２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,291,963	5,043,050
受取手形	※３ 702,708	612,886
電子記録債権	※３ 554,805	※３ 535,112
売掛金	3,212,671	3,066,700
商品及び製品	609,409	758,285
仕掛品	75,122	78,215
原材料及び貯蔵品	482,443	485,902
前払費用	52,203	39,879
短期貸付金	64,132	63,395
未収入金	※１ 378,969	※１ 527,350
その他	10,117	24,060
貸倒引当金	△16,135	△15,746
流動資産合計	11,418,412	11,219,091
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,593,014	1,716,156
構築物（純額）	89,929	79,537
機械及び装置（純額）	1,227,670	1,195,375
車両運搬具（純額）	9,816	9,009
工具、器具及び備品（純額）	109,904	89,416
土地	1,458,306	1,440,995
リース資産（純額）	19,371	28,010
建設仮勘定	11,573	29,708
有形固定資産合計	4,519,586	4,588,209
無形固定資産
ソフトウエア	47,475	33,814
電話加入権	7,278	7,278
その他の施設利用権	29,244	26,111
無形固定資産合計	83,997	67,203
投資その他の資産
投資有価証券	1,051,224	808,119
関係会社株式	479,495	1,358,645
出資金	6,685	6,685
従業員に対する長期貸付金	1,382	670
関係会社長期貸付金	289,694	227,025
破産更生債権等	366	0
長期前払費用	33,283	17,609
差入保証金	13,146	14,761
投資不動産	※２ 286,565	※２ 282,056
繰延税金資産	352,055	412,153
その他	11,622	5,806
貸倒引当金	△9,193	△8,671
投資その他の資産合計	2,516,328	3,124,863
固定資産合計	7,119,912	7,780,275
資産合計	18,538,325	18,999,367

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,545,950	※１ 1,592,352
電子記録債務	※３ 1,787,200	1,628,668
リース債務	10,341	11,391
未払金	597,257	629,991
未払費用	101,115	108,346
未払法人税等	63,076	270,237
未払消費税等	56,689	71,161
預り金	113,020	63,676
賞与引当金	196,983	203,752
設備関係電子記録債務	132,576	76,814
流動負債合計	4,604,211	4,656,391
固定負債
リース債務	11,332	19,648
退職給付引当金	1,129,168	1,126,379
役員株式給付引当金	24,243	32,190
その他	187,927	185,121
固定負債合計	1,352,673	1,363,340
負債合計	5,956,885	6,019,731
純資産の部
株主資本
資本金	466,400	466,400
資本剰余金
資本準備金	345,388	345,388
その他資本剰余金	71,602	71,602
資本剰余金合計	416,991	416,991
利益剰余金
利益準備金	116,600	116,600
その他利益剰余金
別途積立金	11,600,000	12,000,000
繰越利益剰余金	723,936	917,135
利益剰余金合計	12,440,536	13,033,735
自己株式	△1,035,782	△1,072,231
株主資本合計	12,288,145	12,844,895
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	293,295	134,740
評価・換算差額等合計	293,295	134,740
純資産合計	12,581,440	12,979,635
負債純資産合計	18,538,325	18,999,367

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
製品売上高	12,423,515	12,367,397
商品売上高	4,491,745	4,335,326
売上高合計	16,915,261	16,702,724
売上原価
製品期首たな卸高	559,278	586,803
当期製品製造原価	9,609,612	9,478,153
合計	10,168,891	10,064,957
他勘定振替高	※１ 24,586	※１ 5,966
製品期末たな卸高	586,803	743,812
製品売上原価	9,557,500	9,315,178
商品期首たな卸高	4,625	22,606
当期商品仕入高	4,079,672	3,880,685
合計	4,084,298	3,903,291
商品期末たな卸高	22,606	14,472
商品売上原価	4,061,692	3,888,818
売上原価合計	13,619,192	13,203,996
売上総利益	3,296,068	3,498,727
販売費及び一般管理費
発送運賃	913,601	899,132
役員報酬	120,814	119,253
給料及び手当	639,554	632,873
賞与引当金繰入額	81,294	83,937
退職給付費用	46,545	45,965
役員株式給付引当金繰入額	13,851	7,946
福利厚生費	166,674	167,335
旅費交通費及び通信費	105,101	99,217
賃借料	147,930	160,781
減価償却費	59,914	44,819
その他	354,301	349,230
販売費及び一般管理費合計	2,649,584	2,610,493
営業利益	646,484	888,233
営業外収益
受取利息	3,778	3,201
受取配当金	20,424	21,771
受取賃貸料	206,256	206,256
仕入割引	7,801	7,948
為替差益	3,475	－
雑収入	46,935	57,262
営業外収益合計	288,671	296,439

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外費用
支払利息	59	－
不動産賃貸費用	21,592	20,138
売上割引	4,565	3,770
為替差損	－	14,561
雑損失	11,579	10,385
営業外費用合計	37,797	48,856
経常利益	897,358	1,135,817
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,080	※２ 60,334
特別利益合計	1,080	60,334
特別損失
固定資産除却損	※３ 18,878	※３ 29,150
ゴルフ会員権評価損	1,750	－
特別損失合計	20,628	29,150
税引前当期純利益	877,810	1,167,001
法人税、住民税及び事業税	273,545	369,780
法人税等調整額	4,654	△10,059
法人税等合計	278,199	359,720
当期純利益	599,610	807,280

