### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,330 | 6,320
受取手形 | ※３ 242 | 109
売掛金 | 3,174 | 3,052
電子記録債権 | ※３ 1,136 | 1,253
商品及び製品 | 1,104 | 902
仕掛品 | 146 | 135
原材料及び貯蔵品 | 603 | 548
前払費用 | 32 | 59
短期貸付金 | 21 | 17
未収入金 | ※１ 364 | ※１ 256
その他 | 21 | 50
貸倒引当金 | △16 | △15
流動資産合計 | 13,161 | 12,690
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 2,000 | 2,302
構築物（純額） | 119 | 159
機械及び装置（純額） | 1,660 | 2,393
車両運搬具（純額） | 16 | 15
工具、器具及び備品（純額） | 274 | 221
土地 | 1,452 | 1,452
リース資産（純額） | 19 | 18
建設仮勘定 | 746 | 285
有形固定資産合計 | 6,291 | 6,849
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 242 | 236
電話加入権 | 7 | 7
その他の施設利用権 | 13 | 10
無形固定資産合計 | 263 | 254
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,329 | 1,282
関係会社株式 | 1,338 | 1,374
出資金 | 1 | 1
長期貸付金 | 17 | －
破産更生債権等 | 0 | 0
長期前払費用 | 0 | 0
差入保証金 | 13 | 13
投資不動産 | ※２ 265 | ※２ 263
繰延税金資産 | 305 | 336
その他 | 2 | 3
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 3,273 | 3,274
固定資産合計 | 9,828 | 10,378
資産合計 | 22,989 | 23,069

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 1,700 | ※１ 1,426
電子記録債務 | ※３ 1,710 | 1,884
リース債務 | 7 | 7
未払金 | 958 | 779
未払費用 | 116 | 119
未払法人税等 | 240 | 168
未払消費税等 | － | 48
預り金 | 94 | 81
賞与引当金 | 233 | 268
設備関係電子記録債務 | 447 | 259
災害損失引当金 | 1 | －
流動負債合計 | 5,511 | 5,044
固定負債 |  |
リース債務 | 14 | 13
退職給付引当金 | 1,309 | 1,355
役員株式給付引当金 | 48 | 31
その他 | 136 | 119
固定負債合計 | 1,508 | 1,520
負債合計 | 7,019 | 6,564
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 466 | 466
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 345 | 345
その他資本剰余金 | 71 | 71
資本剰余金合計 | 416 | 416
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 116 | 116
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 14,450 | 15,100
繰越利益剰余金 | 1,042 | 917
利益剰余金合計 | 15,609 | 16,133
自己株式 | △1,039 | △998
株主資本合計 | 15,453 | 16,018
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 516 | 486
評価・換算差額等合計 | 516 | 486
純資産合計 | 15,969 | 16,504
負債純資産合計 | 22,989 | 23,069

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 14,571 | 15,314
商品売上高 | 3,297 | 3,494
売上高合計 | 17,869 | 18,809
売上原価 |  |
製品期首棚卸高 | 882 | 1,068
当期製品製造原価 | 11,596 | 11,970
合計 | 12,479 | 13,039
他勘定振替高 | ※１ 3 | －
製品期末棚卸高 | 1,068 | 885
製品売上原価 | 11,406 | 12,154
商品期首棚卸高 | 11 | 35
当期商品仕入高 | 2,978 | 3,135
合計 | 2,990 | 3,170
商品期末棚卸高 | 35 | 17
商品売上原価 | 2,954 | 3,153
売上原価合計 | 14,361 | 15,308
売上総利益 | 3,508 | 3,501
販売費及び一般管理費 |  |
発送運賃 | 948 | 1,032
役員報酬 | 123 | 112
給料及び手当 | 512 | 562
賞与引当金繰入額 | 77 | 101
退職給付費用 | 37 | 39
役員株式給付引当金繰入額 | 3 | 23
福利厚生費 | 145 | 161
旅費交通費及び通信費 | 100 | 107
賃借料 | 206 | 196
減価償却費 | 119 | 143
その他 | 350 | 411
販売費及び一般管理費合計 | 2,624 | 2,891
営業利益 | 883 | 609
営業外収益 |  |
受取利息 | 4 | 12
有価証券利息 | 0 | 0
受取配当金 | 34 | 56
受取賃貸料 | 206 | 205
仕入割引 | 8 | 9
為替差益 | 50 | －
雑収入 | 62 | 80
営業外収益合計 | 365 | 364

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業外費用 |  |
不動産賃貸費用 | 18 | 20
投資事業組合運用損 | 6 | 11
為替差損 | － | 5
雑損失 | 13 | 25
営業外費用合計 | 38 | 61
経常利益 | 1,210 | 911
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 1 | ※２ 0
受取損害保険金 | ※４ 251 | ※４ 209
特別利益合計 | 253 | 210
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 48 | ※３ 20
ゴルフ会員権評価損 | 0 | －
災害による損失 | ※４ 72 | －
特別損失合計 | 121 | 20
税引前当期純利益 | 1,342 | 1,101
法人税、住民税及び事業税 | 393 | 349
法人税等調整額 | 20 | △25
法人税等合計 | 413 | 324
当期純利益 | 929 | 777

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 466 | 345 | 71 | 416 | 116 | 13,950 | 866 | 14,933
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 500 | △500 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △252 | △252
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 929 | 929
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 500 | 176 | 676
当期末残高 | 466 | 345 | 71 | 416 | 116 | 14,450 | 1,042 | 15,609

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,039 | 14,777 | 334 | 334 | 15,111
当期変動額 |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △252 |  |  | △252
当期純利益 |  | 929 |  |  | 929
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 182 | 182 | 182
当期変動額合計 | △0 | 676 | 182 | 182 | 858
当期末残高 | △1,039 | 15,453 | 516 | 516 | 15,969

