## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（FASF）に加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,409 | 7,441
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※２ 3,951 | ※１ 3,740
電子記録債権 | ※２ 1,134 | 1,254
商品及び製品 | 1,312 | 1,210
仕掛品 | 198 | 185
原材料及び貯蔵品 | 1,182 | 1,412
その他 | 234 | 278
貸倒引当金 | △17 | △16
流動資産合計 | 15,406 | 15,506
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 2,917 | 3,312
機械装置及び運搬具（純額） | 2,365 | 3,070
土地 | 1,760 | 1,760
リース資産（純額） | 209 | 213
建設仮勘定 | 780 | 304
その他（純額） | 249 | 252
有形固定資産合計 | ※４ 8,284 | ※４ 8,914
無形固定資産 | 221 | 213
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 1,617 | ※３ 1,528
長期貸付金 | 17 | －
繰延税金資産 | 288 | 291
その他 | ※４ 238 | ※４ 237
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 2,160 | 2,057
固定資産合計 | 10,666 | 11,185
資産合計 | 26,072 | 26,692

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,915 | 1,729
電子記録債務 | ※２ 1,815 | 2,104
短期借入金 | 580 | 525
リース債務 | 26 | 30
未払法人税等 | 284 | 179
未払消費税等 | 18 | 56
賞与引当金 | 268 | 301
設備関係電子記録債務 | 447 | 259
災害損失引当金 | 1 | －
その他 | 1,216 | 1,123
流動負債合計 | 6,575 | 6,310
固定負債 |  |
リース債務 | 96 | 86
繰延税金負債 | 194 | 200
役員株式給付引当金 | 48 | 31
退職給付に係る負債 | 1,280 | 1,219
その他 | 137 | 120
固定負債合計 | 1,756 | 1,657
負債合計 | 8,332 | 7,968
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 466 | 466
資本剰余金 | 416 | 416
利益剰余金 | 17,281 | 17,973
自己株式 | △1,039 | △998
株主資本合計 | 17,125 | 17,858
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 633 | 574
為替換算調整勘定 | △129 | 99
退職給付に係る調整累計額 | 54 | 128
その他の包括利益累計額合計 | 558 | 802
非支配株主持分 | 56 | 64
純資産合計 | 17,740 | 18,724
負債純資産合計 | 26,072 | 26,692

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 21,964 | ※１ 23,485
売上原価 | ※２,※７ 17,761 | ※２,※７ 19,157
売上総利益 | 4,202 | 4,327
販売費及び一般管理費 | ※３,※７ 3,116 | ※３,※７ 3,423
営業利益 | 1,086 | 904
営業外収益 |  |
受取利息 | 3 | 11
受取配当金 | 40 | 46
受取賃貸料 | 190 | 190
為替差益 | 52 | －
その他 | 45 | 68
営業外収益合計 | 333 | 317
営業外費用 |  |
支払利息 | 31 | 18
不動産賃貸費用 | 13 | 15
デリバティブ評価損 | 2 | －
投資事業組合運用損 | 6 | 11
為替差損 | － | 19
その他 | 17 | 26
営業外費用合計 | 71 | 91
経常利益 | 1,347 | 1,130
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 1 | ※４ 0
受取損害保険金 | ※８ 251 | ※８ 209
役員退職慰労金返還額 | ※９ 57 | －
特別利益合計 | 311 | 210
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 0 | －
固定資産除却損 | ※６ 48 | ※６ 20
ゴルフ会員権評価損 | 0 | －
災害による損失 | ※８ 71 | －
特別損失合計 | 120 | 20
税金等調整前当期純利益 | 1,538 | 1,320
法人税、住民税及び事業税 | 466 | 403
法人税等調整額 | 4 | △27
法人税等合計 | 470 | 375
当期純利益 | 1,067 | 944
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 2 | △0
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,065 | 944

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 1,067 | 944
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 271 | △58
為替換算調整勘定 | 69 | 228
退職給付に係る調整額 | 33 | 73
その他の包括利益合計 | ※ 374 | ※ 244
包括利益 | 1,442 | 1,188
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,438 | 1,181
非支配株主に係る包括利益 | 4 | 7

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 466 | 416 | 16,469 | △1,039 | 16,313
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △252 |  | △252
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,065 |  | 1,065
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 812 | △0 | 812
当期末残高 | 466 | 416 | 17,281 | △1,039 | 17,125

