第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構(FASF)に加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,538

7,409

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 4,058

※1,※2 3,951

電子記録債権

1,041

※2 1,134

商品及び製品

1,177

1,312

仕掛品

181

198

原材料及び貯蔵品

1,390

1,182

その他

166

234

貸倒引当金

17

17

流動資産合計

15,536

15,406

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,912

2,917

機械装置及び運搬具(純額)

1,917

2,365

土地

1,760

1,760

リース資産(純額)

234

209

建設仮勘定

809

780

その他(純額)

216

249

有形固定資産合計

※4 7,849

※4 8,284

無形固定資産

224

221

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,234

※3 1,617

長期貸付金

39

17

繰延税金資産

397

288

その他

※4 263

※4 238

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

1,934

2,160

固定資産合計

10,008

10,666

資産合計

25,544

26,072

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,851

1,915

電子記録債務

2,070

※2 1,815

短期借入金

929

580

リース債務

25

26

未払法人税等

154

284

未払消費税等

21

18

賞与引当金

268

268

設備関係電子記録債務

289

447

災害損失引当金

124

1

その他

1,487

1,216

流動負債合計

7,223

6,575

固定負債

 

 

長期借入金

10

リース債務

115

96

繰延税金負債

164

194

役員株式給付引当金

44

48

退職給付に係る負債

1,278

1,280

その他

157

137

固定負債合計

1,771

1,756

負債合計

8,994

8,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

466

466

資本剰余金

416

416

利益剰余金

16,469

17,281

自己株式

1,039

1,039

株主資本合計

16,313

17,125

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

361

633

為替換算調整勘定

199

129

退職給付に係る調整累計額

21

54

その他の包括利益累計額合計

183

558

非支配株主持分

52

56

純資産合計

16,549

17,740

負債純資産合計

25,544

26,072

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 21,788

※1 21,964

売上原価

※2 17,588

※2 17,761

売上総利益

4,199

4,202

販売費及び一般管理費

※3,※7 3,074

※3,※7 3,116

営業利益

1,125

1,086

営業外収益

 

 

受取利息

0

3

受取配当金

37

40

受取賃貸料

190

190

デリバティブ評価益

3

為替差益

50

52

その他

64

45

営業外収益合計

346

333

営業外費用

 

 

支払利息

29

31

不動産賃貸費用

14

13

デリバティブ評価損

2

投資事業組合運用損

10

6

その他

18

17

営業外費用合計

74

71

経常利益

1,398

1,347

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1

受取損害保険金

※8 251

役員退職慰労金返還額

※9 57

特別利益合計

311

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 3

※5 0

固定資産除却損

※6 14

※6 48

ゴルフ会員権評価損

0

ゴルフ会員権売却損

5

災害による損失

※8 159

※8 71

特別損失合計

184

120

税金等調整前当期純利益

1,214

1,538

法人税、住民税及び事業税

389

466

法人税等調整額

82

4

法人税等合計

307

470

当期純利益

907

1,067

非支配株主に帰属する当期純利益

4

2

親会社株主に帰属する当期純利益

902

1,065

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

907

1,067

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

39

271

為替換算調整勘定

93

69

退職給付に係る調整額

20

33

その他の包括利益合計

152

374

包括利益

1,059

1,442

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,051

1,438

非支配株主に係る包括利益

8

4

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

466

416

15,831

1,062

15,653

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

264

 

264

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

902

 

902

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

22

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

637

22

660

当期末残高

466

416

16,469

1,039

16,313

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

322

292

1

31

43

15,728

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

264

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

902

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39

93

20

152

8

161

当期変動額合計

39

93

20

152

8

821

当期末残高

361

199

21

183

52

16,549

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

466

416

16,469

1,039

16,313

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

252

 

252

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,065

 

1,065

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

812

0

812

当期末残高

466

416

17,281

1,039

17,125

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

361

199

21

183

52

16,549

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

252

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,065

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

271

69

33

374

4

378

当期変動額合計

271

69

33

374

4

1,190

当期末残高

633

129

54

558

56

17,740

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,214

1,538

減価償却費

741

875

のれん償却額

12

12

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

0

受取保険金

251

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16

49

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

15

3

災害損失引当金の増減額(△は減少)

124

122

受取利息及び受取配当金

38

44

支払利息

29

31

デリバティブ評価損益(△は益)

3

2

為替差損益(△は益)

2

5

固定資産売却損益(△は益)

3

1

固定資産除却損

14

48

投資事業組合運用損益(△は益)

10

6

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

5

売上債権の増減額(△は増加)

149

23

棚卸資産の増減額(△は増加)

525

80

仕入債務の増減額(△は減少)

