2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,686

6,330

受取手形

251

※3 242

売掛金

3,198

3,174

電子記録債権

1,042

※3 1,136

商品及び製品

894

1,104

仕掛品

129

146

原材料及び貯蔵品

585

603

前払費用

24

32

短期貸付金

62

21

未収入金

※1 266

※1 364

その他

22

21

貸倒引当金

15

16

流動資産合計

13,148

13,161

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,965

2,000

構築物(純額)

99

119

機械及び装置(純額)

1,116

1,660

車両運搬具(純額)

11

16

工具、器具及び備品(純額)

216

274

土地

1,452

1,452

リース資産(純額)

22

19

建設仮勘定

808

746

有形固定資産合計

5,693

6,291

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

177

242

電話加入権

7

7

その他の施設利用権

16

13

無形固定資産合計

201

263

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,082

1,329

関係会社株式

1,338

1,338

出資金

0

1

長期貸付金

39

17

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

27

0

差入保証金

10

13

投資不動産

※2 269

※2 265

繰延税金資産

395

305

その他

2

2

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

3,165

3,273

固定資産合計

9,060

9,828

資産合計

22,208

22,989

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,602

※1 1,700

電子記録債務

1,973

※3 1,710

リース債務

8

7

未払金

1,055

958

未払費用

116

116

未払法人税等

140

240

未払消費税等

8

預り金

86

94

賞与引当金

230

233

設備関係電子記録債務

289

447

災害損失引当金

124

1

流動負債合計

5,636

5,511

固定負債

 

 

リース債務

16

14

退職給付引当金

1,264

1,309

役員株式給付引当金

44

48

その他

134

136

固定負債合計

1,460

1,508

負債合計

7,097

7,019

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

466

466

資本剰余金

 

 

資本準備金

345

345

その他資本剰余金

71

71

資本剰余金合計

416

416

利益剰余金

 

 

利益準備金

116

116

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

13,950

14,450

繰越利益剰余金

866

1,042

利益剰余金合計

14,933

15,609

自己株式

1,039

1,039

株主資本合計

14,777

15,453

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

334

516

評価・換算差額等合計

334

516

純資産合計

15,111

15,969

負債純資産合計

22,208

22,989

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

14,239

14,571

商品売上高

3,260

3,297

売上高合計

17,499

17,869

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

704

882

当期製品製造原価

11,338

11,596

合計

12,042

12,479

他勘定振替高

※1 12

※1 3

製品期末棚卸高

882

1,068

製品売上原価

11,147

11,406

商品期首棚卸高

6

11

当期商品仕入高

2,943

2,978

合計

2,949

2,990

商品期末棚卸高

11

35

商品売上原価

2,938

2,954

売上原価合計

14,086

14,361

売上総利益

3,413

3,508

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

940

948

役員報酬

138

123

給料及び手当

538

512

賞与引当金繰入額

82

77

退職給付費用

36

37

役員株式給付引当金繰入額

15

3

福利厚生費

154

145

旅費交通費及び通信費

76

100

賃借料

197

206

減価償却費

56

119

その他

288

350

販売費及び一般管理費合計

2,526

2,624

営業利益

887

883

営業外収益

 

 

受取利息

1

4

有価証券利息

0

0

受取配当金

48

34

受取賃貸料

206

206

仕入割引

9

8

為替差益

43

50

経営指導料

24

雑収入

43

62

営業外収益合計

376

365

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

19

18

投資事業組合運用損

10

6

雑損失

18

13

営業外費用合計

49

38

経常利益

1,214

1,210

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1

受取損害保険金

※5 251

特別利益合計

253

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 3

固定資産除却損

※4 13

※4 48

ゴルフ会員権評価損

0

ゴルフ会員権売却損

5

災害による損失

※5 159

※5 72

特別損失合計

183

121

税引前当期純利益

1,031

1,342

法人税、住民税及び事業税

343

393

法人税等調整額

30

20

法人税等合計

313

413

当期純利益

717

929

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

466

345

71

416

116

13,250

1,113

14,480

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

700

700

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

264

264

当期純利益

 

 

 

 

 

 

717

717

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

700

246

453

当期末残高

466

345

71

416

116

13,950

866

14,933

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,062

14,301

298

298

14,599

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

264

 

 

264

当期純利益

 

717

 

 

717

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

22

22

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

36

36

36

当期変動額合計

22

475

36

36

511

当期末残高

1,039

14,777

334

334

15,111

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

466

345

71

416

116

13,950

866

14,933

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

500

500

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

252

252

当期純利益

 

 

 

 

 

 

929

929

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500

176

676

当期末残高

466

345

71

416

116

14,450

1,042

15,609

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,039

14,777

334

334

15,111

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

252

 

 

252

当期純利益

 

929

 

 

