# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 18,595 | 19,752 | 21,788 | 21,964 | 23,485
経常利益 | （百万円） | 1,404 | 1,528 | 1,398 | 1,347 | 1,130
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 946 | 1,056 | 902 | 1,065 | 944
包括利益 | （百万円） | 1,156 | 1,220 | 1,059 | 1,442 | 1,188
純資産額 | （百万円） | 14,738 | 15,728 | 16,549 | 17,740 | 18,724
総資産額 | （百万円） | 22,493 | 24,205 | 25,544 | 26,072 | 26,692
１株当たり純資産額 | （円） | 1,904.22 | 2,031.53 | 2,130.11 | 2,283.33 | 2,395.75
１株当たり当期純利益 | （円） | 122.62 | 136.87 | 116.84 | 137.54 | 121.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 65.4 | 64.8 | 64.6 | 67.8 | 69.9
自己資本利益率 | （％） | 6.6 | 7.0 | 5.6 | 6.2 | 5.2
株価収益率 | （倍） | 7.4 | 6.5 | 7.8 | 7.9 | 11.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,680 | 1,748 | 1,240 | 1,864 | 2,160
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △416 | △642 | △1,117 | △1,355 | △1,774
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △336 | △337 | △333 | △642 | △388
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 6,831 | 7,621 | 7,418 | 7,289 | 7,311
従業員数 | （名） | 560 | 531 | 545 | 579 | 582
| 〔78〕 | 〔77〕 | 〔77〕 | 〔75〕 | 〔71〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．従業員数の〔　〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第77期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第76期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 16,324 | 16,214 | 17,499 | 17,869 | 18,809
経常利益 | （百万円） | 1,344 | 1,404 | 1,214 | 1,210 | 911
当期純利益 | （百万円） | 926 | 986 | 717 | 929 | 777
資本金 | （百万円） | 466 | 466 | 466 | 466 | 466
発行済株式総数 | （千株） | 4,664 | 4,664 | 4,664 | 4,664 | 9,328
純資産額 | （百万円） | 13,852 | 14,599 | 15,111 | 15,969 | 16,504
総資産額 | （百万円） | 19,842 | 21,108 | 22,208 | 22,989 | 23,069
１株当たり純資産額 | （円） | 1,794.25 | 1,891.04 | 1,951.18 | 2,062.01 | 2,118.98
１株当たり配当額 | （円） | 58.00 | 64.00 | 64.00 | 64.00 | 67.00
（内１株当たり中間配当額） | （28.00） | （29.00） | （32.00） | （32.00） | （32.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 120.08 | 127.73 | 92.91 | 119.97 | 100.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 69.8 | 69.2 | 68.0 | 69.5 | 71.5
自己資本利益率 | （％） | 6.9 | 6.9 | 4.8 | 6.0 | 4.8
株価収益率 | （倍） | 7.6 | 6.9 | 9.8 | 9.1 | 14.0
配当性向 | （％） | 24.2 | 25.1 | 34.4 | 26.7 | 51.0
従業員数 | （名） | 336 | 333 | 337 | 346 | 358
| 〔77〕 | 〔74〕 | 〔74〕 | 〔72〕 | 〔67〕
株主総利回り | （％） | 123.6 | 125.0 | 132.1 | 160.5 | 208.6
（比較指標：日経平均トータルリターン・インデックス） | （％） | （156.7） | （152.3） | （157.0） | （230.3） | （207.1）
最高株価 | （円） | 1,900 | 1,854 | 1,838 | 2,300 | 1,600 （2,220）
最低株価 | （円） | 1,500 | 1,695 | 1,707 | 1,790 | 988 （1,926）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第76期の１株当たり配当額には、東証上場記念配当４円が含まれております。

５．第79期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当15円が含まれております。

６．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第78期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第79期の１株当たり配当額は当該株式分割前の１株当たり中間配当額32円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額35円（創業100周年記念配当15円含む）を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を考慮しない場合の１株当たり配当額102円に相当します。

７．従業員数は、就業人員数を表示しております。

８．従業員数の〔　〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年２月25日より2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は福岡証券取引所におけるものであります。

10．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第79期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12．第77期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第76期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

### ２【沿革】

当社は、1925年４月福岡県八幡市（現　北九州市八幡東区）において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。1933年に再生紙袋の製造、販売を開始し、1947年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。