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,400	345,388	71,602	416,991	116,600	11,000,000	954,279	12,070,879
当期変動額
別途積立金の積立						600,000	△600,000	－
剰余金の配当							△229,953	△229,953
当期純利益							599,610	599,610
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	600,000	△230,343	369,656
当期末残高	466,400	345,388	71,602	416,991	116,600	11,600,000	723,936	12,440,536

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△800,319	12,153,951	378,278	378,278	12,532,230
当期変動額
別途積立金の積立					－
剰余金の配当		△229,953			△229,953
当期純利益		599,610			599,610
自己株式の取得	△235,463	△235,463			△235,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△84,983	△84,983	△84,983
当期変動額合計	△235,463	134,193	△84,983	△84,983	49,209
当期末残高	△1,035,782	12,288,145	293,295	293,295	12,581,440

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,400	345,388	71,602	416,991	116,600	11,600,000	723,936	12,440,536
当期変動額
別途積立金の積立						400,000	△400,000	－
剰余金の配当							△214,081	△214,081
当期純利益							807,280	807,280
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	400,000	193,199	593,199
当期末残高	466,400	345,388	71,602	416,991	116,600	12,000,000	917,135	13,033,735

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,035,782	12,288,145	293,295	293,295	12,581,440
当期変動額
別途積立金の積立					－
剰余金の配当		△214,081			△214,081
当期純利益		807,280			807,280
自己株式の取得	△36,448	△36,448			△36,448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△158,554	△158,554	△158,554
当期変動額合計	△36,448	556,750	△158,554	△158,554	398,195
当期末残高	△1,072,231	12,844,895	134,740	134,740	12,979,635

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　商品及び製品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）仕掛品

　仕掛品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

　ただし、パルプモウルド部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）原材料及び貯蔵品

　主要原材料及び貯蔵品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

　補助材料は、最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　10～45年

機械及び装置　８～12年

　2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の施設利用権

定額法（15年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4）投資不動産

定額法

　2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

　2016年５月10日開催の取締役会において、2016年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されております。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分60,651千円については、各人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業取引に係る債権

(3）ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建営業取引に係る債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っております。原則として１年を超える長期契約は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　有効性の評価については、決算日及び決済日（為替予約の実行日）に予約レート比較により評価を行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
未収入金	295,861千円	420,517千円
買掛金	216,239千円	187,420千円

※２　投資不動産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	62,247千円	57,801千円
土地	223,745千円	223,745千円
その他	571千円	509千円
計	286,565千円	282,056千円

※３　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	54,605千円	－千円
電子記録債権	28,553千円	－千円
電子記録債務	110,272千円	－千円

　４　次の関係会社の銀行借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
CORE PAX(M)SDN.BHD.
外貨建	39,994千RM（1,085,045千円）	32,189千RM（810,963千円）
ENCORE LAMI SDN.BHD.
外貨建	8,688千RM（  235,707千円）	4,787千RM（120,604千円）

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
固定資産（工具、器具及び備品）への振替	24,586千円	5,966千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置	1,071千円	－千円
車両運搬具	9千円	－千円
土地	－千円	60,334千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	3,275千円	8,176千円
構築物	8千円	349千円
機械及び装置	3,904千円	4,758千円
工具、器具及び備品	396千円	21千円
解体撤去費用	11,293千円	15,843千円

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額479,495千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,358,645千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	342,327千円	341,027千円
賞与引当金	18,444千円	61,961千円
長期未払金（役員退職慰労金）	59,902千円	18,444千円
減損損失	56,258千円	56,258千円
投資有価証券評価損	31,274千円	31,274千円
未払費用（法定福利費）	10,020千円	10,125千円
貸倒引当金	5,297千円	5,019千円
その他	18,368千円	27,841千円
繰延税金資産小計	541,893千円	551,952千円
評価性引当額	△89,938千円	△89,938千円
繰延税金資産合計	451,954千円	462,013千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△99,899千円	△49,859千円
繰延税金負債合計	△99,899千円	△49,859千円
繰延税金資産の純額	352,055千円	412,153千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,800,794	238,156	67,627	4,971,322	3,255,166	106,837	1,716,156
構築物	1,001,638	2,045	9,838	993,844	914,307	12,087	79,537
機械及び装置	13,778,960	345,890	116,816	14,008,034	12,812,659	373,427	1,195,375
車両運搬具	36,453	6,077	－	42,530	33,521	6,884	9,009
工具、器具及び備品	1,260,015	31,458	78,322	1,213,151	1,123,734	51,924	89,416
土地	1,458,306	17,933	35,244	1,440,995	－	－	1,440,995
リース資産	239,989	19,610	9,571	250,028	222,017	10,970	28,010
建設仮勘定	11,573	641,465	623,330	29,708	－	－	29,708
有形固定資産計	22,587,731	1,302,636	940,751	22,949,616	18,361,407	562,132	4,588,209
無形固定資産
ソフトウエア	184,594	1,170	－	185,764	151,950	14,831	33,814
電話加入権	7,278	－	－	7,278	－	－	7,278
その他の施設利用権	47,000	－	－	47,000	20,888	3,133	26,111
無形固定資産計	238,872	1,170	－	240,042	172,839	17,964	67,203

（注）１　有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置	鞍手工場フィルム製造課	樹脂製品製造設備	251,261千円
建物	鞍手工場フィルム製造課	建物	156,549千円

２　有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置 鞍手工場パルプモウルド製造課 モウルド製品製造設備 88,547千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	25,329	16,500	17,411	24,418
賞与引当金	196,983	203,752	196,983	203,752
役員株式給付引当金	24,243	7,946	－	32,190

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。