第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（千円）

18,367,361

18,785,909

19,145,183

18,595,354

19,752,993

経常利益

（千円）

1,250,576

945,058

1,187,669

1,404,993

1,528,779

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

906,060

577,282

827,969

946,459

1,056,685

包括利益

（千円）

1,101,969

394,812

642,844

1,156,339

1,220,291

純資産額

（千円）

13,478,379

13,407,532

13,798,895

14,738,279

15,728,264

総資産額

（千円）

21,033,817

21,006,888

21,959,024

22,493,497

24,205,964

１株当たり純資産額

（円）

3,356.88

3,449.61

3,571.31

3,808.44

4,063.05

１株当たり当期純利益

（円）

226.03

145.84

214.49

245.23

273.73

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.0

63.7

62.7

65.4

64.8

自己資本利益率

（％）

7.0

4.3

6.1

6.6

7.0

株価収益率

（倍）

9.7

10.0

7.1

7.4

6.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,451,934

1,181,202

2,166,628

1,680,133

1,748,044

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,060,158

△594,630

△1,343,812

△416,219

△642,035

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△388,524

△416,527

△329,014

△336,830

△337,028

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

5,269,637

5,423,501

5,909,193

6,831,367

7,621,149

従業員数

（名）

514

505

565

560

531

　

〔118〕

〔106〕

〔101〕

〔78〕

〔77〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第72期、第73期及び第74期の１株当たり純資産額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第72期、第73期及び第74期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第75期及び第76期の１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第75期及び第76期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

６．従業員数の〔　〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（千円）

16,712,854

16,915,261

16,702,724

16,324,106

16,214,041

経常利益

（千円）

1,106,674

897,358

1,135,817

1,344,859

1,404,043

当期純利益

（千円）

816,203

599,610

807,280

926,851

986,125

資本金

（千円）

466,400

466,400

466,400

466,400

466,400

発行済株式総数

（千株）

4,664

4,664

4,664

4,664

4,664

純資産額

（千円）

12,532,230

12,581,440

12,979,635

13,852,620

14,599,678

総資産額

（千円）

18,641,637

18,538,325

18,999,367

19,842,715

21,108,735

１株当たり純資産額

（円）

3,126.55

3,244.13

3,367.21

3,588.50

3,782.07

１株当たり配当額

（円）

54.00

54.00

58.00

58.00

64.00

（内１株当たり中間配当額）

（25.00）

（27.00）

（27.00）

（28.00）

（29.00）

１株当たり当期純利益

（円）

203.62

151.48

209.13

240.15

255.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

67.2

67.9

68.3

69.8

69.2

自己資本利益率

（％）

6.7

4.8

6.3

6.9

6.9

株価収益率

（倍）

10.8

9.7

7.2

7.6

6.9

配当性向

（％）

26.5

35.6

27.7

24.2

25.1

従業員数

（名）

329

324

324

336

333

　

〔118〕

〔106〕

〔100〕

〔77〕

〔74〕

株主総利回り

（％）

119.0

83.1

88.8

107.7

108.7

（比較指標：日経平均トータルリターン・インデックス）

（％）

（115.7）

（116.7）

（106.5）

（166.8）

（162.1）

最高株価

（円）

2,370

2,243

1,850

1,900

1,854

 

 

（1,065）

 

 

 

 

最低株価

（円）

1,900

1,360

1,395

1,500

1,695

 

 

（810）

 

 

 

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第72期、第73期及び第74期の１株当たり純資産額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第72期、第73期及び第74期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第75期及び第76期の１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第75期及び第76期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

６．従業員数の〔　〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

７．株主総利回りの比較指標は、当社の株主総利回りが株価に配当を加味したものを用いていることから、より適切な指標である日経平均トータルリターン・インデックスに変更しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年２月25日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は福岡証券取引所におけるものであります。

９．当社は東京証券取引所（市場第二部）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（スタンダード市場）となっております。

10．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価については、株式併合後の最高株価、最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高株価、最低株価を記載しております。

