文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは５つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメインをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っております。
・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。
・働きがいのある豊かな生活を実現する。
・成長分野で、優れた業績を約束する。
・社会と地域に有用な存在となる。
・地球環境の保全に貢献する。
(2）経営戦略等
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造及び販売を通して、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。
「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。
具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を中心に置いた営業活動を行うこと、来るべき日本国内の人口減少トレンドや伸びゆくアジア市場を見据えて、海外での事業展開の加速を一段と早めて参ります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び利益の確保を目標として成長するとともに、株主の皆様への継続的、安定的な還元を目指しております。
2020年３月期は売上高200億円（前期比6.5％増）、営業利益10億50百万円（前期比38.2％増）、経常利益13億円（前期比37.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億円（前期比55.9％増）を目標値としており、配当については連結純資産配当率（DOE）1.5％以上を目安に配当する予定です。
(4）経営環境
今後の見通しにつきましては、国内では雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。海外では通商問題の動向、中国経済の先行き、海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。
来期におきましても、原油・原料高は続くものと予測され、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増すものと考えております。
(5）事業及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内では雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。海外では通商問題の動向、中国経済の先行き、海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。
このような状況下、当社グループは販売、製造部門のイノベーション活動の展開を更に活発化するとともに、新製品の開発推進、品質改善活動や原価低減に取り組み、業績向上に努めてまいります。
重点課題として以下の４点に取り組みます。
① 真の循環型事業としてSDGsの達成に向けた取り組みの具体化
② 脱プラスチック社会に向けたパルプモウルド需要の創造
③ SDGs理念に合致した新しいフィルム分野の開発・開拓
④ 海外事業の強化・拡大
なお、来期における製品セグメント別の取り組みは以下のとおりであります。
1) 緩衝機能材事業
・既存製品の機能性向上および拡販
・最適生産体制の確立と徹底的なコストダウンによる収益力強化
2) 包装機能材事業
・新機能フィルムの製品開発
・品質優位の再構築
・海外新市場の開拓
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)製品需要、景気動向
当社グループは主要４製品（農作物、鶏卵等の畜産、農産物用および工業品向けなどの段ボールおよびパルプモウルド製の緩衝機能材、肥料および化学薬品用のクラフト重包装袋及び食品フィルム用などの包装機能材）について国内および海外において、幅広い業種のお客様と広く取引を行っており、地域・業種に偏らない活動を展開しております。しかしながら、景気後退による当社製品が利用される製商品需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原燃料価格
当社グループは、包装資材や各種加工フィルムの主要材料として、クラフト素材の原紙やプラスチック素材の樹脂・フィルムを使用しております。また、燃料としてＬＰＧ、ＬＮＧを使用しております。これらの価格は、クラフト原紙仕入価格、石油価格等の動向で変動することによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、パルプモウルド製品に関しては原料として古紙を使用しておりますが、古紙価格は国際古紙市況に影響されますので、その価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(3)為替変動
当社海外営業拠点及び当社グループの海外子会社の事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(4)海外展開について
当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため、販売拠点としてシンガポール支店を、生産拠点をマレーシ
アに有しており、今後も積極的な海外展開を行う方針であります。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害・事故災害
当社グループは、国内外に複数の製造拠点を設けることや多品種の製品を取り扱うことで自然災害に伴う操業停止や操業度低下リスクを分散させております。さらに、ＢＣＰに基づいた防災訓練等に取り組んでおります。
しかしながら、想定を超える自然災害等が発生することを起因として、工場の操業停止や操業度低下が生じて、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの需要先には、農産物関係が含まれておりますが、台風や地震等の天候変化、自然災害の影響でこれらの生産物の出荷が変動することによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)環境規則等
当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が生じた場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・個人消費の改善、設備投資の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の動向、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等により先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「TPS（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、樹脂成型品の生産販売開始及び段ボール製品、紙袋製品の売上増により、187億85百万円（前期比2.3％増）となりました。利益については、原材料等の値上がりの影響が大きく営業利益は７億59百万円（前期比29.6％減）、経常利益は９億45百万円（前期比24.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億77百万円（前期比36.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、売上高は工業品分野と青果物分野の一部で増加したものの、鶏卵分野は年明け後の卵価下落や夏場の酷暑の影響で減少となり、パルプモウルド部門の売上高は47億４百万円（前期比1.2％減）となりました。
段ボール部門は、農業分野および工業分野ともに数量減となりましたが、段ボール原紙価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことで、売上高は31億45百万円（前期比3.6％増）となりました。
