当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善に加え、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米価格の高止まり等物価上昇による消費者心理への影響や米国の通商政策の国内産業への影響の懸念、更には中国経済の鈍化など、先行き不安は依然として残されています。
こうした経営環境の中、当社グループは昨年11月に新たなグループビジョン「パーパス (存在意義)：未来を包む - Inclusion for Future -」、「ビジョン (あるべき姿)：循環型社会に最適解を提供する」、「バリュー (価値基準)：誠実、挑戦、協創」を策定し、本年４月には創業100周年を迎えました。次の100年を見据え、これまで以上に顧客満足を追求するとともに、全社的なイノベーション活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、海外重包装袋製品およびフィルム製品の販売数量減はあったものの、パルプモウルド製品、国内重包装袋製品および段ボール製品の販売数量増に加え販売価格の見直し効果により、115億38百万円（前年同期比0.9％増）と増収となりました。これにより、営業利益は４億３百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は５億15百万円（前年同期比9.7％増）と増益となりました。また、前中間連結会計期間では受取損害保険金として特別利益を計上していたため、親会社株主に帰属する中間純利益は２億92百万円（前年同期比34.2％減）と減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、鶏卵用トレーでは鳥インフルエンザによって減少していた羽数が回復し需要増となったこと、工業用トレーでは持ち帰りドリンク用トレーが堅調に推移したこと、青果物用トレーではトマト向け、りんご向けを中心に販売数量増であったことおよび販売価格の修正により増収となり、パルプモウルド部門の売上高は34億76百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
段ボール部門は、工業分野向け、農業分野向けともに増販となったことおよび販売価格の修正により、売上高は16億22百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて５億54百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
その結果、当事業の売上高は56億53百万円（前年同期比5.6％増）となり、セグメント利益は５億97百万円（前年同期比54.0％増）となりました。増益の主な要因は、販売数量の増加と販売価格の修正等によるものであります。
（包装機能材事業）
フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムと自動車向けキャストフィルムの販売数量の減少および原料市況の下落に伴う販売単価の低下により、売上高は22億３百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
重包装袋部門は、国内では、主に合成樹脂向けを中心に販売数量が伸長し、また、販売価格の修正効果もあり増収となりました。海外では、食品向けは増販となりましたが、合成樹脂向け、化学薬品向け等が需要減となり減収となりました。これにより、重包装袋部門の売上高は国内・海外を合わせて、34億40百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
その結果、当事業の売上高は56億43百万円（前年同期比4.5％減）となり、セグメント利益は３億39百万円（前年同期比22.6％減）となりました。減益の主な要因は、海外重包装袋部門、フィルム部門の減収および減価償却費の増加によるものであります。
（その他）
売上高は２億41百万円（前年同期比33.6％増）となり、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業の初期立ち上げによる損失もあり、セグメント損失は23百万円（前年同期は８百万円のセグメント利益）となりました。
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。
また、財政状態については、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、266億55百万円となりました。
流動資産については、原材料及び貯蔵品、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて６億19百万円減少しております。固定資産については、その他の有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて５億81百万円増加しております。
当中間連結会計期間末における負債合計は77億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億77百万円の減少となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて１億73百万円減少しております。固定負債については、役員株式給付引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べて４百万円減少しております。
当中間連結会計期間末における純資産合計は188億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億40百万円の増加となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億72百万円減少し、69億38百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、10億54百万円（前年同期比67百万円の減少）となりました。主な収入項目は、減価償却費５億65百万円、主な支出項目は、仕入債務の減少額３億37百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億８百万円（前年同期比３億32百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億94百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億13百万円（前年同期比27百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額２億75百万円等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は124百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。