文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは５つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメインをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っております。
・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。
・働きがいのある豊かな生活を実現する。
・成長分野で、優れた業績を約束する。
・社会と地域に有用な存在となる。
・地球環境の保全に貢献する。
(2）経営戦略等
当社グループは、当社、子会社４社および関連会社２社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の２つの領域で事業を展開しております。当社は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。
緩衝機能材事業：パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売
包装機能材事業：紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売
主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。
具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、当社の強みであるＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を中心に置いた営業活動を行ってまいります。
(3）経営環境
今後の見通しにつきましては、国内では雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。海外では通商問題の動向、中国経済の先行き、海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。
来期におきましても、原油・原料高は続くものと予測され、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が計り知れないため、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増すものと考えております。
(4）優先的に対処すべき事業および財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済全体の成長が落ち込むと見込まれ、日本国内においても個人消費の落ち込み、企業収益の悪化等により厳しい状況が続くものと推測されます。
このような状況下、当社グループは販売、製造部門のイノベーション活動の展開を更に活発化するとともに、新製品の開発推進、品質改善活動や原価低減に取り組み、業績向上に努めてまいります。
主な重点課題として以下の３点に取り組みます。
①ＥＳＧへの取り組み
脱プラスチック社会に向けたパルプモウルド需要の創造、ＳＤＧｓ理念に合致した新しいフィルム分野の開発・開拓
②生産効率化
生産ラインや検査ラインの効率化、省人化の推進
③Ｒ＆Ｄ開発
新製法による機能性製品およびオリジナル製品の開発
なお、来期における製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。
1)緩衝機能材事業
・基盤製品の取り組み強化
・最適生産体制の確立とコストダウンによる収益力強化
2)包装機能材事業
・新機能・環境配慮型フィルムの開発
・品質・生産性の強化および再構築
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および利益の確保を目標として成長するとともに、株主の皆様への継続的、安定的な還元を目指しております。
2021年３月期は売上高203億円（前期比6.0％増）、営業利益10億45百万円（前期比4.8％増）、経常利益12億50百万円（前期比5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億35百万円（前期比0.8％増）を目標値としており、配当については連結純資産配当率（DOE）1.5％以上を目安に配当する予定です。
現時点における次期の連結業績目標値につきましては上記のとおりでありますが、現時点では業績目標値に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んでおりません。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。
当社グループは、これらの事項に対して「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等） (4)優先的に対処すべき事業及び財務上の対処すべき課題」に記載している以下の取組みにより、将来の業績への影響を軽減させる方針です。
・販売、製造部門のイノベーション活動の展開の更なる活性化
・新製品の開発推進、品質改善活動、原価低減への取組み
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)製品需要、景気動向
当社グループは主要４製品（農作物、鶏卵等の畜産、農産物用および工業品向けなどの段ボールおよびパルプモウルド製の緩衝機能材、肥料および化学薬品用のクラフト重包装袋および食品フィルム用などの包装機能材）について国内および海外において、幅広い業種のお客様と広く取引を行っており、地域・業種に偏らない活動を展開しております。しかしながら、景気後退による当社製品が利用される製商品需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、当社の強みであるＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案をスローガンに新製品開発や機能改良、最適包装の提案に努め、顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努め、他社との差別化を図ってております。
(2)原燃料価格
当社グループは、包装資材や各種加工フィルムの主要材料として、クラフト素材の原紙やプラスチック素材の樹脂・フィルムを使用しております。また、燃料としてＬＰＧ、ＬＮＧを使用しております。これらの価格は、クラフト原紙仕入価格、石油価格等の動向で変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、パルプモウルド製品に関しては原料として古紙を使用しておりますが、古紙価格は国際古紙市況に影響されますので、その価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
原油・ナフサ価格の変動は一企業の努力ではコントロールが困難な領域ではありますが、調達先の集中や契約の長期化など、原材料価格変動リスクを緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるよう努めております。
(3)為替変動
当社海外営業拠点および当社グループの海外子会社の事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
この対策として、為替予約および、海外の商品調達先を分散するなど講じております。
(4)海外展開について
当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため、販売拠点としてシンガポール支店を、生産拠点をマレーシ
