２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,096,972	5,291,963
受取手形	※３ 729,808	※３ 702,708
電子記録債権	※３ 510,484	※３ 554,805
売掛金	3,335,874	3,212,671
商品及び製品	563,903	609,409
仕掛品	71,813	75,122
原材料及び貯蔵品	540,563	482,443
前払費用	35,523	52,203
短期貸付金	67,012	64,132
未収入金	※１ 590,625	※１ 378,969
その他	6,612	10,117
貸倒引当金	△17,124	△16,135
流動資産合計	11,532,069	11,418,412
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,497,513	1,593,014
構築物（純額）	93,714	89,929
機械及び装置（純額）	1,234,591	1,227,670
車両運搬具（純額）	10,867	9,816
工具、器具及び備品（純額）	142,713	109,904
土地	1,458,306	1,458,306
リース資産（純額）	38,787	19,371
建設仮勘定	38,592	11,573
有形固定資産合計	4,515,088	4,519,586
無形固定資産
ソフトウエア	44,647	47,475
電話加入権	7,278	7,278
その他の施設利用権	32,377	29,244
無形固定資産合計	84,303	83,997
投資その他の資産
投資有価証券	1,036,761	1,051,224
関係会社株式	479,495	479,495
出資金	5,185	6,685
従業員に対する長期貸付金	2,856	1,382
関係会社長期貸付金	352,362	289,694
破産更生債権等	355	366
長期前払費用	202	33,283
差入保証金	13,374	13,146
投資不動産	※２ 290,568	※２ 286,565
繰延税金資産	326,871	352,055
その他	9,835	11,622
貸倒引当金	△7,692	△9,193
投資その他の資産合計	2,510,176	2,516,328
固定資産合計	7,109,568	7,119,912
資産合計	18,641,637	18,538,325

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,651,609	※１ 1,545,950
電子記録債務	※３ 1,792,244	※３ 1,787,200
リース債務	21,033	10,341
未払金	599,727	597,257
未払費用	102,028	101,115
未払法人税等	233,683	63,076
未払消費税等	－	56,689
預り金	99,084	113,020
賞与引当金	192,075	196,983
設備関係電子記録債務	59,325	132,576
流動負債合計	4,750,811	4,604,211
固定負債
リース債務	21,674	11,332
退職給付引当金	1,133,778	1,129,168
役員株式給付引当金	10,392	24,243
その他	192,750	187,927
固定負債合計	1,358,596	1,352,673
負債合計	6,109,407	5,956,885
純資産の部
株主資本
資本金	466,400	466,400
資本剰余金
資本準備金	345,388	345,388
その他資本剰余金	71,602	71,602
資本剰余金合計	416,991	416,991
利益剰余金
利益準備金	116,600	116,600
その他利益剰余金
別途積立金	11,000,000	11,600,000
繰越利益剰余金	954,279	723,936
利益剰余金合計	12,070,879	12,440,536
自己株式	△800,319	△1,035,782
株主資本合計	12,153,951	12,288,145
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	378,278	293,295
評価・換算差額等合計	378,278	293,295
純資産合計	12,532,230	12,581,440
負債純資産合計	18,641,637	18,538,325

