2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,330

6,320

受取手形

※3 242

109

売掛金

3,174

3,052

電子記録債権

※3 1,136

1,253

商品及び製品

1,104

902

仕掛品

146

135

原材料及び貯蔵品

603

548

前払費用

32

59

短期貸付金

21

17

未収入金

※1 364

※1 256

その他

21

50

貸倒引当金

16

15

流動資産合計

13,161

12,690

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,000

2,302

構築物(純額)

119

159

機械及び装置(純額)

1,660

2,393

車両運搬具(純額)

16

15

工具、器具及び備品(純額)

274

221

土地

1,452

1,452

リース資産(純額)

19

18

建設仮勘定

746

285

有形固定資産合計

6,291

6,849

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

242

236

電話加入権

7

7

その他の施設利用権

13

10

無形固定資産合計

263

254

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,329

1,282

関係会社株式

1,338

1,374

出資金

1

1

長期貸付金

17

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

0

0

差入保証金

13

13

投資不動産

※2 265

※2 263

繰延税金資産

305

336

その他

2

3

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

3,273

3,274

固定資産合計

9,828

10,378

資産合計

22,989

23,069

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,700

※1 1,426

電子記録債務

※3 1,710

1,884

リース債務

7

7

未払金

958

779

未払費用

116

119

未払法人税等

240

168

未払消費税等

48

預り金

94

81

賞与引当金

233

268

設備関係電子記録債務

447

259

災害損失引当金

1

流動負債合計

5,511

5,044

固定負債

 

 

リース債務

14

13

退職給付引当金

1,309

1,355

役員株式給付引当金

48

31

その他

136

119

固定負債合計

1,508

1,520

負債合計

7,019

6,564

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

466

466

資本剰余金

 

 

資本準備金

345

345

その他資本剰余金

71

71

資本剰余金合計

416

416

利益剰余金

 

 

利益準備金

116

116

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,450

15,100

繰越利益剰余金

1,042

917

利益剰余金合計

15,609

16,133

自己株式

1,039

998

株主資本合計

15,453

16,018

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

516

486

評価・換算差額等合計

516

486

純資産合計

15,969

16,504

負債純資産合計

22,989

23,069

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

14,571

15,314

商品売上高

3,297

3,494

売上高合計

17,869

18,809

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

882

1,068

当期製品製造原価

11,596

11,970

合計

12,479

13,039

他勘定振替高

※1 3

製品期末棚卸高

1,068

885

製品売上原価

11,406

12,154

商品期首棚卸高

11

35

当期商品仕入高

2,978

3,135

合計

2,990

3,170

商品期末棚卸高

35

17

商品売上原価

2,954

3,153

売上原価合計

14,361

15,308

売上総利益

3,508

3,501

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

948

1,032

役員報酬

123

112

給料及び手当

512

562

賞与引当金繰入額

77

101

退職給付費用

37

39

役員株式給付引当金繰入額

3

23

福利厚生費

145

161

旅費交通費及び通信費

100

107

賃借料

206

196

減価償却費

119

143

その他

350

411

販売費及び一般管理費合計

2,624

2,891

営業利益

883

609

営業外収益

 

 

受取利息

4

12

有価証券利息

0

0

受取配当金

34

56

受取賃貸料

206

205

仕入割引

8

9

為替差益

50

雑収入

62

80

営業外収益合計

365

364

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

18

20

投資事業組合運用損

6

11

為替差損

5

雑損失

13

25

営業外費用合計

38

61

経常利益

1,210

911

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1

※2 0

受取損害保険金

※4 251

※4 209

特別利益合計

253

210

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 48

※3 20

ゴルフ会員権評価損

0

災害による損失

※4 72

特別損失合計

121

20

税引前当期純利益

1,342

1,101

法人税、住民税及び事業税

393

349

法人税等調整額

20

25

法人税等合計

413

324

当期純利益

929

777

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

466

345

71

416

116

13,950

866

14,933

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

500

500

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

252

252

当期純利益

 

 

 

 

 

 

929

929

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500

176

676

当期末残高

466

345

71

416

116

14,450

1,042

15,609

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,039

14,777

334

334

15,111

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

252

 

 

252

当期純利益

 

929

 

 

929

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

182

182

182

当期変動額合計

0

676

182

182

858

当期末残高

1,039

15,453

516

516

15,969

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

466

345

71

416

116

14,450

1,042

15,609

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

650

650

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

252

252

当期純利益

 

 

 

 

 

 