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 361 | △199 | 21 | 183 | 52 | 16,549
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △252
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,065
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 271 | 69 | 33 | 374 | 4 | 378
当期変動額合計 | 271 | 69 | 33 | 374 | 4 | 1,190
当期末残高 | 633 | △129 | 54 | 558 | 56 | 17,740

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 466 | 416 | 17,281 | △1,039 | 17,125
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △252 |  | △252
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 944 |  | 944
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 40 | 40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 691 | 40 | 732
当期末残高 | 466 | 416 | 17,973 | △998 | 17,858

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 633 | △129 | 54 | 558 | 56 | 17,740
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △252
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 944
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △58 | 228 | 73 | 244 | 7 | 251
当期変動額合計 | △58 | 228 | 73 | 244 | 7 | 984
当期末残高 | 574 | 99 | 128 | 802 | 64 | 18,724

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,538 | 1,320
減価償却費 | 875 | 1,000
のれん償却額 | 12 | 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0
賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 32
受取保険金 | △251 | △209
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49 | 48
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3 | 23
災害損失引当金の増減額（△は減少） | △122 | △1
受取利息及び受取配当金 | △44 | △58
支払利息 | 31 | 18
デリバティブ評価損益（△は益） | 2 | －
為替差損益（△は益） | △5 | 7
固定資産売却損益（△は益） | △1 | △0
固定資産除却損 | 48 | 20
投資事業組合運用損益（△は益） | 6 | 11
売上債権の増減額（△は増加） | 23 | 144
棚卸資産の増減額（△は増加） | 80 | △12
仕入債務の増減額（△は減少） | △170 | 49
その他 | △144 | 8
小計 | 1,931 | 2,406
利息及び配当金の受取額 | 44 | 58
利息の支払額 | △31 | △18
保険金の受取額 | 251 | 209
法人税等の支払額 | △331 | △495
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,864 | 2,160
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △205 | △333
定期預金の払戻による収入 | 205 | 323
有形固定資産の取得による支出 | △1,269 | △1,709
有形固定資産の除却による支出 | △3 | △18
有形固定資産の売却による収入 | 5 | 0
無形固定資産の取得による支出 | △106 | △57
投資有価証券の取得による支出 | △5 | －
投資事業組合からの分配による収入 | 3 | －
貸付金の回収による収入 | 22 | 21
その他 | △2 | △0
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,355 | △1,774

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △295 | △116
長期借入金の返済による支出 | △84 | △11
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △253 | △252
その他 | △9 | △8
財務活動によるキャッシュ・フロー | △642 | △388
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △128 | 21
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,418 | 7,289
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,289 | ※ 7,311

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.、FUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.

当連結会計年度において、FUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

該当はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社

該当はありません。

(2）持分法を適用した関連会社

該当はありません。

(3）持分法を適用していない関連会社である柳沢マタイ㈱は、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.及びFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品

商品及び製品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

仕掛品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、親会社におけるパルプモウルド部門の一部及び㈱アクシスの仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主要原材料及び貯蔵品は、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

補助材料は、主として最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法、ただし、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.及びFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.は定額法

なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.及びFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.を除く国内連結会社において、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　10～45年

機械及び装置　８～12年

また、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.及びFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.を除く国内連結会社において、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の施設利用権

定額法（15年）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④　投資不動産

定額法

2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債を、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容

当社グループは、緩衝機能材事業及び包装機能材事業の各製商品の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。

②　①の履行義務に係る収益を認識する通常の時点

製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。製品の国外販売については、主として船積時点で収益を認識しております。商品の販売については、顧客への納品が完了した時点で、当該商品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。なお、製品又は商品の販売に関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及び子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1）本制度の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時（ただし、退任までの譲渡制限を付す。）であります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は106百万円、株式数は115,970株であります。

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の前連結会計年度末の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 256百万円 | 113百万円
売掛金 | 3,695百万円 | 3,622百万円
契約資産 | 0百万円 | 3百万円

※２　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務 | 34百万円 53百万円 0百万円 | －百万円 －百万円 －百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 4百万円 | 4百万円

※４　減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 22,951百万円 | 24,186百万円
投資不動産の減価償却累計額 | 220百万円 | 223百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額によって計上しており、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
65百万円 | 57百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な科目は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当 | 661百万円 | 725百万円
賞与引当金繰入額 | 96百万円 | 119百万円
退職給付費用 | 42百万円 | 44百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 3百万円 | 23百万円
減価償却費 | 110百万円 | 129百万円
発送運賃 | 1,038百万円 | 1,143百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 0百万円
その他（工具、器具及び備品） | －百万円 | 0百万円

