２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,043,050	6,155,981
受取手形	612,886	529,921
電子記録債権	535,112	573,584
売掛金	3,066,700	3,125,087
商品及び製品	758,285	655,943
仕掛品	78,215	80,556
原材料及び貯蔵品	485,902	404,296
前払費用	39,879	31,595
短期貸付金	63,395	63,049
未収入金	※１ 527,350	※１ 405,121
その他	24,060	28,164
貸倒引当金	△15,746	△15,555
流動資産合計	11,219,091	12,037,746
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,716,156	1,731,497
構築物（純額）	79,537	90,579
機械及び装置（純額）	1,195,375	1,046,361
車両運搬具（純額）	9,009	15,403
工具、器具及び備品（純額）	89,416	77,275
土地	1,440,995	1,440,995
リース資産（純額）	28,010	23,018
建設仮勘定	29,708	73,375
有形固定資産合計	4,588,209	4,498,506
無形固定資産
ソフトウエア	33,814	89,340
電話加入権	7,278	7,278
その他の施設利用権	26,111	22,977
無形固定資産合計	67,203	119,596
投資その他の資産
投資有価証券	808,119	1,046,717
関係会社株式	1,358,645	1,338,645
出資金	6,685	6,685
従業員に対する長期貸付金	670	81,789
関係会社長期貸付金	227,025	82,857
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	17,609	50
差入保証金	14,761	14,241
投資不動産	※２ 282,056	※２ 277,573
繰延税金資産	412,153	343,555
その他	5,806	3,210
貸倒引当金	△8,671	△8,462
投資その他の資産合計	3,124,863	3,186,866
固定資産合計	7,780,275	7,804,969
資産合計	18,999,367	19,842,715

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,592,352	※１ 1,527,353
電子記録債務	1,628,668	1,529,147
リース債務	11,391	8,818
未払金	629,991	630,924
未払費用	108,346	110,854
未払法人税等	270,237	247,422
未払消費税等	71,161	161,143
預り金	63,676	79,044
賞与引当金	203,752	210,176
設備関係電子記録債務	76,814	173,285
流動負債合計	4,656,391	4,678,171
固定負債
リース債務	19,648	16,788
退職給付引当金	1,126,379	1,107,367
役員株式給付引当金	32,190	36,317
その他	185,121	151,449
固定負債合計	1,363,340	1,311,923
負債合計	6,019,731	5,990,095
純資産の部
株主資本
資本金	466,400	466,400
資本剰余金
資本準備金	345,388	345,388
その他資本剰余金	71,602	71,602
資本剰余金合計	416,991	416,991
利益剰余金
利益準備金	116,600	116,600
その他利益剰余金
別途積立金	12,000,000	12,550,000
繰越利益剰余金	917,135	1,060,777
利益剰余金合計	13,033,735	13,727,377
自己株式	△1,072,231	△1,061,988
株主資本合計	12,844,895	13,548,780
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134,740	303,840
評価・換算差額等合計	134,740	303,840
純資産合計	12,979,635	13,852,620
負債純資産合計	18,999,367	19,842,715

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
製品売上高	12,367,397	12,398,322
商品売上高	4,335,326	3,925,783
売上高合計	16,702,724	16,324,106
売上原価
製品期首たな卸高	586,803	743,812
当期製品製造原価	9,478,153	9,114,777
合計	10,064,957	9,858,589
他勘定振替高	※１ 5,966	※１ 3,056
製品期末たな卸高	743,812	646,579
製品売上原価	9,315,178	9,208,953
商品期首たな卸高	22,606	14,472
当期商品仕入高	3,880,685	3,513,426
合計	3,903,291	3,527,898
商品期末たな卸高	14,472	9,363
商品売上原価	3,888,818	3,518,535
売上原価合計	13,203,996	12,727,488
売上総利益	3,498,727	3,596,617
販売費及び一般管理費
発送運賃	899,132	885,353
役員報酬	119,253	109,192
給料及び手当	632,873	606,217
賞与引当金繰入額	83,937	82,372
退職給付費用	45,965	45,095
役員株式給付引当金繰入額	7,946	14,460
福利厚生費	167,335	180,422
旅費交通費及び通信費	99,217	47,181
賃借料	160,781	155,896
減価償却費	44,819	45,898
その他	349,230	329,563
販売費及び一般管理費合計	2,610,493	2,501,655
営業利益	888,233	1,094,961
営業外収益
受取利息	3,201	2,663
受取配当金	21,771	20,932
受取賃貸料	206,256	206,256
仕入割引	7,948	7,887
為替差益	－	14,785
雑収入	57,262	49,940
営業外収益合計	296,439	302,465

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外費用
不動産賃貸費用	20,138	19,576
売上割引	3,770	4,904
為替差損	14,561	－
雑損失	10,385	28,086
営業外費用合計	48,856	52,568
経常利益	1,135,817	1,344,859
特別利益
固定資産売却益	※２ 60,334	※２ 1,148
特別利益合計	60,334	1,148
特別損失
固定資産除却損	※３ 29,150	※３ 9,159
特別損失合計	29,150	9,159
税引前当期純利益	1,167,001	1,336,849
法人税、住民税及び事業税	369,780	399,050
法人税等調整額	△10,059	10,947
法人税等合計	359,720	409,997
当期純利益	807,280	926,851

