２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,155,981	6,914,293
受取手形	529,921	246,272
売掛金	3,125,087	3,078,321
電子記録債権	573,584	911,806
商品及び製品	655,943	711,257
仕掛品	80,556	92,047
原材料及び貯蔵品	404,296	558,094
前払費用	31,595	36,450
短期貸付金	63,049	62,872
未収入金	※１ 405,121	※１ 315,580
その他	28,164	33,357
貸倒引当金	△15,555	△15,213
流動資産合計	12,037,746	12,945,141
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,731,497	1,760,544
構築物（純額）	90,579	99,471
機械及び装置（純額）	1,046,361	1,173,224
車両運搬具（純額）	15,403	10,438
工具、器具及び備品（純額）	77,275	130,055
土地	1,440,995	1,452,389
リース資産（純額）	23,018	18,723
建設仮勘定	73,375	185,760
有形固定資産合計	4,498,506	4,830,607
無形固定資産
ソフトウエア	89,340	121,112
電話加入権	7,278	7,278
その他の施設利用権	22,977	19,844
無形固定資産合計	119,596	148,235
投資その他の資産
投資有価証券	1,046,717	1,044,750
関係会社株式	1,338,645	1,338,645
出資金	6,685	6,440
長期貸付金	81,789	60,346
関係会社長期貸付金	82,857	41,428
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	50	34,867
差入保証金	14,241	12,524
投資不動産	※２ 277,573	※２ 273,089
繰延税金資産	343,555	377,029
その他	3,210	1,533
貸倒引当金	△8,462	△5,904
投資その他の資産合計	3,186,866	3,184,751
固定資産合計	7,804,969	8,163,594
資産合計	19,842,715	21,108,735

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,527,353	※１ 1,672,274
電子記録債務	1,529,147	1,692,910
リース債務	8,818	7,330
未払金	630,924	722,803
未払費用	110,854	113,327
未払法人税等	247,422	252,851
未払消費税等	161,143	－
預り金	79,044	90,412
賞与引当金	210,176	233,399
設備関係電子記録債務	173,285	258,416
流動負債合計	4,678,171	5,043,726
固定負債
リース債務	16,788	13,656
退職給付引当金	1,107,367	1,250,251
役員株式給付引当金	36,317	51,816
その他	151,449	149,606
固定負債合計	1,311,923	1,465,330
負債合計	5,990,095	6,509,056
純資産の部
株主資本
資本金	466,400	466,400
資本剰余金
資本準備金	345,388	345,388
その他資本剰余金	71,602	71,602
資本剰余金合計	416,991	416,991
利益剰余金
利益準備金	116,600	116,600
その他利益剰余金
別途積立金	12,550,000	13,250,000
繰越利益剰余金	1,060,777	1,113,694
利益剰余金合計	13,727,377	14,480,294
自己株式	△1,061,988	△1,062,084
株主資本合計	13,548,780	14,301,601
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	303,840	298,077
評価・換算差額等合計	303,840	298,077
純資産合計	13,852,620	14,599,678
負債純資産合計	19,842,715	21,108,735

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	12,398,322	13,254,463
商品売上高	3,925,783	2,959,578
売上高合計	16,324,106	16,214,041
売上原価
製品期首棚卸高	743,812	646,579
当期製品製造原価	9,114,777	10,037,715
合計	9,858,589	10,684,295
他勘定振替高	※１ 3,056	※１ 1,189
製品期末棚卸高	646,579	704,466
製品売上原価	9,208,953	9,978,640
商品期首棚卸高	14,472	9,363
当期商品仕入高	3,513,426	2,674,538
合計	3,527,898	2,683,901
商品期末棚卸高	9,363	6,791
商品売上原価	3,518,535	2,677,110
売上原価合計	12,727,488	12,655,750
売上総利益	3,596,617	3,558,291
販売費及び一般管理費
発送運賃	885,353	913,589
役員報酬	109,192	125,884
給料及び手当	606,217	554,344
賞与引当金繰入額	82,372	84,353
退職給付費用	45,095	42,237
役員株式給付引当金繰入額	14,460	15,498
福利厚生費	180,422	167,899
旅費交通費及び通信費	47,181	50,499
賃借料	155,896	181,303
減価償却費	45,898	59,150
その他	329,563	304,288
販売費及び一般管理費合計	2,501,655	2,499,048
営業利益	1,094,961	1,059,242
営業外収益
受取利息	2,663	2,064
受取配当金	20,932	46,901
受取賃貸料	206,256	206,256
仕入割引	7,887	8,881
為替差益	14,785	33,375
経営指導料	－	60,000
雑収入	49,940	54,395
営業外収益合計	302,465	411,873

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外費用
不動産賃貸費用	19,576	19,424
売上割引	4,904	3,698
上場関連費用	－	21,000
雑損失	28,086	22,948
営業外費用合計	52,568	67,072
経常利益	1,344,859	1,404,043
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,148	※２ 1,773
特別利益合計	1,148	1,773
特別損失
固定資産除却損	※３ 9,159	※３ 10,377
ゴルフ会員権売却損	－	2,372
投資有価証券売却損	－	202
特別損失合計	9,159	12,952
税引前当期純利益	1,336,849	1,392,864
法人税、住民税及び事業税	399,050	434,300
法人税等調整額	10,947	△27,560
法人税等合計	409,997	406,739
当期純利益	926,851	986,125