61

170

その他

177

144

小計

1,703

1,931

利息及び配当金の受取額

38

44

利息の支払額

29

31

保険金の受取額

251

法人税等の支払額

471

331

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,240

1,864

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

185

205

定期預金の払戻による収入

185

205

有形固定資産の取得による支出

1,055

1,269

有形固定資産の除却による支出

2

3

有形固定資産の売却による収入

1

5

無形固定資産の取得による支出

83

106

投資有価証券の取得による支出

5

投資事業組合からの分配による収入

3

貸付金の回収による収入

22

22

その他

0

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,117

1,355

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

35

295

長期借入金の返済による支出

95

84

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

266

253

その他

8

9

財務活動によるキャッシュ・フロー

333

642

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

202

128

現金及び現金同等物の期首残高

7,621

7,418

現金及び現金同等物の期末残高

7,418

7,289

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

4

連結子会社の名称

㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.

 

(2)非連結子会社

該当はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社

 該当はありません。

 

(2)持分法を適用した関連会社

 該当はありません。

 

(3)持分法を適用していない関連会社である柳沢マタイ㈱は、連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品

 商品及び製品は、主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品

 仕掛品は、主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、親会社におけるパルプモウルド部門の一部及び㈱アクシスの仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

 主要原材料及び貯蔵品は、主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 補助材料は、主として最終仕入原価法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法、ただし、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.は定額法

 なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     10~45年

機械及び装置 8~12年

 また、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他の施設利用権

定額法(15年)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④ 投資不動産

定額法

 2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

③ 災害損失引当金

 2023年3月6日に当社の八戸工場において発生した火災に伴う追加の復旧費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債を、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容

当社グループは、緩衝機能材事業及び包装機能材事業の各製商品の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。

② ①の履行義務に係る収益を認識する通常の時点

製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。製品の国外販売については、主として船積時点で収益を認識しております。商品の販売については、顧客への納品が完了した時点で、当該商品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)本制度の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、2023年6月27日開催の第77期定時株主総会において本制度の一部改定を決議しており、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時(ただし、退任までの譲渡制限を付す。)に変更しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

283百万円

256百万円

売掛金

3,774百万円

3,695百万円

契約資産

-百万円

0百万円

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

電子記録債権

電子記録債務

-百万円

-百万円

-百万円

34百万円

53百万円

0百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

4百万円

4百万円

 

※4 減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

22,888百万円

22,951百万円

投資不動産の減価償却累計額

218百万円

220百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額によって計上しており、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

56百万円

65百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な科目は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

678百万円

661百万円

賞与引当金繰入額

104百万円

96百万円

退職給付費用

43百万円

42百万円

役員株式給付引当金繰入額

15百万円

3百万円

減価償却費

64百万円

110百万円

発送運賃

1,058百万円

1,038百万円

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-百万円

1百万円

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

3百万円

0百万円

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

12百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

43百万円

その他(工具、器具及び備品)

0百万円

0百万円

解体撤去費用

2百万円

3百万円

 

※7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

147百万円

181百万円

 

 

※8 受取損害保険金及び災害による損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社の八戸工場において発生した火災により焼失した棚卸資産及び有形固定資産の除却損並びに復旧費用であります。

なお、除却損及び復旧費用の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しており、災害による損失には、当該引当金繰入額124百万円が含まれております。

また、当社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、保険申請はこれからのため、会計処理は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2023年3月6日に当社の八戸工場において発生した火災に伴う追加の復旧費用を特別損失として計上しております。なお、復旧費用の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しております。

また、当該火災にかかる受取損害保険金を特別利益として計上しております。

 

※9 役員退職慰労金返還額

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社の元役員に対する未払役員退職慰労金について、訴訟終結により一部不支給となったことによるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

52百万円

388百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

52百万円

388百万円

税効果額

△12百万円

△117百万円

その他有価証券評価差額金

39百万円

271百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

93百万円

69百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

17百万円

36百万円

組替調整額

11百万円

10百万円

税効果調整前

28百万円

47百万円

税効果額

△8百万円

△14百万円

退職給付に係る調整額

20百万円

33百万円

その他の包括利益合計

152百万円

374百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,664,000

4,664,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

803,768

12,194

791,574

(注)1.当連結会計年度末の自己株式のうち、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式数は、80,190株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少12,194株は、株式給付信託の交付及び売却によるものであります。

 

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

138

35.00

2022年3月31日

2022年6月8日

2022年11月2日

取締役会

普通株式

126

32.00

2022年9月30日

2022年12月2日

(注)1.2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております

2.2022年5月13日取締役会決議による1株当たり配当額には、東証上場記念配当4円が含まれております。

3.2022年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

126

32.00

2023年3月31日

2023年6月6日

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,664,000

4,664,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

791,574

49

791,623

(注)1.当連結会計年度末の自己株式のうち、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式数は、80,190株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