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,400	345,388	71,602	416,991	116,600	11,600,000	723,936	12,440,536
当期変動額
別途積立金の積立						400,000	△400,000	－
剰余金の配当							△214,081	△214,081
当期純利益							807,280	807,280
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	400,000	193,199	593,199
当期末残高	466,400	345,388	71,602	416,991	116,600	12,000,000	917,135	13,033,735

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,035,782	12,288,145	293,295	293,295	12,581,440
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△214,081			△214,081
当期純利益		807,280			807,280
自己株式の取得	△36,448	△36,448			△36,448
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△158,554	△158,554	△158,554
当期変動額合計	△36,448	556,750	△158,554	△158,554	398,195
当期末残高	△1,072,231	12,844,895	134,740	134,740	12,979,635

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,400	345,388	71,602	416,991	116,600	12,000,000	917,135	13,033,735
当期変動額
別途積立金の積立						550,000	△550,000	－
剰余金の配当							△233,210	△233,210
当期純利益							926,851	926,851
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	550,000	143,641	693,641
当期末残高	466,400	345,388	71,602	416,991	116,600	12,550,000	1,060,777	13,727,377

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,072,231	12,844,895	134,740	134,740	12,979,635
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△233,210			△233,210
当期純利益		926,851			926,851
自己株式の取得	△90	△90			△90
自己株式の処分	10,333	10,333			10,333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	169,100	169,100	169,100
当期変動額合計	10,243	703,884	169,100	169,100	872,984
当期末残高	△1,061,988	13,548,780	303,840	303,840	13,852,620

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　商品及び製品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）仕掛品

　仕掛品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

　ただし、パルプモウルド部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）原材料及び貯蔵品

　主要原材料及び貯蔵品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

　補助材料は、最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　10～45年

機械及び装置　８～12年

　2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の施設利用権

定額法（15年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4）投資不動産

定額法

　2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

　2016年５月10日開催の取締役会において、2016年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されております。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分30,566千円については、各人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業取引に係る債権

(3）ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建営業取引に係る債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っております。原則として１年を超える長期契約は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　有効性の評価については、決算日及び決済日（為替予約の実行日）に予約レート比較により評価を行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
未収入金	420,517千円	335,030千円
買掛金	187,420千円	178,685千円

※２　投資不動産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	57,801千円	53,355千円
土地	223,745千円	223,745千円
その他	509千円	472千円
計	282,056千円	277,573千円

　３　次の関係会社の銀行借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
CORE PAX(M)SDN.BHD.
外貨建	32,189千RM（810,963千円）	31,814千RM（801,509千円）
ENCORE LAMI SDN.BHD.
外貨建	4,787千RM（120,604千円）	4,300千RM（108,332千円）

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
固定資産（工具、器具及び備品）への振替	5,966千円	3,056千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	－千円	1,148千円
土地	60,334千円	－千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	8,176千円	603千円
構築物	349千円	0千円
機械及び装置	4,758千円	0千円
工具、器具及び備品	21千円	17千円
解体撤去費用	15,843千円	8,538千円

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,358,645千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,338,645千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	341,027千円	334,548千円
賞与引当金	61,961千円	63,914千円
長期未払金（役員退職慰労金）	18,444千円	9,295千円
減損損失	56,258千円	56,258千円
投資有価証券評価損	31,274千円	31,194千円
未払費用（法定福利費）	10,125千円	10,598千円
貸倒引当金	5,019千円	4,898千円
その他	27,841千円	30,217千円
繰延税金資産小計	551,952千円	540,924千円
評価性引当額	△89,938千円	△89,858千円
繰延税金資産合計	462,013千円	451,066千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△49,859千円	△107,510千円
繰延税金負債合計	△49,859千円	△107,510千円
繰延税金資産の純額	412,153千円	343,555千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,971,322	125,470	10,374	5,086,418	3,354,920	109,525	1,731,497
構築物	993,844	23,526	1,500	1,015,871	925,291	12,484	90,579
機械及び装置	14,008,034	156,038	52,420	14,111,653	13,065,291	305,051	1,046,361
車両運搬具	42,530	15,690	6,587	51,633	36,230	9,296	15,403
工具、器具及び備品	1,213,151	28,563	15,608	1,226,106	1,148,831	40,687	77,275
土地	1,440,995	－	－	1,440,995	－	－	1,440,995
リース資産	250,028	6,438	28,290	228,176	205,157	11,429	23,018
建設仮勘定	29,708	392,499	348,832	73,375	－	－	73,375
有形固定資産計	22,949,616	748,226	463,613	23,234,230	18,735,723	488,475	4,498,506
無形固定資産
ソフトウエア	185,764	70,498	－	256,262	166,921	14,971	89,340
電話加入権	7,278	－	－	7,278	－	－	7,278
その他の施設利用権	47,000	－	－	47,000	24,022	3,133	22,977
無形固定資産計	240,042	70,498	－	310,540	190,943	18,104	119,596

（注）１　有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置	鞍手工場フィルム製造課	フィルム製品製造設備	76,285千円
建物	小倉工場	建物	53,030千円

２　有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置 八戸工場 パルプモウルド製品製造設備 48,720千円

３　無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア 管理部 68,960千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	24,418	16,100	16,500	24,018
賞与引当金	203,752	210,176	203,752	210,176
役員株式給付引当金	32,190	14,460	10,333	36,317

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。