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,400	345,388	71,602	416,991	116,600	12,000,000	917,135	13,033,735
当期変動額
別途積立金の積立						550,000	△550,000	－
剰余金の配当							△233,210	△233,210
当期純利益							926,851	926,851
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	550,000	143,641	693,641
当期末残高	466,400	345,388	71,602	416,991	116,600	12,550,000	1,060,777	13,727,377

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,072,231	12,844,895	134,740	134,740	12,979,635
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△233,210			△233,210
当期純利益		926,851			926,851
自己株式の取得	△90	△90			△90
自己株式の処分	10,333	10,333			10,333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			169,100	169,100	169,100
当期変動額合計	10,243	703,884	169,100	169,100	872,984
当期末残高	△1,061,988	13,548,780	303,840	303,840	13,852,620

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,400	345,388	71,602	416,991	116,600	12,550,000	1,060,777	13,727,377
当期変動額
別途積立金の積立						700,000	△700,000	－
剰余金の配当							△233,207	△233,207
当期純利益							986,125	986,125
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	700,000	52,917	752,917
当期末残高	466,400	345,388	71,602	416,991	116,600	13,250,000	1,113,694	14,480,294

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,061,988	13,548,780	303,840	303,840	13,852,620
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△233,207			△233,207
当期純利益		986,125			986,125
自己株式の取得	△96	△96			△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,763	△5,763	△5,763
当期変動額合計	△96	752,821	△5,763	△5,763	747,058
当期末残高	△1,062,084	14,301,601	298,077	298,077	14,599,678

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　商品及び製品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）仕掛品

　仕掛品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

　ただし、パルプモウルド部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）原材料及び貯蔵品

　主要原材料及び貯蔵品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

　補助材料は、最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　10～45年

機械及び装置　８～12年

　2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の施設利用権

定額法（15年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4）投資不動産

定額法

　2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1）主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容

当社は、緩衝機能材事業及び包装機能材事業の各製商品の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。

(2）（1）の履行義務に係る収益を認識する通常の時点

製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。製品の国外販売については、主として船積時点で収益を認識しております。商品の販売については、顧客への納品が完了した時点で、当該商品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業取引に係る債権

(3）ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建営業取引に係る債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っております。原則として１年を超える長期契約は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　有効性の評価については、決算日及び決済日（為替予約の実行日）に予約レート比較により評価を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下、これらを総称して「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用の結果、当事業年度の売上高及び損益、並びに、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
未収入金	335,030千円	214,763千円
買掛金	178,685千円	5,984千円

※２　投資不動産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	53,355千円	48,909千円
土地	223,745千円	223,745千円
その他	472千円	434千円
計	277,573千円	273,089千円

　３　次の関係会社の銀行借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
CORE PAX(M)SDN.BHD.
外貨建	31,814千RM（801,509千円）	29,025千RM（844,643千円）
ENCORE LAMI SDN.BHD.
外貨建	4,300千RM（108,332千円）	3,000千RM（87,300千円）

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
固定資産（工具、器具及び備品）への振替	3,056千円	1,189千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	－千円	1,773千円
車両運搬具	1,148千円	－千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	603千円	38千円
構築物	0千円	255千円
機械及び装置	0千円	0千円
工具、器具及び備品	17千円	0千円
解体撤去費用	8,538千円	10,083千円

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,338,645

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,338,645

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	334,548千円	349,451千円
賞与引当金	63,914千円	70,976千円
長期未払金（役員退職慰労金）	9,295千円	9,295千円
減損損失	56,258千円	56,258千円
投資有価証券評価損	31,194千円	31,163千円
未払費用（法定福利費）	10,598千円	11,631千円
貸倒引当金	4,898千円	4,731千円
その他	30,217千円	34,231千円
繰延税金資産小計	540,924千円	567,740千円
評価性引当額	△89,858千円	△89,113千円
繰延税金資産合計	451,066千円	478,627千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△107,510千円	△101,597千円
繰延税金負債合計	△107,510千円	△101,597千円
繰延税金資産の純額	343,555千円	377,029千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	5,086,418	143,652	2,295	5,227,775	3,467,230	114,566	1,760,544
構築物	1,015,871	21,641	7,650	1,029,862	930,390	12,493	99,471
機械及び装置	14,111,653	423,480	77,113	14,458,020	13,284,795	296,617	1,173,224
車両運搬具	51,633	3,200	－	54,833	44,395	8,165	10,438
工具、器具及び備品	1,226,106	92,192	20,354	1,297,945	1,167,889	38,570	130,055
土地	1,440,995	11,393	－	1,452,389	－	－	1,452,389
リース資産	228,176	3,816	－	231,992	213,268	8,111	18,723
建設仮勘定	73,375	796,551	684,166	185,760	－	－	185,760
有形固定資産計	23,234,230	1,495,928	791,579	23,938,578	19,107,970	478,525	4,830,607
無形固定資産
ソフトウエア	256,262	59,690	－	315,952	194,839	27,917	121,112
電話加入権	7,278	－	－	7,278	－	－	7,278
その他の施設利用権	47,000	－	－	47,000	27,155	3,133	19,844
無形固定資産計	310,540	59,690	－	370,230	221,994	31,051	148,235

（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	パルプモウルド事業部製造部茨城工場	モウルド製品製造設備	224,109千円
建物	フィルム事業部製造部樹脂成型工場	建物	64,913千円
工具、器具及び備品	紙袋事業部製造部小倉工場	備品	52,256千円

２．有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 パルプモウルド事業部製造部茨城工場 モウルド製品製造設備 69,004千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	24,018	15,550	18,450	21,118
賞与引当金	210,176	233,399	210,176	233,399
役員株式給付引当金	36,317	15,498	－	51,816

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。