126

32.00

2023年3月31日

2023年6月6日

2023年11月2日

取締役会

普通株式

126

32.00

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1.2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております

2.2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

126

32.00

2024年3月31日

2024年6月4日

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

7,538百万円

7,409百万円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△120百万円

△120百万円

現金及び現金同等物

7,418百万円

7,289百万円

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 運搬具(機械装置及び運搬具)であります。

 備品(工具、器具及び備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に包装関連資材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、必要に応じて為替予約取引を行っております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。その一部には、外貨建てのものもあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。借入金の使途は、主に設備投資資金(長期)であります。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、必要に応じて通貨スワップ取引を行っております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規程に沿って取引先の状況について定期的にモニタリングを行い、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 なお、デリバティブ取引にあたっては、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、必要に応じて為替予約取引を行っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、必要に応じて通貨スワップ取引を行っております。この取引についても当社の規程に準じて、残高の管理等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結2カ月分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*2)(*3)

 

 

 

満期保有目的の債券

10

9

△0

その他有価証券

927

927

資産計

937

936

△0

長期借入金

95

95

△0

負債計

95

95

△0

デリバティブ取引(*4)

2

2

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

233

(*3)時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に従い、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上表には含めておりません。当該組合等への出資の連結貸借対照表計上額の合計は63百万円です。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

7,538

受取手形及び売掛金、電子記録債権

5,099

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

10

合計

12,637

10

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

844

長期借入金

84

10

合計

929

10

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*2)(*3)

 

 

 

満期保有目的の債券

10

9

△0

その他有価証券

1,315

1,315

資産計

1,325

1,325

△0

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

233

(*3)時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に従い、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上表には含めておりません。当該組合等への出資の連結貸借対照表計上額の合計は57百万円です。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

7,409

受取手形及び売掛金、電子記録債権

5,086

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

10

合計

12,495

10

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

569

長期借入金

10

合計

580

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

927

927

資産計

927

927

デリバティブ取引(*)

 

 

 

 

通貨関連

2

2

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,315

1,315

資産計

1,315

1,315

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

9

9

資産計

9

9

長期借入金

95

95

負債計

95

95

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

9

9

資産計

9

9

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

通貨スワップ取引については、契約を締結している金融機関から提示された見積価格や利用可能な情報に基づく適切な方法により時価を算定しているため、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.満期保有目的の債券

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

地方債

10

9

△0

合計

10

9

△0

 

2.その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

922

368

553

小計

922

368

553

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

4

7

△2

小計

4

7

△2

合計

927

376

550

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.満期保有目的の債券

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

地方債

10

9

△0

合計

10

9

△0

 

2.その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,309

368

940

小計

1,309

368

940

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

6

7

△0

小計

6

7

△0

合計

1,315

376

939

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 

 

 

 

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取 米ドル

 

 

 

 

支払 マレーシアリンギット

42

2

2

合計

42

2

2

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、非積立型の制度として、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は2021年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っております。また、海外連結子会社においては確定給付型の制度は設けておりません。

なお、一部の国内連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,248

1,234

勤務費用

63

62

利息費用

7

10

数理計算上の差異の発生額

△17

△36

退職給付の支払額

△67

△39

退職給付債務の期末残高

1,234

1,231

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,234

1,231

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,234

1,231

 

 

 

退職給付に係る負債

1,234

1,231

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,234

1,231

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

63

62

利息費用

7

10

数理計算上の差異の費用処理額

15

15

過去勤務費用の費用処理額

△4

△4

確定給付制度に係る退職給付費用

81

83

合計

81

83

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

33

52

過去勤務費用

△4

△4

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△20

31

未認識過去勤務費用

50

46

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.86%

1.23%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付負債の期首残高

42

44

退職給付費用

5

4

退職給付の支払額

△3

△0

退職給付負債の期末残高

44

48

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

44

48

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

44

48

 

 

 

退職給付に係る負債

44

48

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

44

48

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度5百万円

当連結会計年度4百万円

 

4.確定拠出制度

 当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度47百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付に係る負債

386百万円

384百万円

長期未払金(役員退職慰労金)

5百万円

5百万円

賞与引当金

82百万円

82百万円

災害損失引当金

37百万円

0百万円

減価償却超過額

-百万円

19百万円

減損損失

56百万円

56百万円

未払事業税否認額

10百万円

17百万円

海外子会社再投資控除額

43百万円

34百万円

投資有価証券評価損

31百万円

31百万円

未払費用(法定福利費)