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | －百万円

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 43百万円 | 0百万円
その他（工具、器具及び備品） | 0百万円 | 0百万円
解体撤去費用 | 3百万円 | 18百万円

※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
181百万円 | 193百万円

※８　受取損害保険金及び災害による損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

2023年３月６日に当社の八戸工場において発生した火災に伴う追加の復旧費用を特別損失として計上しております。なお、復旧費用の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しております。

また、当該火災にかかる受取損害保険金を特別利益として計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2023年３月６日に当社の八戸工場において発生した火災にかかる受取損害保険金を特別利益として計上しております。

※９　役員退職慰労金返還額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

子会社の元役員に対する未払役員退職慰労金について、訴訟終結により一部不支給となったことによるものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 388百万円 | △76百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
法人税等及び税効果調整前 | 388百万円 | △76百万円
法人税等及び税効果額 | △117百万円 | 18百万円
その他有価証券評価差額金 | 271百万円 | △58百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 69百万円 | 228百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 36百万円 | 100百万円
組替調整額 | 10百万円 | 7百万円
法人税等及び税効果調整前 | 47百万円 | 108百万円
法人税等及び税効果額 | △14百万円 | △34百万円
退職給付に係る調整額 | 33百万円 | 73百万円
その他の包括利益合計 | 374百万円 | 244百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 4,664,000 | － | － | 4,664,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 791,574 | 49 | － | 791,623

（注）１．当連結会計年度末の自己株式のうち、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式数は、80,190株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 126 | 32.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日
2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 126 | 32.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（注）１．2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 126 | 32.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 4,664,000 | 4,664,000 | － | 9,328,000

（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．株式総数の増加4,664,000株は株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 791,623 | 769,518 | 22,205 | 1,538,936

（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．株式数の増加769,518株は、株式分割前に行った単元未満株式の買取りによる増加50株及び株式分割による増加769,468株によるものであります。

３．株式数の減少22,205株は、株式分割前に行った株式給付信託の交付及び売却によるものであります。

４．当連結会計年度末の自己株式のうち、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式数は、115,970株であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 126 | 32.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 126 | 32.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

（注）１．2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 276 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日

（注）１．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業100周年記念配当15円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 7,409百万円 | 7,441百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △120百万円 | △130百万円
現金及び現金同等物 | 7,289百万円 | 7,311百万円

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記

(1）リース資産の内容

有形固定資産

運搬具（機械装置及び運搬具）であります。

備品（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に包装関連資材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、必要に応じて為替予約取引を行っております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、外貨建てのものもあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。借入金の使途は、主に設備投資資金（長期）であります。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、必要に応じて通貨スワップ取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規程に沿って取引先の状況について定期的にモニタリングを行い、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

なお、デリバティブ取引にあたっては、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、必要に応じて為替予約取引を行っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。海外連結子会社では、借入金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、必要に応じて通貨スワップ取引を行っております。この取引についても当社の規程に準じて、残高の管理等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２カ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券(*2)(*3) |  |  |
満期保有目的の債券 | 10 | 9 | △0
その他有価証券 | 1,315 | 1,315 | －
資産計 | 1,325 | 1,325 | △0

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 233

（*3）時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に従い、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上表には含めておりません。当該組合等への出資の連結貸借対照表計上額の合計は57百万円です。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 7,409 | － | － | －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 5,086 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | － | － | 10 | －
合計 | 12,495 | － | 10 | －

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 569 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 10 | － | － | － | － | －
リース債務 | 26 | 25 | 24 | 24 | 22 | －
合計 | 607 | 25 | 24 | 24 | 22 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券(*2)(*3) |  |  |
満期保有目的の債券 | 10 | 9 | △0
その他有価証券 | 1,238 | 1,238 | －
資産計 | 1,248 | 1,247 | △0

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 233

（*3）時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に従い、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上表には含めておりません。当該組合等への出資の連結貸借対照表計上額の合計は46百万円です。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 7,441 | － | － | －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 4,991 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | － | － | 10 | －
合計 | 12,432 | － | 10 | －

（注）２．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 525 | － | － | － | － | －
リース債務 | 30 | 30 | 28 | 26 | 1 | －
合計 | 555 | 30 | 28 | 26 | 1 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,315 | － | － | 1,315
資産計 | 1,315 | － | － | 1,315

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,238 | － | － | 1,238
資産計 | 1,238 | － | － | 1,238

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | － | 9 | － | 9
資産計 | － | 9 | － | 9

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | － | 9 | － | 9
資産計 | － | 9 | － | 9