成型部門は、樹脂成型品の生産販売を開始したことで、売上高は従来の宙吊り式包装容器（ゆりかーご）と合わせて６億８百万円（前期比594.3％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は84億59百万円（前期比7.3％増）となりましたが、原料および燃料費の増加や樹脂成型品の立ち上げによる初期費用等でセグメント利益は７億円（前期比1.0％減）となりました。
（包装機能材事業）
フィルム部門は、食品容器用フィルムが国内の中食需要増の影響もあり好調が継続したこと、また、積極的な機能性フィルムの拡販が奏功し増収となり、フィルム部門の売上高は40億62百万円（前期比1.9％増）となりました。
重包装袋部門は、国内は製粉・合成樹脂向けが好調で増収となりましたが、海外は中国経済の減速による物流減少および現地マーケットの競争激化等で減収となり、重包装袋部門の売上高は57億６百万円（前期比6.2％減）となりました。
その結果、当事業の売上高は97億68百万円（前期比3.0％減）となりましたが、海外における原材料価格上昇の影響が大きく、セグメント利益は８億89百万円（前期比25.1％減）となりました。
（その他）
売上高は５億58百万円（前期比35.7％増）となり、セグメント利益は47百万円（前期比464.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より１億53百万円増加し、当連結会計年度末には54億23百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、11億81百万円（前期比２億70百万円の減少）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益９億25百万円、減価償却費７億44百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額４億50百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億94百万円（前期比４億65百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億61百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、４億16百万円（前期比28百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出２億35百万円及び、配当金の支払額２億27百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
緩衝機能材事業 |
5,163,889 |
12.0 |
|
包装機能材事業 |
6,877,227 |
△1.1 |
|
報告セグメント計 |
12,041,117 |
4.1 |
|
その他 |
268,907 |
23.8 |
|
合計 |
12,310,024 |
4.5 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
緩衝機能材事業 |
1,401,632 |
7.0 |
|
包装機能材事業 |
1,149,992 |
5.6 |
|
報告セグメント計 |
2,551,625 |
6.4 |
|
その他 |
211,047 |
31.4 |
|
合計 |
2,762,673 |
7.9 |
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、(1）生産実績及び(2）商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
緩衝機能材事業 |
8,459,100 |
7.3 |
|
包装機能材事業 |
9,768,589 |
△3.0 |
|
報告セグメント計 |
18,227,690 |
1.5 |
|
その他 |
558,219 |
35.7 |
|
合計 |
18,785,909 |
2.3 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、210億６百万円となりました。流動資産については、現金及び預金、電子記録債権等の増加により前連結会計年度末に比べて１億73百万円増加しております。固定資産については、有形固定資産の償却進行により、前連結会計年度末に比べて２億円減少しております。
当連結会計年度末における負債合計は75億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて43百万円の増加となりました。流動負債については、短期借入金等の増加等により、前連結会計年度末に比べて１億66百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて１億22百万円減少しております。
当連結会計年度末における純資産合計は134億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金等の減少によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は187億85百万円（前期比2.3％増）となりました。売上総利益は、37億20百万円（前期比8.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、29億60百万円（前期比1.0％減）となりました。
以上の結果、営業利益は７億59百万円（前期比29.6％減）、経常利益は９億45百万円（前期比24.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億77百万円（前期比36.3％減）となりました。
売上高については、樹脂成型品の生産販売開始及び段ボール製品、紙袋製品の売上増により増収となりました。利益については、増収による増益はあったものの、原材料等の値上がりの影響が大きく減益となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より１億53百万円増加し、54億23百万円となりました。
詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当連結会計年度においての運転資金及び設備投資につきましては、内部資金及び短期借入によって調達しており、新たな長期借入は行っておりません。また、今後当面の重要な資本的支出についても、内部資金及び短期借入による調達を予定しております。
該当事項はありません。
当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるため、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。
当連結会計年度は、「初心に戻り やりきろう 期待を超える感動提案」をスローガンに掲げ、今後も引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。
研究開発体制は、技術開発部と各事業部門の開発スタッフを中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。
新たな事業・製品・市場の開発を技術開発部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。
また、同業社や公設の試験研究機関、専門大学との連携も取り入れながら、新たな開発テーマの準備を進めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1）緩衝機能材事業
パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。
(2）包装機能材事業
樹脂部門では、常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める機能性フィルムの実績化を加速させております。
その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ生産技術の高度化への取り組みを引き続き進めております。
（注） 上記「第２ 事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。