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
製品売上高	12,141,485	12,423,515
商品売上高	4,571,369	4,491,745
売上高合計	16,712,854	16,915,261
売上原価
製品期首たな卸高	537,582	559,278
当期製品製造原価	9,226,554	9,609,612
合計	9,764,136	10,168,891
他勘定振替高	※１ 24,302	※１ 24,586
製品期末たな卸高	559,278	586,803
製品売上原価	9,180,555	9,557,500
商品期首たな卸高	4,786	4,625
当期商品仕入高	3,980,909	4,079,672
合計	3,985,696	4,084,298
商品期末たな卸高	4,625	22,606
商品売上原価	3,981,070	4,061,692
売上原価合計	13,161,626	13,619,192
売上総利益	3,551,228	3,296,068
販売費及び一般管理費
発送運賃	945,472	913,601
役員報酬	114,134	120,814
給料及び手当	632,407	639,554
賞与引当金繰入額	78,639	81,294
退職給付費用	54,691	46,545
役員株式給付引当金繰入額	10,392	13,851
福利厚生費	169,603	166,674
旅費交通費及び通信費	110,961	105,101
賃借料	150,201	147,930
減価償却費	63,992	59,914
その他	356,186	354,301
販売費及び一般管理費合計	2,686,682	2,649,584
営業利益	864,545	646,484
営業外収益
受取利息	2,674	3,778
受取配当金	17,881	20,424
受取賃貸料	206,256	206,256
仕入割引	7,201	7,801
為替差益	－	3,475
雑収入	53,019	46,935
営業外収益合計	287,034	288,671

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外費用
支払利息	－	59
不動産賃貸費用	18,986	21,592
売上割引	3,701	4,565
為替差損	6,812	－
雑損失	15,405	11,579
営業外費用合計	44,905	37,797
経常利益	1,106,674	897,358
特別利益
退職給付制度終了益	16,992	－
固定資産売却益	※２ 5,733	※２ 1,080
投資有価証券売却益	1,376	－
特別利益合計	24,102	1,080
特別損失
固定資産除却損	※３ 19,337	※３ 18,878
ゴルフ会員権評価損	－	1,750
関係会社出資金売却損	14,604	－
特別損失合計	33,941	20,628
税引前当期純利益	1,096,835	877,810
法人税、住民税及び事業税	426,450	273,545
法人税等調整額	△145,818	4,654
法人税等合計	280,631	278,199
当期純利益	816,203	599,610

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,400	345,388	195	345,584	116,600	10,400,000	952,984	11,469,584
当期変動額
別途積立金の積立						600,000	△600,000	－
剰余金の配当							△214,908	△214,908
当期純利益							816,203	816,203
自己株式の取得
自己株式の処分			71,406	71,406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	71,406	71,406	－	600,000	1,294	601,294
当期末残高	466,400	345,388	71,602	416,991	116,600	11,000,000	954,279	12,070,879

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△728,061	11,553,508	335,097	335,097	11,888,605
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△214,908			△214,908
当期純利益		816,203			816,203
自己株式の取得	△181,171	△181,171			△181,171
自己株式の処分	108,913	180,320			180,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43,180	43,180	43,180
当期変動額合計	△72,257	600,443	43,180	43,180	643,624
当期末残高	△800,319	12,153,951	378,278	378,278	12,532,230

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,400	345,388	71,602	416,991	116,600	11,000,000	954,279	12,070,879
当期変動額
別途積立金の積立						600,000	△600,000	－
剰余金の配当							△229,953	△229,953
当期純利益							599,610	599,610
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	600,000	△230,343	369,656
当期末残高	466,400	345,388	71,602	416,991	116,600	11,600,000	723,936	12,440,536

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△800,319	12,153,951	378,278	378,278	12,532,230
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△229,953			△229,953
当期純利益		599,610			599,610
自己株式の取得	△235,463	△235,463			△235,463
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△84,983	△84,983	△84,983
当期変動額合計	△235,463	134,193	△84,983	△84,983	49,209
当期末残高	△1,035,782	12,288,145	293,295	293,295	12,581,440

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　商品及び製品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）仕掛品

　仕掛品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

　ただし、パルプモウルド部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）原材料及び貯蔵品

　主要原材料及び貯蔵品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

　補助材料は、最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　10～45年

機械及び装置　８～12年

　2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の施設利用権

定額法（15年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4）投資不動産

定額法

　2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

　2016年５月10日開催の取締役会において、2016年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されております。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分60,651千円については、各人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業取引に係る債権

