第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,535,801	5,745,874
受取手形及び売掛金	※ 4,194,219	※ 4,137,011
電子記録債権	※ 597,442	※ 556,292
商品及び製品	745,050	972,306
仕掛品	111,709	146,622
原材料及び貯蔵品	1,129,842	1,061,021
その他	257,805	387,540
貸倒引当金	△16,208	△16,887
流動資産合計	12,555,662	12,989,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,574,776	2,753,297
機械装置及び運搬具（純額）	2,093,053	2,218,558
その他（純額）	1,731,074	2,316,863
有形固定資産合計	6,398,904	7,288,719
無形固定資産	174,348	148,213
投資その他の資産
投資有価証券	1,057,418	1,102,200
その他	829,149	951,972
貸倒引当金	△8,596	△8,644
投資その他の資産合計	1,877,972	2,045,528
固定資産合計	8,451,225	9,482,461
資産合計	21,006,888	22,472,244
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,481,088	1,576,457
電子記録債務	※ 1,787,200	※ 1,845,646
短期借入金	886,948	966,362
未払法人税等	87,157	132,444
賞与引当金	212,623	115,342
その他	1,183,811	1,824,774
流動負債合計	5,638,831	6,461,028
固定負債
長期借入金	236,118	396,196
役員株式給付引当金	24,243	24,243
退職給付に係る負債	1,385,404	1,425,524
その他	314,757	486,453
固定負債合計	1,960,524	2,332,417
負債合計	7,599,355	8,793,446

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	466,400	466,400
資本剰余金	416,991	416,991
利益剰余金	13,676,492	13,713,456
自己株式	△1,035,782	△1,072,231
株主資本合計	13,524,100	13,524,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	293,295	241,223
為替換算調整勘定	△343,470	△332,363
退職給付に係る調整累計額	△95,577	△92,466
その他の包括利益累計額合計	△145,752	△183,607
非支配株主持分	29,184	337,788
純資産合計	13,407,532	13,678,798
負債純資産合計	21,006,888	22,472,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	4,677,717	4,504,812
売上原価	3,681,503	3,522,618
売上総利益	996,214	982,194
販売費及び一般管理費	732,446	783,150
営業利益	263,768	199,043
営業外収益
受取利息	576	181
受取配当金	7,555	8,888
受取賃貸料	47,709	47,709
為替差益	30,980	－
その他	13,555	12,533
営業外収益合計	100,378	69,312
営業外費用
支払利息	11,849	15,127
不動産賃貸費用	3,661	3,450
為替差損	－	2,783
売上割引	1,122	953
デリバティブ評価損	37,439	15,110
その他	2,707	3,460
営業外費用合計	56,780	40,884
経常利益	307,365	227,470
特別利益
固定資産売却益	999	－
特別利益合計	999	－
特別損失
固定資産除却損	3,473	60
ゴルフ会員権評価損	1,650	－
特別損失合計	5,123	60
税金等調整前四半期純利益	303,242	227,410
法人税、住民税及び事業税	120,498	113,591
法人税等調整額	△28,102	△30,715
法人税等合計	92,396	82,876
四半期純利益	210,846	144,534
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,920	211
親会社株主に帰属する四半期純利益	207,925	144,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	210,846	144,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,058	△52,071
為替換算調整勘定	△13,417	11,106
退職給付に係る調整額	2,538	3,110
その他の包括利益合計	△24,937	△37,854
四半期包括利益	185,908	106,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	180,455	107,291
非支配株主に係る四半期包括利益	5,452	△611

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結期間において、株式を取得したことにより柳沢製袋株式会社を連結の範囲に含めております。

持分法を適用していない関連会社である柳沢マタイ株式会社は、四半期連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首からＩＦＲＳ第16号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、無形固定資産に含めていた一部の資産については有形固定資産のその他への振替を行っております。
　その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他（純額）が250,056千円、流動負債のその他が10,423千円、固定負債のその他が144,361千円それぞれ増加し、無形固定資産が95,965千円減少しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
 

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　(1)本制度の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

　(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、当第１四半期連結会計期間末は 180,320千円、98,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	54,605千円 29,957千円 110,272千円	57,767千円 20,079千円 84,343千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	173,500千円	171,815千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	119,083	29.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額2,842千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	107,357	27.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額2,646千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	緩衝機能材 事業	包装機能材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,036,622	2,535,242	4,571,865	105,852	4,677,717	－	4,677,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,098	1,145	5,243	17,392	22,636	△22,636	－
計	2,040,721	2,536,387	4,577,108	123,245	4,700,354	△22,636	4,677,717
セグメント利益	188,760	279,786	468,547	3,389	471,936	△208,168	263,768

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△208,168千円には、主にセグメント間取引消去△1,997千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△207,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	緩衝機能材 事業	包装機能材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,166,126	2,223,418	4,389,545	115,267	4,504,812	－	4,504,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,631	1,758	6,390	24,733	31,123	△31,123	－
計	2,170,758	2,225,177	4,395,935	140,000	4,535,935	△31,123	4,504,812
セグメント利益	235,437	225,917	461,355	9,172	470,527	△271,484	199,043

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△271,484千円には、主にセグメント間取引消去△2,481千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△221,059千円及び子会社株式の取得関連費用△47,894千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

柳沢製袋株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「包装機能材事業」セグメントにおけるのれんが71,837千円増加しております。

（企業結合等関係）

　（株式取得による会社等の買収）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　柳沢製袋株式会社

　事業内容　　　　　クラフト紙袋の製造販売

② 企業結合を行った主な理由

　今般、柳沢製袋株式会社の株式を取得し子会社化することにより、紙袋事業の拡大を図り、売上拡大、生産効率の向上、輸送コスト削減、デリバリー時間の短縮、顧客サービスの向上、BCPのシナジー効果、購買の多様化・コストダウン等の効果が期待できます。

③ 企業結合日

　2019年５月31日

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

　55%

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を55%取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2019年６月30日を「みなし取得日」としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

　　449,767千円

取得原価

　　449,767千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　47,894千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　　71,837千円

②発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益	51円87銭	37円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	207,925	144,322
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	207,925	144,322
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,008	3,872

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式

を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間　98,000株、当第１四半期連結累計期間　98,000株）

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

　連結子会社の完全子会社化

　当社は、2019年７月31日付で柳沢製袋株式会社の株式を追加取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　柳沢製袋株式会社

　事業内容　　　　　クラフト紙袋の製造販売

② 企業結合日

　2019年７月31日

③ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

④ 結合後企業の名称

　変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

　紙袋事業経営の強化を目的に、非支配株主が保有する株式（議決権比率45%）を追加取得したものです。この結果、柳沢製袋株式会社において、当社の議決権比率が100%となりました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

　　368,174千円

取得原価

　　368,174千円

２【その他】

　該当事項はありません。