第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．第72期、第73期および第74期の１株当たり純資産額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第72期、第73期および第74期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第75期の１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第75期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。
７．従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：日経225（日経平均株価）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,078 |
2,370 |
2,243 |
1,850 |
1,900 |
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(1,065) |
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最低株価 |
（円） |
590 |
1,900 |
1,360 |
1,395 |
1,500 |
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(810) |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第72期、第73期および第74期の１株当たり純資産額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第72期、第73期および第74期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第75期の１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第75期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。
７．従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
８．最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
９．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価については、株式併合後の最高株価、最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価、最低株価を記載しております。
１０．2020年３月期の１株当たり配当金58円には、記念配当２円が含まれております。
２【沿革】
当社は、1925年４月福岡県八幡市（現 北九州市八幡東区）において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。1933年に再生紙袋の製造、販売を開始し、1947年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。
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1949年５月 |
東京都に出張所（現 フィルム事業部第一営業課及び紙袋事業部第一営業課）を開設。 |
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1949年８月 |
本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。 |
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1952年２月 |
大石工業株式会社（スチールサッシ・ドアーの製造、販売）を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。 |
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1953年８月 |
本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。 |
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1959年10月 |
千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。 |
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1962年10月 |
福岡県小倉市（現 北九州市小倉南区）に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。 |
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1965年４月 |
福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。 |
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1967年10月 |
千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。 |
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1972年10月 |
鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。 |
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1980年５月 |
福岡証券取引所に株式を上場。 |
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1982年４月 |
鞍手モウルド株式会社（パルプモウルド製品の製造・現 パルプモウルド事業部鞍手工場及び八戸工場）及びマタイ大石樹脂株式会社（フィルム製品の製造・現 フィルム事業部鞍手工場）を吸収合併。 |
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1986年４月 |
北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。（現在は八幡西区に移転） |
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1990年３月 |
マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCORE PAX(M)SDN.BHD.（コアパックス）を設立。 |
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1994年４月 |
シンガポール共和国に営業所（現 CORE PAX(M)SDN.BHD.シンガポール支店）を開設。 |
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1996年11月 |
茨城県北茨城市に茨城工場（現 パルプモウルド事業部茨城工場）を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。 |
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2002年６月 |
中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設立。 |
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2004年１月 |
紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。 |
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2004年５月 |
フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場（現 フィルム事業部茨城工場）としてフィルム製品の製造を開始。 |
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2007年７月 |
福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場（現 パルプモウルド事業部鞍手工場）を増設。 |
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2013年６月 |
マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORE LAMI SDN.BHD.（エンコア・ラミネート）を設立。 |
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2016年４月 |
大阪府茨木市に関西営業部（現 パルプモウルド事業部第三営業課及びフィルム事業部第二営業課）を開設。 |
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2017年９月 |
大連大石包装有限公司の出資金を売却。 |
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2019年５月 |
柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。
緩衝機能材事業
パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。
（主な関係会社）当社
包装機能材事業
フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。
（主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.
その他
情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。
（主な関係会社）㈱アクシス
事業の系統図は、次のとおりであります。
○印は、連結子会社 ※印は、持分法非適用関連会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱アクシス |
北九州市八幡西区 |
千円 70,000 |
その他 |
100 |
当社のソフトウエアを制作 当社が当社本社社屋及び土地を賃借 当社が同社本社社屋及び土地を賃貸 役員の兼任２名 |
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柳沢製袋㈱ |
埼玉県深谷市 |
千円 50,000 |
包装機能材事業 |
100 |
当社が原材料を供給 役員の兼任２名 |
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CORE PAX(M)SDN.BHD. |
マレーシア国 ジョホール州 |
千RM 4,000 |
包装機能材事業 |
100 |
当社が原材料を供給、当社が紙袋製品を仕入 当社が債務保証 |
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ENCORE LAMI SDN.BHD. |
マレーシア国 ジョホール州 |
千RM 3,500 |
包装機能材事業 |
80 |
当社が原材料を供給、当社がラミネート製品を仕入 当社が債務保証 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.は特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
４ ワイケー・パッケージング㈱は、株式の売却により持分法適用関連会社ではなくなりました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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緩衝機能材事業 |
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〔 |
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包装機能材事業 |
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〔 |
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その他 |
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〔 |
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全社（共通） |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、提出会社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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〔 |
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（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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緩衝機能材事業 |
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〔 |
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包装機能材事業 |
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〔 |
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全社（共通） |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社において下記の４組合があります。いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。
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2021年３月31日現在 |
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名称 |
組合員数（名） |
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大石産業紙袋工場労働組合 |
27 |
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大石産業段ボール工場労働組合 |
37 |
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大石産業パルプモウルド工場労働組合 |
38 |
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大石産業フィルム工場労働組合 |
12 |
なお、会社と各労働組合との間には特に記載すべき事項はありません。