第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
13,200,000 |
|
計 |
13,200,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2020年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2020年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2017年10月１日（注） |
△4,664,000 |
4,664,000 |
－ |
466,400 |
－ |
345,388 |
（注）株式併合によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
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|
2020年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式711,279株は、「個人その他」に7,112単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
２．「金融機関」に、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式 980単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
（６）【大株主の状況】
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|
2020年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2020年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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|
－ |
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|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
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|
普通株式 |
|
|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式98,000株が含まれております。
②【自己株式等】
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|
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2020年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式）
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福岡県北九州市八幡東区 桃園二丁目７番１号 |
|
|
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|
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計 |
－ |
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|
|
|
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する98,000株（2.1％）は、上記自己株式に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
取締役会（2019年６月18日）での決議状況 （取得日2019年６月19日） |
23,500 |
36,448 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
23,500 |
36,448 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
711,279 |
－ |
711,279 |
－ |
（注）１．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
２．当事業年度における「保有自己株式数」には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所
有する98,000株は含めておりません。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有
する株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３【配当政策】
当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）１．５％以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は普通配当１株当たり２９円および上場40周年記念配当２円とし、中間配当と合わせて年間１株当たり５８円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大と経営環境の変化に備え、設備並びに研究開発投資と財務体質強化のための基礎資金として充実に努めて参る所存であります。これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への安定的な配当に寄与するものと考えております。当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、取締役会の決議にて配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
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||
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|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
1)当社は、取締役・使用人の行動規範を次のように定めております。
企業活動の前提として、法令およびその精神を順守することはもちろん、社会的規範や良識に則った行動や倫理観の涵養等が強く求められていることを充分に認識し、「優良な企業」として社会に受け入れられ、社会とともに発展していく。また、本規範の実践が企業の社会的責任であると自覚する。
2)取締役は、この実践のため「企業理念」「大石産業グループ企業倫理綱領」に従い、大石産業グループ全体における企業倫理の順守および浸透を率先垂範して行なう。
3)法令順守および社会規範、倫理を統括する組織として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設け、大石産業グループ横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、10名の取締役（役員の状況参照）で構成され、原則として月１回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。常務会は、代表取締役社長 久継雅夫、専務取締役 田中英雄、常務取締役 山口博章の３名で構成され、原則として月１回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の審議及び決定または承認を行っております。
経営と業務執行の分離を図り、機動的かつ効率的な業務運営を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、更に取締役がより経営に専念できる体制とすること及び業務に精通した人材を執行役員として登用しております。
当社は、更なる取締役会の監督機能強化及び意思決定の機動性向上を目的として、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、取締役監査等委員４名（役員の状況参照）で構成され、いずれも社外取締役を選任することにより、経営の公正性、透明性の確保を図り、経営の健全性維持に努めます。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制及び内部監査制度を設けております。大石産業グループ企業倫理綱領を制定しており、行動規範、行動基準、実施要領を設け社会的責任を果たしてまいります。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
全社横断的な視点でのリスク管理体制を構築するため、リスク・コンプライアンス委員会により、リスクの認識、リスクヘッジの手法や啓蒙について協議を行っております。
ハ．当社、子会社及び関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に則り、大石産業グループの業務効率化、適正化を図るとともに、子会社び関連会社に対して取締役の派遣を行い、企業集団のガバナンスを行っております。
ニ、責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ホ．取締役の定数
2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社の取締役の定数は、17名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内と定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
①．配当等
2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は、機動的な配当政策及び資本政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。
②．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としたものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
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代表取締役 社長 |
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|
|
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 管理本部長 |
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||||||||||||||||||||||||
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常務取締役 事業本部 紙袋・フィルム事業統括 |
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|
|
|
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||||||||||||||||||||||||
|
取締役 事業開発本部長 |
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||||||||||||||||||||||||
|
取締役 事業本部 段ボール事業統括 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 事業本部 パルプモウルド事業統括 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員である取締役です。
宮地郁夫氏は、㈱西日本シティ銀行の出身者であります。地場大手企業で培ってきた豊富な知識と幅広い見識から、当社の経営全般に対し、助言・提言をいただき、客観的立場から当社経営の監査をしていただくために選任しております。