929

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

182

182

182

当期変動額合計

0

676

182

182

858

当期末残高

1,039

15,453

516

516

15,969

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

 商品及び製品は、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)仕掛品

 仕掛品は、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、パルプモウルド部門の一部は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(3)原材料及び貯蔵品

 主要原材料及び貯蔵品は、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 補助材料は、最終仕入原価法による原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     10~45年

機械及び装置 8~12年

 2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他の施設利用権

定額法(15年)

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(4)投資不動産

定額法

 2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

 

(3)災害損失引当金

 2023年3月6日に当社の八戸工場において発生した火災に伴う追加の復旧費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容

当社は、緩衝機能材事業及び包装機能材事業の各製商品の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。

 

(2)(1)の履行義務に係る収益を認識する通常の時点

製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。製品の国外販売については、主として船積時点で収益を認識しております。商品の販売については、顧客への納品が完了した時点で、当該商品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業取引に係る債権

 

(3)ヘッジ方針

 内規に基づき、外貨建営業取引に係る債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っております。原則として1年を超える長期契約は行わない方針であります。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 有効性の評価については、決算日及び決済日(為替予約の実行日)に予約レート比較により評価を行っております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

未収入金

188百万円

241百万円

買掛金

0百万円

3百万円

 

※2 投資不動産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

45百万円

41百万円

土地

223百万円

223百万円

その他

0百万円

0百万円

269百万円

265百万円

 

※3 事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

電子記録債権

電子記録債務

-百万円

-百万円

-百万円

33百万円

45百万円

0百万円

 

 4 次の関係会社の銀行借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

CORE PAX(M)SDN.BHD.

 

 

外貨建

28百万RM(856百万円)

16百万RM(511百万円)

ENCORE LAMI SDN.BHD.

 

 

外貨建

2百万RM(60百万円)

-百万RM(-百万円)

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

固定資産(工具、器具及び備品)への振替

12百万円

3百万円

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

-百万円

1百万円

 

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

3百万円

-百万円

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

11百万円

1百万円

構築物

0百万円

0百万円

機械及び装置

0百万円

43百万円

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

解体撤去費用

1百万円

3百万円

 

※5 受取損害保険金及び災害による損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社の八戸工場において発生した火災により焼失した棚卸資産及び有形固定資産の除却損並びに復旧費用であります。

なお、除却損及び復旧費用の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しており、災害による損失には、当該引当金繰入額124百万円が含まれております。

また、当社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、保険申請はこれからのため、会計処理は行っておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2023年3月6日に当社の八戸工場において発生した火災に伴う追加の復旧費用を特別損失として計上しております。なお、復旧費用の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しております。

また、当該火災にかかる受取損害保険金を特別利益として計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,338

1,338

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付引当金

354百万円

365百万円

賞与引当金

70百万円

71百万円

災害損失引当金

37百万円

0百万円

長期未払金(役員退職慰労金)

5百万円

5百万円

減損損失

56百万円

56百万円

投資有価証券評価損

31百万円

31百万円

未払費用(法定福利費)

11百万円

11百万円

貸倒引当金

4百万円

4百万円

その他

24百万円

30百万円

繰延税金資産小計

596百万円

576百万円

評価性引当額

△87百万円

△87百万円

繰延税金資産合計

509百万円

488百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△113百万円

△183百万円

繰延税金負債合計

△113百万円

△183百万円

繰延税金資産の純額

395百万円

305百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,481

163

33

5,610

3,609

124

2,000

構築物

1,037

32

1

1,068

948

12

119

機械及び装置

14,420

980

838

14,561

12,901

388

1,660

車両運搬具

63

16

7

72

56

9

16

工具、器具及び備品

1,370

164

4

1,531

1,256

106

274

土地

1,452

1,452

1,452

リース資産

158

6

8

156

136

8

19

建設仮勘定

808

1,295

1,357

746

746

有形固定資産計

24,792

2,659

2,250

25,200

18,908

650

6,291

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

399

106

505

263

41

242

電話加入権

7

7

7

その他の施設利用権

47

47

33

3

13

無形固定資産計

453

106

560

296

44

263

(注)1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

段ボール事業部製造部直方工場

段ボール製品製造設備

482百万円

機械及び装置

パルプモウルド事業部製造部八戸工場

パルプモウルド製品製造設備

366百万円

工具、器具及び備品

管理部

備品

132百万円

 

2.有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

段ボール事業部製造部直方工場

段ボール製品製造設備

484百万円

機械及び装置

パルプモウルド事業部製造部八戸工場

パルプモウルド製品製造設備

217百万円

機械及び装置

フィルム事業部製造部鞍手工場

フィルム製品製造設備

134百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

16

16

16

17

賞与引当金

230

233

230

233

災害損失引当金

124

122

1

退職給付引当金

1,264

83

39

1,309

役員株式給付引当金

44

3

48

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。