11．第74期の１株当たり配当額には、上場40周年記念配当２円が含まれております。

12．第76期の１株当たり配当額には、東証上場記念配当４円が含まれております。

13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1925年４月福岡県八幡市（現　北九州市八幡東区）において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。1933年に再生紙袋の製造、販売を開始し、1947年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。

1949年５月

東京都に出張所（現　フィルム事業部第一営業課及び紙袋事業部第一営業課）を開設。

1949年８月

本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。

1952年２月

大石工業株式会社（スチールサッシ・ドアーの製造、販売）を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。

1953年８月

本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。

1959年10月

千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。

1962年10月

福岡県小倉市（現　北九州市小倉南区）に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。

1965年４月

福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。

1967年10月

千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。

1972年10月

鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。

1980年５月

福岡証券取引所に株式を上場。

1982年４月

鞍手モウルド株式会社（パルプモウルド製品の製造・現　パルプモウルド事業部鞍手工場及び八戸工場）及びマタイ大石樹脂株式会社（フィルム製品の製造・現　フィルム事業部鞍手工場）を吸収合併。

1986年４月

北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。（現在は八幡西区に移転）

1990年３月

マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCORE PAX(M)SDN.BHD.（コアパックス）を設立。

1994年４月

シンガポール共和国に営業所（現　CORE PAX(M)SDN.BHD.シンガポール営業所）を開設。

1996年11月

茨城県北茨城市に茨城工場を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。

2002年６月

中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設立。

2004年１月

紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。

2004年５月

フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場（現　フィルム事業部茨城工場）としてフィルム製品の製造を開始。

2007年７月

福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場（現　パルプモウルド事業部鞍手工場）を増設。

2013年６月

マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORE LAMI SDN.BHD.（エンコア・ラミネート）を設立。

2016年４月

大阪府茨木市に関西営業部（現　パルプモウルド事業部第三営業課及びフィルム事業部第二営業課）を開設。

2017年９月

大連大石包装有限公司の出資金を売却。

2019年５月

柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化。

2022年２月

東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。

 

緩衝機能材事業

　パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）当社

 

包装機能材事業

　フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.

 

その他

　情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。

（主な関係会社）㈱アクシス

 

　事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

（注）　○印　連結子会社

　　　　※印　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有（被所有）割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱アクシス

北九州市八幡西区

千円

70,000

その他

100

当社のソフトウエアを制作

当社が当社本社社屋及び土地を賃借

当社が同社本社社屋及び土地を賃貸

役員の兼任２名

柳沢製袋㈱

埼玉県深谷市

千円

50,000

包装機能材事業

100

当社が原材料を供給

役員の兼任２名

CORE PAX(M)SDN.BHD.

マレーシア国

ジョホール州

千RM

4,000

包装機能材事業

100

当社が原材料を供給

当社が債務保証

ENCORE LAMI SDN.BHD.

マレーシア国

ジョホール州

千RM

3,500

包装機能材事業

80

当社が原材料を供給、当社がラミネート製品を仕入

当社が債務保証

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.は特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

４．CORE PAX(M)SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.は連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　 2,242,652千円

(2) 経常利益　　　　　53,736千円

(3) 当期純利益　　　　27,375千円

(4) 純資産額　　　 1,140,358千円

(5) 総資産額　　　 2,564,749千円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

緩衝機能材事業

207

〔50〕

包装機能材事業

272

〔25〕

その他

23

〔2〕

全社（共通）

29

〔－〕

合計

531

〔77〕

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、提出会社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

333

〔74〕

40.9

16.5

5,659

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

セグメントの名称

従業員数（名）

緩衝機能材事業

207

〔50〕

包装機能材事業

97

〔24〕

全社（共通）

29

〔－〕

合計

333

〔74〕

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。

 

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、提出会社において下記の４組合があります。いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。

2022年３月31日現在

 

名称

組合員数（名）

大石産業紙袋工場労働組合

26

大石産業段ボール工場労働組合

35

大石産業パルプモウルド工場労働組合

39

大石産業フィルム工場労働組合

16

なお、会社と各労働組合との間には特に記載すべき事項はありません。