第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言に伴い、国内における外出自粛等、経済活動が抑制され消費も冷え込み、景気は極めて厳しい状況で推移しました。また、世界各国も同様の事態となっており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは「TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、主に海外部門、パルプモウルド製品が減収となりましたが、フィルム製品、樹脂成型品の増収に加え、昨年連結子会社化した柳沢製袋株式会社の影響もあり、46億80百万円(前年同期比3.9%増)となりました。利益については、営業利益は2億82百万円(前年同期比42.2%増)、経常利益は3億16百万円(前年同期比39.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億11百万円(前年同期比46.5%増)となりました。増益の主な要因についてはフィルム製品の増収効果に加えてパルプモウルド製品の固定費削減、段ボール製品の収益改善効果等であります。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(緩衝機能材事業)

パルプモウルド部門は、テイクアウト需要増によりドリンクキャリアが増収となりましたが、畜産物・青果物分野が需要減により減収となり、パルプモウルド部門の売上高は11億76百万円(前年同期比5.2%減)となりました。

段ボール部門は、工業品分野は堅調に推移しましたが、農業分野が減収となり、売上高は7億36百万円(前年同期比2.6%減)となりました。

成型部門は、中食需要が好調に推移したことで増収となり、売上高は宙吊り式包装容器(ゆりかーご)とあわせて2億2百万円(前年同期比19.4%増)となりました。

その結果、当事業の売上高は、21億15百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は2億67百万円(前年同期比13.8%増)となりました。

 

(包装機能材事業)

フィルム部門は、食品容器用PSフィルムが需要増により増収、新機能・衛生材キャストフィルムも好調で増収となり、売上高は10億4百万円(前年同期比13.2%増)となりました。

重包装袋部門は、海外は新型コロナウイルスの影響による稼働停止もあり減収となりました。国内は既存分野でほぼ前年並に推移しましたが、柳沢製袋株式会社の売上貢献により増収となり、重包装袋部門の売上高は14億69百万円(前年同期比9.9%増)となりました。

その結果、当事業の売上高は24億73百万円(前年同期比11.3%増)となり、セグメント利益は2億14百万円(前年同期比5.1%減)となりました。

 

(その他)

 売上高は92百万円(前年同期比20.1%減)となり、セグメント利益は4百万円(前年同期比54.1%減)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億58百万円減少し、216億円となりました。

流動資産については、受取手形及び売掛金、その他の流動資産の減少等により前連結会計年度末に比べて3億3百万円減少しております。固定資産については、機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末に比べて55百万円減少しております。

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は77億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億33百万円の減少となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて3億14百万円減少しております。固定負債については、長期借入金、その他の固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて1億18百万円減少しております。

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は138億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて74百万円の増加となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。