777

777

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

650

125

524

当期末残高

466

345

71

416

116

15,100

917

16,133

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,039

15,453

516

516

15,969

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

252

 

 

252

当期純利益

 

777

 

 

777

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

40

40

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

29

29

29

当期変動額合計

40

565

29

29

535

当期末残高

998

16,018

486

486

16,504

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

 商品及び製品は、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)仕掛品

 仕掛品は、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、パルプモウルド部門の一部は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(3)原材料及び貯蔵品

 主要原材料及び貯蔵品は、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 補助材料は、最終仕入原価法による原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     10~45年

機械及び装置 8~12年

 2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他の施設利用権

定額法(15年)

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(4)投資不動産

定額法

 2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

 

(3)災害損失引当金

 2023年3月6日に当社の八戸工場において発生した火災に伴う追加の復旧費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容

当社は、緩衝機能材事業及び包装機能材事業の各製商品の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。

 

(2)(1)の履行義務に係る収益を認識する通常の時点

製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。製品の国外販売については、主として船積時点で収益を認識しております。商品の販売については、顧客への納品が完了した時点で、当該商品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。なお、製品又は商品の販売に関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業取引に係る債権

 

(3)ヘッジ方針

 内規に基づき、外貨建営業取引に係る債権債務の為替変動リスクを回避する目的で必要に応じて行っております。原則として1年を超える長期契約は行わない方針であります。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 有効性の評価については、決算日及び決済日(為替予約の実行日)に予約レート比較により評価を行っております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)及び子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

これによる財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未収入金

241百万円

150百万円

買掛金

3百万円

6百万円

 

※2 投資不動産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

41百万円

39百万円

土地

223百万円

223百万円

その他

0百万円

0百万円

265百万円

263百万円

 

※3 事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

電子記録債権

電子記録債務

33百万円

45百万円

0百万円

-百万円

-百万円

-百万円

 

 4 次の関係会社の銀行借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

CORE PAX(M)SDN.BHD.

 

 

外貨建

16百万RM(511百万円)

16百万RM(544百万円)

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

固定資産(工具、器具及び備品)への振替

3百万円

-百万円

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

1百万円

0百万円

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

1百万円

1百万円

構築物

0百万円

0百万円

機械及び装置

43百万円

0百万円

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

解体撤去費用

3百万円

18百万円

 

※4 受取損害保険金及び災害による損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2023年3月6日に当社の八戸工場において発生した火災に伴う追加の復旧費用を特別損失として計上しております。なお、復旧費用の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しております。

また、当該火災にかかる受取損害保険金を特別利益として計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2023年3月6日に当社の八戸工場において発生した火災にかかる受取損害保険金を特別利益として計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,338

1,374

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付引当金

365百万円

388百万円

賞与引当金

71百万円

81百万円

災害損失引当金

0百万円

-百万円

長期未払金(役員退職慰労金)

5百万円

-百万円

減損損失

56百万円

57百万円

投資有価証券評価損

31百万円

32百万円

未払費用(法定福利費)

11百万円

13百万円

貸倒引当金

4百万円

4百万円

その他

30百万円

26百万円

繰延税金資産小計

576百万円

604百万円

評価性引当額

△87百万円

△90百万円

繰延税金資産合計

488百万円

513百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△183百万円

△177百万円

繰延税金負債合計

△183百万円

△177百万円

繰延税金資産の純額

305百万円

336百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,610

442

14

6,037

3,734

138

2,302

構築物

1,068

52

0

1,120

960

12

159

機械及び装置

14,561

1,214

78

15,697

13,303

480

2,393

車両運搬具

72

9

2

80

65

11

15

工具、器具及び備品

1,531

46

15

1,562

1,341

99

221

土地

1,452

1,452

1,452

リース資産

156

6

162

143

7

18

建設仮勘定

746

1,303

1,764

285

285

有形固定資産計

25,200

3,075

1,876

26,398

19,549

750

6,849

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

505

57

563

327

63

236

電話加入権

7

7

7

その他の施設利用権

47

47

36

3

10

無形固定資産計

560

57

617

363

66

254

(注)有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

フィルム事業部鞍手工場

樹脂製品製造設備

524百万円

機械及び装置

パルプモウルド事業部茨城工場

パルプモウルド製品製造設備

330百万円

建物

パルプモウルド事業部鞍手工場

建物

204百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

17

15

16

16

賞与引当金

233

268

233

268

災害損失引当金

1

1

退職給付引当金

1,309

82

36

1,355

役員株式給付引当金

48

23

40

31

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。