アに有しており、今後も積極的な海外展開を行う方針であります。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、シンガポールおよびマレーシアの法令改正等について定期的に情報収集を行うとともに、マレーシア子会社であるCORE PAX(M)SDN.BHD.およびENCORE LAMI SDN.BHD.との連携を密にし、対応を図っております。
(5)自然災害・事故災害
当社グループは、国内外に複数の製造拠点を設けることや多品種の製品を取り扱うことで自然災害に伴う操業停止や操業度低下リスクを分散させております。さらに、ＢＣＰに基づいた防災訓練等に取り組んでおります。
しかしながら、想定を超える自然災害等が発生することを起因として、工場の操業停止や操業度低下が生じて、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの需要先には、農産物関係が含まれておりますが、台風や地震等の天候変化、自然災害の影響でこれらの生産物の出荷が変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)環境規則等
当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が生じた場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当社では、全社委員会として生産性向上委員会を設置し、定期的に環境保全活動を推進するとともに、環境保全に即した設備保全を行うことにより、計画外の設備投資や環境対策費用等のリスクを軽減しております。
(7)新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの業績および財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、(1)在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の把握、(3)感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、(4)資金管理等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・個人消費の改善、設備投資の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移してきましたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱等に加えて、世界中で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の停滞や金融資本市場の変動等により、景気は大幅に下押しされており、厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高はフィルム製品、海外重包装袋が減収となりましたが、第１四半期にグループ会社に迎え入れた柳沢製袋株式会社の重包装袋の売上に加え、樹脂成型品が順調に推移したことで、191億45百万円（前期比1.9％増）となりました。利益については、営業利益は９億97百万円（前期比31.3％増）、経常利益は11億87百万円（前期比25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億27百万円（前期比43.4％増）となりました。増益の主な要因については次のとおりであります。緩衝機能材事業におけるパルプモウルド製品のコストダウン効果や段ボール部門の収益改善等、また、包装機能材事業においては海外における重包装袋部門の収益改善であります。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響はわずかとなりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済への影響が計り知れないため、先行きについては不透明な状況にあります。
セグメントの業績は次のとおりです。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、売上高は工業品分野で減収となったものの、畜産物・青果物分野が堅調に推移し、パルプモウルド部門の売上高は48億４百万円（前期比2.1％増）となりました。
段ボール部門は、農業分野は増収となりましたが、加工食品や紙・木工・繊維加工品向けなど工業品分野が減収となり、売上高は30億83百万円（前期比2.0％減）となりました。
成型部門は、樹脂成型品は生産が軌道に乗ってきたことで増収となり、売上高は従来の宙吊り式包装容器（ゆりかーご）とあわせて８億35百万円（前期比37.2％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は87億22百万円（前期比3.1％増）となり、セグメント利益は９億62百万円（前期比37.3％増）となりました。
（包装機能材事業）
フィルム部門は、食品容器用フィルムが減収となった影響で、売上高は37億64百万円（前期比7.3％減）となりました。
重包装袋部門は、海外は中国経済の減速による物流減少および現地マーケットの競争激化により減収となりましたが、国内は既存分野で化学薬品分野が堅調に推移したことや柳沢製袋株式会社の売上貢献により増収となり、重包装袋部門の売上高は61億55百万円（前期比7.9％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は99億20百万円（前期比1.6％増）となり、セグメント利益は９億17百万円（前期比3.1％増）となりました。
（その他）
売上高は５億１百万円（前期比10.1％減）となり、セグメント利益は52百万円（前期比10.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
(a) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より４億85百万円増加し、当連結会計年度末には59億９百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、21億66百万円（前期比９億85百万円の減少）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益12億18百万円、減価償却費７億54百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額２億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億43百万円（前期比７億49百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億29百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、３億29百万円（前期比87百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額２億12百万円であります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
ａ 営業活動
(1) 損益と収支の状況との関係
当企業グループの連結損益と収支の状況との関係は、今後２年間については減価償却費の大きな変動はないため、連結会計年度の税金等調整前当期純利益の増加が連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの増加となって現れております。
(2) 決済条件の変更等による収入、支出項目の大幅な変動又は非資金損益項目の増減要因等
