当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、厳しい状況で推移しました。また、国内外で段階的な経済活動再開の動きがありますが、足元では新型コロナウイルスの感染拡大が増加傾向となり、依然として先行きは厳しく不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、フィルム製品の増収に加え、昨年第２四半期から連結子会社化した柳沢製袋株式会社の増収効果もありましたが、海外部門、国内重包装袋製品、パルプモウルド製品の減収により、139億31百万円（前年同期比3.9％減）となりました。営業利益は９億30百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は10億37百万円（前年同期比14.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億92百万円（前年同期比4.3％増）となりました。増益の主な要因については、フィルム事業の増収効果、Ｍ＆Ａ関連費用やコロナ禍において販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、テイクアウト需要増により持ち帰り用トレーが増収となりましたが、事務機器向けの需要減により減収となりました。畜産物分野は新型コロナウイルス感染症の影響で業務用鶏卵トレーが数量減となり、減収となりました。青果物分野では天候不順の影響や需要減により減収となり、パルプモウルド部門の売上高は35億74百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
段ボール部門は、工業品分野が増収となりましたが、農業分野は天候不順の影響により減収となり、売上高は22億70百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
成型部門は、巣籠り需要が好調に推移したことで増収となり、売上高は宙吊り式包装容器（ゆりかーご）とあわせて６億23百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は64億68百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は７億82百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
（包装機能材事業）
フィルム部門は、食品容器用ＰＳフィルムが需要増により増収、工業分野向けキャストフィルムも好調で増収となり、売上高は29億39百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
重包装袋部門は、国内は、新型コロナウイルス感染症の影響により、合成樹脂・化学薬品向けで減収となりました。海外は、新型コロナウイルス感染症に伴うマレーシア政府による活動制限令発令の影響に加えて、合成樹脂・化学薬品向けの需要減により減収となり、重包装袋部門の売上高は42億44百万円（前年同期比8.3%減）となりました。
その結果、当事業の売上高は71億83百万円（前年同期比3.7％減）となり、セグメント利益は７億48百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
（その他）
売上高は２億79百万円（前年同期比27.7％減）となり、セグメント利益は８百万円（前年同期比76.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、219億36百万円となりました。
流動資産については、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて１億70百万円増加しております。固定資産については、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて１億93百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は76億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億27百万円の減少となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて３億79百万円減少しております。固定負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて１億48百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は143億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億４百万円の増加となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。