1949年５月 | 東京都に出張所（現　フィルム事業部東京営業課及び紙袋事業部東京営業課）を開設。
1949年８月 | 本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。
1952年２月 | 大石工業株式会社（スチールサッシ・ドアーの製造、販売）を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。
1953年８月 | 本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。
1959年10月 | 千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。
1962年10月 | 福岡県小倉市（現　北九州市小倉南区）に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。
1965年４月 | 福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。
1967年10月 | 千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。
1972年10月 | 鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。
1980年５月 | 福岡証券取引所に株式を上場。
1982年４月 | 鞍手モウルド株式会社（パルプモウルド製品の製造・現　パルプモウルド事業部鞍手工場及び八戸工場）及びマタイ大石樹脂株式会社（フィルム製品の製造・現　フィルム事業部鞍手工場）を吸収合併。
1986年４月 | 北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。（現在は八幡西区に移転）
1990年３月 | マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCORE PAX(M)SDN.BHD.（コアパックス）を設立。
1994年４月 | シンガポール共和国に営業所を開設。
1996年11月 | 茨城県北茨城市に茨城工場を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。
2002年６月 | 中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設立。
2004年１月 | 紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。
2004年５月 | フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場（現　フィルム事業部茨城工場）としてフィルム製品の製造を開始。
2007年７月 | 福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場（現　パルプモウルド事業部鞍手工場）を増設。
2013年６月 | マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORE LAMI SDN.BHD.（エンコア・ラミネート）を設立。
2016年４月 | 大阪府茨木市に関西営業部（現　パルプモウルド事業部関西営業課及びフィルム事業部関西営業課）を開設。
2017年９月 | 大連大石包装有限公司の出資金を売却。
2019年５月 | 柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化。
2022年２月 | 東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2024年９月 | マレーシア国に、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売を事業目的としたFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.（フュージョンズ・トレーディング・マレーシア）を設立。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。

緩衝機能材事業

パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）当社

包装機能材事業

フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.

その他

情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。

（主な関係会社）㈱アクシス及びFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　○印　連結子会社

※印　関連会社で持分法非適用会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱アクシス | 北九州市八幡西区 | 百万円 70 | その他 | 100 | 当社のソフトウエアを制作 当社が当社本社社屋及び土地を賃借 当社が同社本社社屋及び土地を賃貸 役員の兼任３名
柳沢製袋㈱ | 埼玉県深谷市 | 百万円 50 | 包装機能材事業 | 100 | 当社が原材料を供給、当社が紙袋製品を仕入 役員の兼任１名
CORE PAX(M)SDN.BHD. | マレーシア国 ジョホール州 | 百万RM 4 | 包装機能材事業 | 100 | 当社が原材料を供給 当社が債務保証
ENCORE LAMI SDN.BHD. | マレーシア国 ジョホール州 | 百万RM 3 | 包装機能材事業 | 80 | 当社が原材料を供給、当社がラミネート製品を仕入 当社が債務保証
FUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD. | マレーシア国 クアラルンプール連邦特別区 | 百万RM 1 | その他 | 100 | 当社に農産物等の輸入業務を委託 当社が農産物等を輸出代行

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.は特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

４．CORE PAX(M)SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.は連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　 3,260百万円

(2) 経常利益　　　　 116百万円

(3) 当期純利益　　　 94百万円

(4) 純資産額　　　 1,723百万円

(5) 総資産額　　　 2,741百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
緩衝機能材事業 | 205 | 〔47〕
包装機能材事業 | 319 | 〔20〕
その他 | 26 | 〔2〕
全社（共通） | 32 | 〔2〕
合計 | 582 | 〔71〕

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、提出会社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
358 | 〔67〕 | 40.4 | 15.7 | 5,645

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

セグメントの名称 | 従業員数（名）
緩衝機能材事業 | 205 | 〔47〕
包装機能材事業 | 121 | 〔18〕
全社（共通） | 32 | 〔2〕
合計 | 358 | 〔67〕

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、提出会社において下記の４組合があります。いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。

2025年３月31日現在

名称 | 組合員数（名）
大石産業紙袋工場労働組合 | 22
大石産業段ボール工場労働組合 | 35
大石産業パルプモウルド工場労働組合 | 50
大石産業フィルム工場労働組合 | 17

なお、会社と各労働組合との間には特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.2 | 0.0 | 59.5 | 70.4 | 77.2 | （注）３．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金差異の解消に向けた取り組み等については、「第２（事業の状況）　２（サステナビリティに関する考え方及び取組）　(5）人的資本」に記載しております。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． （注）２． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）３． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）４．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱アクシス | 0.0 | － | 55.5 | 76.5 | － （注）５． | （注）６．
柳沢製袋㈱ | 0.0 | － | 72.9 | 73.9 | － （注）５． | （注）６．
CORE PAX(M)SDN.BHD. | 50.0 | － | － | － | － |
ENCORE LAMI SDN.BHD. | 50.0 | － | － | － | － |
FUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD. | 100.0 | － | － | － | － |

（注）１．国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．海外子会社の指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。海外子会社の指標は、管理職を「アシスタントマネージャー以上の役職（役員を除く）」と定義しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

４．海外子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

５．㈱アクシス及び柳沢製袋㈱のパート・有期労働者の区分には男性の労働者がおりません。

６．「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金差異の解消に向けた取り組み等については、「第２（事業の状況）　２（サステナビリティに関する考え方及び取組）　(5）人的資本」に記載しております。

③連結

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． （注）２． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． （注）４． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）５．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
13.2 | 0.0 | 60.3 | 70.5 | 75.4 | （注）６．

（注）１．当社及び国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し集計しております。

２．海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。海外子会社の指標は、管理職を「アシスタントマネージャー以上の役職（役員を除く）」と定義しております。

３．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し集計しております。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、集計を省略しております。

５．海外子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、集計を省略しております。

６．「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金差異の解消に向けた取り組み等については、「第２（事業の状況）　２（サステナビリティに関する考え方及び取組）　(5）人的資本」に記載しております。