決済条件の変更等による収入、支出の予定はなく、また、非資金損益項目の増減要因等についても、大きな増減は計画しておりません。
ｂ 投資活動
当企業グループの投資活動としては、各工場の生産性向上、品質改善、新製品の開発等を目的にとしております。
ｃ 財務活動
当企業グループについては、運転資金については一時的な借入を除き、長期において多額の借入を行う計画はありません。
また、設備資金については、長期借入金および手元資金でまかなうことを基本方針としております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
緩衝機能材事業 |
5,181,525 |
0.3 |
|
包装機能材事業 |
7,054,433 |
2.6 |
|
報告セグメント計 |
12,235,958 |
1.6 |
|
その他 |
223,930 |
△16.7 |
|
合計 |
12,459,888 |
1.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
緩衝機能材事業 |
1,428,460 |
1.9 |
|
包装機能材事業 |
1,149,345 |
△0.1 |
|
報告セグメント計 |
2,577,805 |
1.0 |
|
その他 |
221,009 |
4.7 |
|
合計 |
2,798,814 |
1.3 |
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、(1）生産実績及び(2）商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
緩衝機能材事業 |
8,722,786 |
3.1 |
|
包装機能材事業 |
9,920,436 |
1.6 |
|
報告セグメント計 |
18,643,222 |
2.3 |
|
その他 |
501,960 |
△10.1 |
|
合計 |
19,145,183 |
1.9 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、収束時期及び今後の当社グループへの業績への影響等は見通しが立てにくい状況ですが、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断に関しては、期末時点で入手可能な情報をもとに、検証を行っております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億52百万円増加し、219億59百万円となりました。流動資産については、現金及び預金、商品及び製品等の増加により前連結会計年度末に比べて５億25百万円増加しております。固定資産については、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて４億26百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債合計は81億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億60百万円の増加となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べて３億29百万円増加しております。固定負債については、リース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて２億31百万円増加しております。
当連結会計年度末における純資産合計は137億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億91百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
③経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は191億45百万円（前期比1.9％増）となりました。売上総利益は、40億85百万円（前期比9.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、30億88百万円（前期比4.3％増）となりました。
以上の結果、営業利益は９億97百万円（前期比31.3％増）、経常利益は11億87百万円（前期比25.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億27百万円（前期比43.4％増）となりました。
売上高については、柳沢製袋株式会社の重包装袋の売上に加え、樹脂成型品が順調に推移したことで、増収となりました。利益については、緩衝機能材事業におけるパルプモウルド製品のコストダウン効果や段ボール部門の収益改善等、また、包装機能材事業においては海外における重包装袋部門の収益改善により、増益となりました。
なお、2019年５月10日に公表した2020年３月期の連結業績予想である連結売上高200億円、連結経常利益13億円に対しては未達となりましたが、2021年３月期の業績目標及び中期的な業績目標の達成に向けて、販売、製造部門のイノベーション活動の更なる展開、新製品の開発推進、品質改善活動、原価低減等を進めて参ります。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より４億85百万円増加し、59億９百万円となりました。
詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報」をご参照ください。
当連結会計年度においての運転資金及び設備投資につきましては、内部資金及び借入れによって調達しております。また、今後当面の重要な資本的支出についても、内部資金及び借入れによる調達を予定しております。
該当事項はありません。
当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるため、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、ＳＤＧｓを見据えた省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。
当連結会計年度は、「極めよう イノベーション オンリーワン」をスローガンに掲げ、今後も引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。
研究開発体制は、生産技術部、新設のＲ＆Ｄ部及び各事業部門の開発スタッフを中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。
新たな事業・製品・市場の開発を生産技術部、新設のＲ＆Ｄ部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。
また、同業社や公設の試験研究機関、専門大学との連携も取り入れながら、新たな開発テーマの準備を進めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1）緩衝機能材事業
パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。
(2）包装機能材事業
樹脂部門では、常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める環境配慮型フィルムの実績化を加速させております。
その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ研究開発の高度化への取り組みを引き続き進めております。
（注） 上記「第２ 事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。