319	1,361,170
その他	321,156	308,420
固定負債合計	2,082,776	2,015,830
負債合計	7,555,437	7,603,485

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	466,400	466,400
資本剰余金	416,991	416,991
利益剰余金	13,329,164	13,418,006
自己株式	△800,319	△800,319
株主資本合計	13,412,236	13,501,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	378,278	364,219
為替換算調整勘定	△259,945	△273,363
退職給付に係る調整累計額	△75,135	△72,597
その他の包括利益累計額合計	43,197	18,259
非支配株主持分	22,946	28,398
純資産合計	13,478,379	13,547,736
負債純資産合計	21,033,817	21,151,221

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,636,140	4,677,717
売上原価	3,515,356	3,681,503
売上総利益	1,120,784	996,214
販売費及び一般管理費	732,099	732,446
営業利益	388,684	263,768
営業外収益
受取利息	101	576
受取配当金	6,362	7,555
受取賃貸料	47,709	47,709
為替差益	29,254	30,980
その他	20,670	13,555
営業外収益合計	104,098	100,378
営業外費用
支払利息	8,683	11,849
不動産賃貸費用	3,434	3,661
売上割引	852	1,122
デリバティブ評価損	28,978	37,439
その他	1,852	2,707
営業外費用合計	43,802	56,780
経常利益	448,980	307,365
特別利益
固定資産売却益	5,000	999
特別利益合計	5,000	999
特別損失
固定資産除却損	12,974	3,473
ゴルフ会員権評価損	－	1,650
特別損失合計	12,974	5,123
税金等調整前四半期純利益	441,006	303,242
法人税、住民税及び事業税	148,053	120,498
法人税等調整額	△18,985	△28,102
法人税等合計	129,067	92,396
四半期純利益	311,938	210,846
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,322	2,920
親会社株主に帰属する四半期純利益	310,616	207,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	311,938	210,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,664	△14,058
為替換算調整勘定	△27,759	△13,417
退職給付に係る調整額	3,402	2,538
その他の包括利益合計	22,308	△24,937
四半期包括利益	334,246	185,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	333,985	180,455
非支配株主に係る四半期包括利益	261	5,452

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　(1)本制度の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

　(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、当第１四半期連結会計期間末は 180,320千円、98,000株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	66,745千円 8,729千円 121,072千円	56,315千円 17,149千円 68,273千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	152,349千円	173,500千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	112,245	14.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	119,083	29.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額2,842千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	緩衝機能材 事業	包装機能材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,031,955	2,489,208	4,521,164	114,976	4,636,140	－	4,636,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,574	1,373	4,947	26,173	31,120	△31,120	－
計	2,035,529	2,490,581	4,526,111	141,149	4,667,261	△31,120	4,636,140
セグメント利益	240,833	339,537	580,371	3,827	584,199	△195,514	388,684

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△195,514千円には、主にセグメント間取引消去△6,296千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△189,997千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	緩衝機能材 事業	包装機能材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,036,622	2,535,242	4,571,865	105,852	4,677,717	－	4,677,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,098	1,145	5,243	17,392	22,636	△22,636	－
計	2,040,721	2,536,387	4,577,108	123,245	4,700,354	△22,636	4,677,717
セグメント利益	188,760	279,786	468,547	3,389	471,936	△208,168	263,768

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△208,168千円には、主にセグメント間取引消去△1,997千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△207,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	77円49銭	51円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	310,616	207,925
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	310,616	207,925
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,008	4,008

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定

しております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式

を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間　－株、当第１四半期連結累計期間　98,000株）

２【その他】

　該当事項はありません。