1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第1四半期連結期間において、株式を取得したことにより柳沢製袋株式会社を連結の範囲に含めております。
持分法を適用していない関連会社である柳沢マタイ株式会社は、四半期連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号(リース)を適用しております。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、無形固定資産に含めていた一部の資産については有形固定資産のその他への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第3四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において固定資産のその他が228,852千円、流動負債のその他が13,436千円、固定負債のその他が127,134千円それぞれ増加し、無形固定資産が90,260千円減少しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、当第3四半期連結会計期間末は 180,320千円、98,000株であります。
※ 四半期連結期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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受取手形 電子記録債権 電子記録債務 |
54,605千円 29,957千円 110,272千円 |
63,265千円 14,247千円 66,100千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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減価償却費 のれん償却額 |
550,090千円 - |
562,979千円 7,375千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,083 |
29.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月28日 |
利益剰余金 |
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2018年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
110,870 |
27.00 |
2018年9月28日 |
2018年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)1.2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,842千円が含まれております。
2.2018年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,646千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
107,353 |
27.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月27日 |
利益剰余金 |
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2019年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
106,723 |
27.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)1.2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,646千円が含まれております。
2.2019年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,646千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△631,826千円には、主にセグメント間取引消去△9,671千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△626,660千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△715,280千円には、主にセグメント間取引消去△8,648千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△646,429千円及び子会社株式取得関連費用△61,208千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「包装機能材事業」において、第1四半期に柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い発生したのれんについて、当第3四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき見直しを行ったこと等により、51,342千円減少しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
121円56銭 |
171円83銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
484,103 |
663,569 |
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普通株主に帰属しない金額 |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
484,103 |
663,569 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,982 |
3,861 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間98千株、当第3四半期連結累計期間98千株)。
第74期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月1日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 106,723千円
② 1株当たりの中間配当金 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
(注)配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,646千円が含まれております。