長門博之氏は、弁護士としてこれまで培ってきた豊富な知識と経験を有しており、業務執行に対する監督をしていただくために選任しております。
川本惣一氏は、㈱西日本シティ銀行の代表取締役副頭取であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対し、助言・提言をいただくために選任しております。なお、同行は当社の大株主であり、当社は同行と預金等の取引を行っております。
福地昌能氏は、公認会計士として培ってきた豊富な知識と経験を有していることから、客観的な立場で当社経営の監査をしていただくために選任しております。
長門博之氏、福地昌能氏は当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断したことから、独立役員として福岡証券取引所に届け出ております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針および計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査室の関係につきましては、会計監査人と内部監査室が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して定期的に報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を定期的に監査等委員会に報告しています。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役全員４名で構成されおり、監査計画は、組織監査の観点から、内部監査室との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮し、また効率的な監査のため、必要に応じ会計監査人・内部監査室と協議・意見交換をしております。
監査の方法は、①当社や子会社の代表取締役等との意思疎通・情報収集、内部監査室・監査法人との連携、②取締役会等の重要な会議への出席、③重要な書類・情報等の閲覧・確認、④本社・事務所・工場・子会社等の調査等、多面的に監査することによって、より的確な監査が可能になることに努めております。
監査の結果については、監査調書を作成し、監査等委員会に報告して審議するとともに、必要に応じて関係者にフィードバックします。具体的には、状況を報告し、不備や問題等を認めたときは、これを指摘し、改善や対応のための助言・勧告を行うほか、適切な措置を講じております。
監査等委員会の人員等につきましては（２）役員の状況、②社外役員の状況をご参照ください。
当事業年度において、監査等委員会は毎月開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
宮地郁夫 |
17 |
17 |
|
長門博之 |
17 |
17 |
|
川本惣一 |
17 |
16 |
|
福地昌能 |
17 |
17 |
監査等委員会を17回開催し、監査方針、監査計画を協議決定するとともに、監査等委員は重要な会議への出席、業務および財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への順守について監査いたしました。また、常勤監査等委員は会計監査人・内部監査室および社外取締役（監査等委員）と連携し定期的に会合するとともに、夫々の監査情報の共有を行い監査の充実を図りました。
② 内部監査の状況
内部監査は、人員２名による内部監査室により、当社内部監査規程及び実施細則に則って監査を行っており、監査結果につきましては、取締役会、監査等委員会及びリスク・コンプライアンス委員会に報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人とも協議を行い、連携した監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
ｂ．継続監査期間
13年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上田 知範
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 室井 秀夫
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験全科目合格者２名、その他３名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対し評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断し、かつ、職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が整備しているか等を監視及び検証しました。その結果、会計監査人の職務遂行に問題ないと判断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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|
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|
連結子会社 |
|
|
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計 |
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当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
|
|
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|
|
連結子会社 |
|
|
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計 |
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提出会社における非監査業務の内容は、ファイナンシャルデューデリジェンス支援業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関する助言業務および税制改正コンサルティングであります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定方針は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日程等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを行っております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の監査日数や人員配置などの内容、監査実績の検証と評価、監査の遂行の相当性、報酬見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する企業になる」をベースに中長期的な安定成長を実現する責務に相応しい報酬制度とすることを基本コンセプトとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会において定められた当該報酬限度額の範囲内で、取締役会から一任決議を受けた代表取締役社長により、各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定することとしております。
また、監査等委員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員による協議の上で決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は固定報酬であり、役位ごとの基準額をベースとした各取締役の評価に応じた額に、業績を加味した報酬を加え、固定報酬の支給額が決定されます。
株主総会の決議による取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額212百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）であります。（2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議）
株主総会の決議による監査等委員である取締役の報酬限度額は年額48百万円以内であります。（2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議）
また、当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。これは、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
なお、監査等委員である取締役については固定報酬のみを支給するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （名） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
役員株式給付引当金繰入額 |
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取締役（監査等委員を除く） |
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取締役（監査等委員） |
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、また保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに固有銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社は保有目的について、営業政策目的、財政政策目的及び取引関係維持目的に区分し、いずれも中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資するものであり、事業戦略上の関係性や重要性等を総合的に勘案し政策的に必要と判断するものに限り保有を継続するものとします。
（保有の合理性を検証する方法）
経理部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の合理性を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）
毎年、議決権行使時に上記検証をを再検証したうえで、必要に応じて見直しを行っております。議決権行使については、当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グループの企業価値の向上に資するか否かを勘案し、議案ごとに個別に内容を精査したうえで賛否の判断を行っており、その内容は取締役会で報告を行うこととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（保有目的）営業政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）財政政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）営業政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）持株会に加入しているため増加 |
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（保有目的）財政政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）営業政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）取引関係維持目的による保有 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）営業政策目的による保有 （定量的な保有効果）（注） |
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（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。