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

１．満期保有目的の債券

区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
地方債 | 10 | 9 | △0
合計 | 10 | 9 | △0

２．その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,309 | 368 | 940
小計 | 1,309 | 368 | 940
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 6 | 7 | △0
小計 | 6 | 7 | △0
合計 | 1,315 | 376 | 939

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

１．満期保有目的の債券

区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
地方債 | 10 | 9 | △0
合計 | 10 | 9 | △0

２．その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,233 | 368 | 864
小計 | 1,233 | 368 | 864
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 5 | 7 | △1
小計 | 5 | 7 | △1
合計 | 1,238 | 376 | 862

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、非積立型の制度として、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は2021年４月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っております。また、海外連結子会社においては確定給付型の制度は設けておりません。

なお、一部の国内連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,234 | 1,231
勤務費用 | 62 | 60
利息費用 | 10 | 14
数理計算上の差異の発生額 | △36 | △100
退職給付の支払額 | △39 | △36
退職給付債務の期末残高 | 1,231 | 1,169

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 1,231 | 1,169
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,231 | 1,169
退職給付に係る負債 | 1,231 | 1,169
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,231 | 1,169

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 62 | 60
利息費用 | 10 | 14
数理計算上の差異の費用処理額 | 15 | 12
過去勤務費用の費用処理額 | △4 | △4
確定給付制度に係る退職給付費用 | 83 | 82
合計 | 83 | 82

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 52 | 113
過去勤務費用 | △4 | △4

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 31 | 145
未認識過去勤務費用 | 46 | 41

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率 | 1.23％ | 1.94％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 44 | 48
退職給付費用 | 4 | 4
退職給付の支払額 | △0 | △2
退職給付に係る負債の期末残高 | 48 | 50

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 48 | 50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 48 | 50
退職給付に係る負債 | 48 | 50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 48 | 50

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度4百万円 | 当連結会計年度4百万円

４．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
退職給付に係る負債 | 384百万円 | 373百万円
長期未払金（役員退職慰労金） | 5百万円 | －百万円
賞与引当金 | 82百万円 | 92百万円
海外子会社のリース債務 | －百万円 | 21百万円
災害損失引当金 | 0百万円 | －百万円
減価償却超過額 | 19百万円 | 18百万円
減損損失 | 56百万円 | 57百万円
未払事業税否認額 | 17百万円 | 10百万円
海外子会社再投資控除額 | 34百万円 | 14百万円
投資有価証券評価損 | 31百万円 | 32百万円
未払費用（法定福利費） | 13百万円 | 15百万円
貸倒引当金及び貸倒損失 | 21百万円 | 21百万円
税務上の繰越欠損金（注） | 1百万円 | 4百万円
その他 | 27百万円 | 25百万円
繰延税金資産小計 | 696百万円 | 690百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1百万円 | △4百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △139百万円 | △135百万円
評価性引当額小計 | △141百万円 | △140百万円
繰延税金資産合計 | 555百万円 | 550百万円
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △265百万円 | △247百万円
海外子会社の投資控除額 | △138百万円 | △135百万円
海外子会社の使用権資産 | －百万円 | △19百万円
連結子会社の時価評価差額 | △56百万円 | △56百万円
繰延税金負債合計 | △461百万円 | △458百万円
繰延税金資産の純額 | 94百万円 | 91百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※ | 1 | － | － | － | － | － | 1
評価性引当額 | △1 | － | － | － | － | － | △1
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※ | － | － | － | － | － | 4 | 4
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △4 | △4
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | － | 30.4
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △1.1
住民税均等割等 | － | 0.4
評価性引当額の増減 | － | △0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | △0.9
海外子会社の投資に係る所得調整 | － | △0.5
その他 | － | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 28.5

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は７百万円増加し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円、それぞれ減少しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円（賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
312 | △28 | 283 | 1,952

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、有形固定資産の土地および投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。

２．主な変動

当連結会計年度の主な減少は土地の自社利用への転用に伴う減少であります。

３．時価の算定方法

主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は185百万円（賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
283 | △1 | 281 | 2,838

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、有形固定資産の土地および投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。