(3）ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建営業取引に係る債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っております。原則として１年を超える長期契約は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　有効性の評価については、決算日及び決済日（為替予約の実行日）に予約レート比較により評価を行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,506千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」326,871千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度)

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．本制度の概要
　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

２．信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
未収入金	515,288千円	295,861千円
買掛金	243,788千円	216,239千円

※２　投資不動産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	66,693千円	62,247千円
土地	223,745千円	223,745千円
その他	128千円	571千円
計	290,568千円	286,565千円

※３　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	66,745千円	54,605千円
電子記録債権	8,729千円	28,553千円
電子記録債務	121,072千円	110,272千円

　４　次の関係会社の銀行借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
CORE PAX(M)SDN.BHD.
外貨建	28,847千RM（794,289千円）	39,994千RM（1,085,045千円）
ENCORE LAMI SDN.BHD.
外貨建	10,942千RM（301,299千円）	8,688千RM（  235,707千円）

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
固定資産（工具、器具及び備品）への振替	24,302千円	24,586千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置	5,167千円	1,071千円
車両運搬具	566千円	9千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	4,810千円	3,275千円
構築物	－千円	8千円
機械及び装置	9,737千円	3,904千円
工具、器具及び備品	0千円	396千円
解体撤去費用	4,788千円	11,293千円

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額479,495千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額479,495千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	344,211千円	342,327千円
長期未払金（役員退職慰労金）	18,444千円	18,444千円
賞与引当金	58,410千円	59,902千円
減損損失	56,258千円	56,258千円
投資有価証券評価損	31,274千円	31,274千円
未払費用（法定福利費）	9,795千円	10,020千円
貸倒引当金	5,673千円	5,297千円
その他	21,947千円	18,368千円
繰延税金資産小計	546,015千円	541,893千円
評価性引当額	△89,406千円	△89,938千円
繰延税金資産合計	456,608千円	451,954千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△129,737千円	△99,899千円
繰延税金負債合計	△129,737千円	△99,899千円
繰延税金資産の純額	326,871千円	352,055千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
法定実効税率	30.6％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％	－％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％	－％
住民税均等割等	0.4％	－％
評価性引当額の増減	△4.1％	－％
震災特例法に基づく税額控除	△1.1％	－％
その他	△0.8％	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6％	－％

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,672,821	198,750	70,777	4,800,794	3,207,779	99,974	1,593,014
構築物	993,546	8,678	586	1,001,638	911,709	12,454	89,929
機械及び装置	13,741,505	349,737	312,283	13,778,960	12,551,290	351,164	1,227,670
車両運搬具	32,317	5,347	1,211	36,453	26,637	6,397	9,816
工具、器具及び備品	1,248,349	36,281	24,615	1,260,015	1,150,110	68,694	109,904
土地	1,458,306	-	-	1,458,306	-	-	1,458,306
リース資産	260,251	-	20,262	239,989	220,617	19,416	19,371
建設仮勘定	38,592	571,776	598,795	11,573	-	-	11,573
有形固定資産計	22,445,691	1,170,571	1,028,531	22,587,731	18,068,144	558,102	4,519,586
無形固定資産
ソフトウエア	167,823	16,771	-	184,594	137,118	13,943	47,475
電話加入権	7,278	-	-	7,278	-	-	7,278
その他の施設利用権	47,000	-	-	47,000	17,775	3,133	29,244
無形固定資産計	222,101	16,771	-	238,872	154,874	17,076	83,997

（注）１　有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	鞍手工場樹脂成型課	建物	152,624千円
機械及び装置	直方工場	段ボール製品製造設備	110,035千円
	鞍手工場樹脂成型課	樹脂製品製造設備	106,847千円

２　有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 鞍手工場フィルム製造課 樹脂製品製造設備 237,319千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	24,816	18,850	18,337	25,329
賞与引当金	192,075	196,983	192,075	196,983
役員株式給付引当金	10,392	13,851	-	24,243

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。