第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱など海外経済の動向と政策に関する不確実性、中東地域を巡る情勢、原油価格の上昇や金融資本市場の変動等により先行きは不透明な状態が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは「TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社あげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

また、第1四半期でグループ会社に迎え入れた柳沢製袋株式会社も順調に操業しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、フィルム製品、海外紙袋製品が減収となりましたが、パルプモウルド製品、新規に立ち上げた樹脂成型品、国内の重包装袋製品の増収により、144億90百万円(前年同期比1.3%増)となりました。利益につきましては、M&Aに関連する一時費用の計上もありましたが、緩衝機能材事業の好調により営業利益は7億50百万円(前年同期比21.4%増)、経常利益は9億7百万円(前年同期比22.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は6億63百万円(前年同期比37.1%増)となりました。

 

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(緩衝機能材事業)

パルプモウルド部門は、工業分野で減収となったものの、畜産分野では鶏卵トレーが堅調に推移し、農業分野では青果物が増収となり、売上高は37億11百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

段ボール部門は、農業分野は好調で数量増となったものの、工業分野では化成品向けや加工食品向けなどで受注が減少した結果、売上高は23億16百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

成型部門は、樹脂成型品の生産が軌道に乗ってきたことで増収となり、売上高は従来の宙吊式包装容器(ゆりかーご)とあわせて6億17百万円(前年同期比58.2%増)となりました。

その結果、当事業の売上高は66億45百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は7億38百万円(前年同期比44.4%増)となりました。

 

(包装機能材事業)

フィルム部門は、食品容器用フィルムが減収となった影響で、売上高は28億33百万円(前年同期比11.0%減)となりました。

重包装袋部門は、国内は既存分野で化学薬品等が堅調に推移したことや、柳沢製袋株式会社の売上貢献により増収となりましたが、海外は米中貿易摩擦に起因する中国経済の減速や現地マーケットの競争激化等で減収となり、売上高は46億25百万円(前年同期比5.6%増)となりました。

その結果、当事業の売上高は74億58百万円(前年同期比1.4%減)となり、セグメント利益は6億89百万円(前年同期比3.6%減)となりました。

 

(その他)

売上高は3億86百万円(前年同期比0.9%増)となり、セグメント利益は37百万円(前年同期比66.5%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8億19百万円増加し、218億26百万円となりました。

 流動資産については、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて3億円増加しております。固定資産については、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて5億18百万円増加しております。

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は80億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億60百万円の増加となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて3億3百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1億57百万円増加しております。

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は137億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億58百万円の増加となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。