２．主な変動

当連結会計年度の主な減少は当連結会計年度に発生した減価償却費であります。

３．時価の算定方法

主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 緩衝機能材 事業 | 包装機能材 事業 | 計
パルプモウルド | 6,114 | － | 6,114 | － | 6,114
段ボール | 3,335 | － | 3,335 | － | 3,335
成型 | 1,241 | － | 1,241 | － | 1,241
フィルム | － | 4,431 | 4,431 | － | 4,431
重包装袋 | － | 6,461 | 6,461 | － | 6,461
その他 | － | － | － | 367 | 367
顧客との契約から生じる収益 | 10,691 | 10,892 | 21,584 | 367 | 21,951
その他の収益 | － | － | － | 13 | 13
外部顧客への売上高 | 10,691 | 10,892 | 21,584 | 380 | 21,964

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 緩衝機能材 事業 | 包装機能材 事業 | 計
パルプモウルド | 6,498 | － | 6,498 | － | 6,498
段ボール | 3,328 | － | 3,328 | － | 3,328
成型 | 1,229 | － | 1,229 | － | 1,229
フィルム | － | 4,866 | 4,866 | － | 4,866
重包装袋 | － | 7,119 | 7,119 | － | 7,119
その他 | － | － | － | 430 | 430
顧客との契約から生じる収益 | 11,056 | 11,985 | 23,042 | 430 | 23,472
その他の収益 | － | － | － | 13 | 13
外部顧客への売上高 | 11,056 | 11,985 | 23,042 | 443 | 23,485

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「緩衝機能材事業」及び「包装機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。

「緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。「包装機能材事業」は、フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 緩衝機能材 事業 | 包装機能材 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 10,691 | 10,892 | 21,584 | 380 | 21,964 | － | 21,964
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 5 | 22 | 304 | 327 | △327 | －
計 | 10,707 | 10,898 | 21,606 | 685 | 22,291 | △327 | 21,964
セグメント利益 | 1,007 | 859 | 1,866 | 29 | 1,896 | △810 | 1,086
セグメント資産 | 6,485 | 10,897 | 17,382 | 522 | 17,905 | 8,167 | 26,072
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 388 | 389 | 778 | 3 | 781 | 93 | 875
のれんの償却額 | － | 12 | 12 | － | 12 | － | 12
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 511 | 738 | 1,250 | 1 | 1,252 | 120 | 1,372

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△810百万円には、主にセグメント間取引消去△14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額8,167百万円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△1,518百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,685百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 緩衝機能材 事業 | 包装機能材 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,056 | 11,985 | 23,042 | 443 | 23,485 | － | 23,485
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | 5 | 24 | 232 | 256 | △256 | －
計 | 11,075 | 11,990 | 23,066 | 676 | 23,742 | △256 | 23,485
セグメント利益 | 876 | 930 | 1,807 | 23 | 1,831 | △926 | 904
セグメント資産 | 6,932 | 10,967 | 17,900 | 745 | 18,646 | 8,046 | 26,692
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 464 | 423 | 888 | 3 | 891 | 109 | 1,000
のれんの償却額 | － | 3 | 3 | － | 3 | － | 3
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,123 | 255 | 1,378 | 8 | 1,387 | 54 | 1,441

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△926百万円には、主にセグメント間取引消去△17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△936百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額8,046百万円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△1,568百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,614百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
18,877 | 2,988 | 98 | 21,964

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | マレーシア | その他 | 合計
6,716 | 1,567 | － | 8,284

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱エフピコ | 2,940 | 緩衝機能材事業、包装機能材事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
19,867 | 3,464 | 154 | 23,485

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | マレーシア | その他 | 合計
7,304 | 1,610 | － | 8,914

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱エフピコ | 3,106 | 緩衝機能材事業、包装機能材事業

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 包装機能材事業 | 合計
当期償却額 | 12 | 12
当期末残高 | 3 | 3

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 包装機能材事業 | 合計
当期償却額 | 3 | 3
当期末残高 | － | －

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,283.33円 | 2,395.75円
１株当たり当期純利益 | 137.54円 | 121.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,065 | 944
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 1,065 | 944
普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,744 | 7,772

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 17,740 | 18,724
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 56 | 64
（うち非支配株主持分（百万円）） | (56) | (64)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 17,683 | 18,660
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 7,744 | 7,789

（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　160,380株、当連結会計年度　115,970株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　160,380株、当連結会計年度　132,405株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 569 | 525 | 3.952 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 10 | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 26 | 30 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 96 | 86 | － | 2026年１月～ 2030年２月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 703 | 642 | － | －

（注）１　「平均利率」は、当期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）は全て外貨建借入金であります。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 30 | 28 | 26 | 1 | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 11,440 | 23,485
税金等調整前中間（当期）純利益 | （百万円） | 629 | 1,320
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 444 | 944
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 57.30 | 121.57

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。