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 466 | 345 | 71 | 416 | 116 | 14,450 | 1,042 | 15,609
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 650 | △650 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △252 | △252
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 777 | 777
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 650 | △125 | 524
当期末残高 | 466 | 345 | 71 | 416 | 116 | 15,100 | 917 | 16,133

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,039 | 15,453 | 516 | 516 | 15,969
当期変動額 |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △252 |  |  | △252
当期純利益 |  | 777 |  |  | 777
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 40 | 40 |  |  | 40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △29 | △29 | △29
当期変動額合計 | 40 | 565 | △29 | △29 | 535
当期末残高 | △998 | 16,018 | 486 | 486 | 16,504

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

商品及び製品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）仕掛品

仕掛品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、パルプモウルド部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）原材料及び貯蔵品

主要原材料及び貯蔵品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

補助材料は、最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　10～45年

機械及び装置　８～12年

2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の施設利用権

定額法（15年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4）投資不動産

定額法

2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3）災害損失引当金

2023年３月６日に当社の八戸工場において発生した火災に伴う追加の復旧費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1）主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容

当社は、緩衝機能材事業及び包装機能材事業の各製商品の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。

(2）（1）の履行義務に係る収益を認識する通常の時点

製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。製品の国外販売については、主として船積時点で収益を認識しております。商品の販売については、顧客への納品が完了した時点で、当該商品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。なお、製品又は商品の販売に関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業取引に係る債権

(3）ヘッジ方針

内規に基づき、外貨建営業取引に係る債権債務の為替変動リスクを回避する目的で必要に応じて行っております。原則として１年を超える長期契約は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

有効性の評価については、決算日及び決済日（為替予約の実行日）に予約レート比較により評価を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及び子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

これによる財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
未収入金 | 241百万円 | 150百万円
買掛金 | 3百万円 | 6百万円

※２　投資不動産の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 41百万円 | 39百万円
土地 | 223百万円 | 223百万円
その他 | 0百万円 | 0百万円
計 | 265百万円 | 263百万円

※３　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務 | 33百万円 45百万円 0百万円 | －百万円 －百万円 －百万円

４　次の関係会社の銀行借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
CORE PAX(M)SDN.BHD. |  |
外貨建 | 16百万RM（511百万円） | 16百万RM（544百万円）

###### （損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
固定資産（工具、器具及び備品）への振替 | 3百万円 | －百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
車両運搬具 | 1百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | －百万円 | 0百万円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 1百万円 | 1百万円
構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 43百万円 | 0百万円
車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
解体撤去費用 | 3百万円 | 18百万円

※４　受取損害保険金及び災害による損失

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

2023年３月６日に当社の八戸工場において発生した火災に伴う追加の復旧費用を特別損失として計上しております。なお、復旧費用の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しております。

また、当該火災にかかる受取損害保険金を特別利益として計上しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2023年３月６日に当社の八戸工場において発生した火災にかかる受取損害保険金を特別利益として計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1,338 | 1,374

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
退職給付引当金 | 365百万円 | 388百万円
賞与引当金 | 71百万円 | 81百万円
災害損失引当金 | 0百万円 | －百万円
長期未払金（役員退職慰労金） | 5百万円 | －百万円
減損損失 | 56百万円 | 57百万円
投資有価証券評価損 | 31百万円 | 32百万円
未払費用（法定福利費） | 11百万円 | 13百万円
貸倒引当金 | 4百万円 | 4百万円
その他 | 30百万円 | 26百万円
繰延税金資産小計 | 576百万円 | 604百万円
評価性引当額 | △87百万円 | △90百万円
繰延税金資産合計 | 488百万円 | 513百万円
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △183百万円 | △177百万円
繰延税金負債合計 | △183百万円 | △177百万円
繰延税金資産の純額 | 305百万円 | 336百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は６百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 5,610 | 442 | 14 | 6,037 | 3,734 | 138 | 2,302
構築物 | 1,068 | 52 | 0 | 1,120 | 960 | 12 | 159
機械及び装置 | 14,561 | 1,214 | 78 | 15,697 | 13,303 | 480 | 2,393
車両運搬具 | 72 | 9 | 2 | 80 | 65 | 11 | 15
工具、器具及び備品 | 1,531 | 46 | 15 | 1,562 | 1,341 | 99 | 221
土地 | 1,452 | － | － | 1,452 | － | － | 1,452
リース資産 | 156 | 6 | － | 162 | 143 | 7 | 18
建設仮勘定 | 746 | 1,303 | 1,764 | 285 | － | － | 285
有形固定資産計 | 25,200 | 3,075 | 1,876 | 26,398 | 19,549 | 750 | 6,849
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 505 | 57 | － | 563 | 327 | 63 | 236
電話加入権 | 7 | － | － | 7 | － | － | 7
その他の施設利用権 | 47 | － | － | 47 | 36 | 3 | 10
無形固定資産計 | 560 | 57 | － | 617 | 363 | 66 | 254

（注）有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 | フィルム事業部鞍手工場 | 樹脂製品製造設備 | 524百万円
機械及び装置 | パルプモウルド事業部茨城工場 | パルプモウルド製品製造設備 | 330百万円
建物 | パルプモウルド事業部鞍手工場 | 建物 | 204百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 17 | 15 | 16 | 16
賞与引当金 | 233 | 268 | 233 | 268
災害損失引当金 | 1 | － | 1 | －
退職給付引当金 | 1,309 | 82 | 36 | 1,355
役員株式給付引当金 | 48 | 23 | 40 | 31

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。