13百万円

13百万円

貸倒引当金

21百万円

21百万円

税務上の繰越欠損金(注)1

22百万円

1百万円

その他

34百万円

27百万円

繰延税金資産小計

745百万円

696百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△22百万円

△1百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△140百万円

△139百万円

評価性引当額小計

△162百万円

△141百万円

繰延税金資産合計

583百万円

555百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△148百万円

△265百万円

海外子会社の投資控除額

△158百万円

△138百万円

連結子会社の時価評価差額

△43百万円

△56百万円

繰延税金負債合計

△350百万円

△461百万円

繰延税金資産の純額

233百万円

94百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 ※

19

2

22

評価性引当額

△19

△2

△22

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 ※

1

1

評価性引当額

△1

△1

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

住民税均等割等

0.4

評価性引当額の増減

△2.0

海外子会社税額控除

△3.3

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.3

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)等を有しております。

 2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186百万円(賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上)であります。

 

 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

300

11

312

2,006

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、有形固定資産の土地および投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。

2.主な変動

当連結会計年度の主な増加は土地の増加であり、主な減少は当連結会計年度に発生した減価償却費であります。

3.時価の算定方法

主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)等を有しております。

 2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円(賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上)であります。

 

 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

312

△28

283

1,952

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、有形固定資産の土地および投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。

2.主な変動

当連結会計年度の主な減少は土地の自社利用への転用に伴う減少であります。

3.時価の算定方法

主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

緩衝機能材

事業

包装機能材

事業

パルプモウルド

5,655

5,655

5,655

段ボール

3,284

3,284

3,284

成型

1,197

1,197

1,197

フィルム

4,659

4,659

4,659

重包装袋

6,674

6,674

6,674

その他

304

304

顧客との契約から生じる収益

10,137

11,333

21,471

304

21,775

その他の収益

13

13

外部顧客への売上高

10,137

11,333

21,471

317

21,788

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

緩衝機能材

事業

包装機能材

事業

パルプモウルド

6,114

6,114

6,114

段ボール

3,335

3,335

3,335

成型

1,241

1,241

1,241

フィルム

4,431

4,431

4,431

重包装袋

6,461

6,461

6,461

その他

367

367

顧客との契約から生じる収益

10,691

10,892

21,584

367

21,951

その他の収益

13

13

外部顧客への売上高

10,691

10,892

21,584

380

21,964

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「緩衝機能材事業」及び「包装機能材事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。「包装機能材事業」は、フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

緩衝機能材

事業

包装機能材

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,137

11,333

21,471

317

21,788

21,788

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

12

29

330

360

360

10,154

11,346

21,500

647

22,148

360

21,788

セグメント利益

880

959

1,840

32

1,872

746

1,125

セグメント資産

5,991

10,779

16,770

423

17,194

8,349

25,544

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

281

409

690

2

693

48

741

のれんの償却額

12

12

12

12

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,113

176

1,289

4

1,294

167

1,461

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△746百万円には、主にセグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△737百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額8,349百万円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△1,485百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,834百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

緩衝機能材

事業

包装機能材

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,691

10,892

21,584

380

21,964

21,964

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

5

22

304

327

327

10,707

10,898

21,606

685

22,291

327

21,964

セグメント利益

1,007

859

1,866

29

1,896

810

1,086

セグメント資産

6,485

10,897

17,382

522

17,905

8,167

26,072

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

388

389

778

3

781

93

875

のれんの償却額

12

12

12

12

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

511

738

1,250

1

1,252

120

1,372

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△810百万円には、主にセグメント間取引消去△14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額8,167百万円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△1,518百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,685百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

18,503

3,195

89

21,788

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

  (2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

マレーシア

その他

合計

6,136

1,712

7,849

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

18,877

2,988

98

21,964

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

  (2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

マレーシア

その他

合計

6,716

1,567

8,284

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱エフピコ

2,940

緩衝機能材事業、包装機能材事業

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

包装機能材事業

合計

当期償却額

12

12

当期末残高

15

15

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

包装機能材事業

合計

当期償却額

12

12

当期末残高

3

3

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,260.22円

4,566.67円

1株当たり当期純利益

233.68円

275.07円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

902

1,065

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

902

1,065

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,863

3,872

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

16,549

17,740

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

52

56

(うち非支配株主持分(百万円))

(52)

(56)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

16,497

17,683

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

3,872

3,872

(注)  株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 80,190株、当連結会計年度 80,190株)。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 89,221株、当連結会計年度 80,190株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

844

569

4.046

1年以内に返済予定の長期借入金

84

10

4.080

1年以内に返済予定のリース債務

25

26

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

115

96

2025年1月~

2028年12月

その他有利子負債

合計

1,080

703

(注)1 「平均利率」は、当期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金及び長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)は全て外貨建借入金であります。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

25

24

24

22

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

5,534

10,811

16,573

21,964

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

325

873

1,137

1,538

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

222

608

788

1,065

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

57.48

157.23

203.64

275.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

57.48

99.75

46.41

71.43