当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や中国の経済活動抑制等による原油価格の高騰、半導体不足の長期化などがありましたが、新型コロナウイルス感染症との共存、克服が進む中で、企業収益、生産、設備投資において持ち直しの動きがみられました。今後については、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大などが懸念される中、原燃料価格の上昇や更なる円安懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、業務用鶏卵トレーの需要回復や、食品容器用ポリスチレンフィルムの原料価格値上がりに伴う販売単価上昇等に加え、前期における海外重包装袋部門の子会社への移管による会計期間の差により、52億70百万円（前年同期比15.2％増）と増収となりました。また、営業利益は３億67百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益は４億42百万円（前年同期比4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億11百万円（前年同期比0.6％増）となりました。営業利益および経常利益減益の主な要因は、国内における各製品の原燃料価格高騰の影響を受けたことによるものです。
セグメントの業績は次のとおりです。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、りんご向けトレーが減収となりましたが、業務用鶏卵トレーの需要回復や、外食向け持ち帰り用トレーが引き続き堅調に推移したことにより増収となり、パルプモウルド部門の売上高は13億53百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
段ボール部門は、農業分野はほぼ昨年並みの売上となりましたが、工業分野が増収となり、売上高は７億90百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて２億56百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は24億円（前年同期比7.0％増）となり、セグメント利益は２億24百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
（包装機能材事業）
フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの原料価格値上がりに伴う販売単価上昇により、売上高は10億92百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
重包装袋部門は、国内は、製粉向けの増収はありましたが、自動車の減産に伴う合成樹脂向けの需要減により減収となりました。海外は、原材料値上げによる販売価格への転嫁に加え、海外重包装袋部門の子会社への移管による会計期間の差により増収となり、重包装袋部門の売上高は16億75百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は27億68百万円（前年同期比23.6％増）となり、セグメント利益は３億11百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
（その他）
売上高は１億１百万円（前年同期比10.9％増）となり、セグメント利益は14百万円（前年同期比153.1％増）となりました。
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
また、財政状態については、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億99百万円増加し、244億５百万円となりました。
流動資産については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末に比べて２億６百万円増加しております。固定資産については、機械装置及び運搬具、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べて６百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は84億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて８百万円の減少となりました。流動負債については、その他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて35百万円増加しております。固定負債については、その他の固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて43百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は159億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億７百万円の増加となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
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提出会社 |
フィルム事業部 鞍手工場 |
包装機能材 事業 |
フィルム製品 製造設備 |
817 |
－ |
自己資金 |
2022年 ６月 |
2023年 11月 |
－ |
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。