当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資および企業収益は持ち直しの動きがみられ、景気は概ね緩やかな回復基調が続きました。その一方で、物価上昇、欧米における高い金利水準の継続、中東地域における紛争の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、青果物向け段ボール製品・パルプモウルド製品および国内合成樹脂向け重包装袋製品の数量減はありましたが、各製品における販売価格修正効果に加え、海外重包装袋の販売数量回復、事務機器用パルプモウルドトレーおよびキャストフィルムの拡販等により、114億40百万円(前年同期比5.8%増)と増収となりました。また、営業利益は3億86百万円(前年同期比31.8%減)、経常利益は4億69百万円(前年同期比34.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億44百万円(前年同期比27.0%減)となりました。減益の主な要因は、人件費や減価償却費等の増加および為替差損によるものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(緩衝機能材事業)
パルプモウルド部門は、青果物用トレーが今夏の猛暑の影響で販売減となりましたが、事務機器用トレーの新製品投入により販売数量増となったこと、および販売価格の修正により増収となり、パルプモウルド部門の売上高は32億45百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
段ボール部門は、工業分野向けが増販となりましたが、パルプモウルド部門同様に今夏の猛暑の影響で農業分野向けの販売数量減により、売上高は15億27百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器(ゆりかーご)をあわせて5億79百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
その結果、当事業の売上高は53億52百万円(前年同期比4.0%増)となり、セグメント利益は3億88百万円(前年同期比22.6%減)となりました。減益の主な要因は、人件費の増加、減価償却費の増加、燃料価格の上昇等によるものであります。
(包装機能材事業)
フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの販売数量は微減となりましたが、工業用キャストフィルムの増販、および原材料価格の値上がりに伴う販売価格の修正により、売上高は23億50百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
重包装袋部門は、国内は、製粉向け、および飼料向けは増販となりましたが、合成樹脂向け販売数量が大幅に減少したことにより減収となりました。海外は、食品向けの大幅増、および合成樹脂向けの販売回復により増収となり、重包装袋部門の売上高は35億56百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
その結果、当事業の売上高は59億6百万円(前年同期比7.3%増)となり、セグメント利益は、ほぼ前年並の4億38百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(その他)
売上高は1億80百万円(前年同期比12.4%増)となり、セグメント利益は8百万円(前年同期比45.2%減)となりました。
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
また、財政状態については、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1億20百万円増加し、261億93百万円となりました。
流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて1億49百万円減少しております。固定資産については、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて2億70百万円増加しております。
当中間連結会計期間末における負債合計は79億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億47百万円の減少となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べて3億38百万円減少しております。固定負債については、役員株式給付引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べて9百万円減少しております。
当中間連結会計期間末における純資産合計は182億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億67百万円の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、73億52百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、11億22百万円(前年同期比3億57百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前中間純利益6億29百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額2億71百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億75百万円(前年同期比3億6百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億18百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億86百万円(前年同期比10百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1億44百万円、配当金の支払額1億25百万円等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。