第4【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）及び当第1四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		199,522	210,467
売上債権及びその他の債権		112,698	108,174
棚卸資産		61,617	66,802
その他の金融資産	9	97,588	97,230
その他の流動資産		19,536	18,650
流動資産合計		490,962	501,323
非流動資産
有形固定資産		258,814	265,422
無形資産		90,006	92,512
繰延税金資産		13,078	12,948
持分法で会計処理されている投資		1,262	1,556
その他の金融資産	9	37,372	43,713
その他の非流動資産		1,920	1,962
非流動資産合計		402,451	418,113
資産合計		893,413	919,435

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		145,316	145,805
借入金	9	8,975	12,271
未払法人所得税		16,183	9,612
その他の金融負債	9	5,765	5,552
その他の流動負債		56,976	48,168
流動負債合計		233,215	221,408
非流動負債
借入金	9	24,202	24,369
繰延税金負債		21,116	24,902
退職給付に係る負債		11,483	12,040
その他の金融負債	9	36,743	36,277
その他の非流動負債		4,001	3,818
非流動負債合計		97,545	101,405
負債合計		330,760	322,813
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		15,993	15,993
資本剰余金		13,208	13,624
利益剰余金		547,259	557,782
自己株式	10	△54,572	△54,362
その他の資本の構成要素	11	△28,886	△11,025
親会社の所有者に帰属する持分合計		493,002	522,012
非支配持分		69,651	74,610
資本合計		562,653	596,622
負債及び資本合計		893,413	919,435

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日 　 至　2020年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年1月1日 　 至　2021年3月31日)
売上高	5,6	183,788	182,015
売上原価		△111,444	△107,975
売上総利益		72,344	74,039
販売費及び一般管理費	7	△42,063	△42,686
その他の収益		447	1,858
その他の費用		△699	△595
金融収益		1,091	1,916
金融費用		△3,210	△312
税引前四半期利益		27,910	34,220
法人所得税費用		△6,682	△11,143
四半期利益		21,228	23,078
四半期利益の帰属
親会社の所有者		19,215	20,104
非支配持分		2,014	2,973
四半期利益		21,228	23,078
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	8	32.19	33.56
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	8	32.12	33.53

売上総利益からコア営業利益への調整表

（単位：百万円）

売上総利益		72,344	74,039
販売費及び一般管理費		△42,063	△42,686
コア営業利益（※）		30,281	31,353

（※）　コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日 　 至　2020年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年1月1日 　 至　2021年3月31日)
四半期利益		21,228	23,078
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動		△1,215	188
退職給付に係る負債（資産）の純額に係る再測定		△0	－
小計		△1,216	188
純損益に組み替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動		－	1
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動		56	25
在外営業活動体の為替換算差額		△23,439	21,246
持分法によるその他の包括利益		－	6
小計		△23,383	21,278
その他の包括利益（税引後）合計額		△24,599	21,465
四半期包括利益合計額		△3,370	44,543
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		△1,292	38,001
非支配持分		△2,078	6,542
四半期包括利益合計額		△3,370	44,543

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年3月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年1月1日残高		15,993	14,960	513,066	△58,769	△12,177	473,073	69,827	542,900
四半期利益		－	－	19,215	－	－	19,215	2,014	21,228
その他の包括利益		－	－	－	－	△20,507	△20,507	△4,091	△24,599
四半期包括利益合計		－	－	19,215	－	△20,507	△1,292	△2,078	△3,370
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
転換社債型新株予約権付社債の転換	10	－	243	－	2,627	△217	2,653	－	2,653
配当金	12	－	－	△8,347	－	－	△8,347	△489	△8,837
非支配持分との資本取引		－	△7	－	－	－	△7	98	90
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	8	－	△8	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	236	△8,339	2,627	△225	△5,701	△392	△6,093
2020年3月31日残高		15,993	15,196	523,942	△56,142	△32,909	466,079	67,358	533,437

当第1四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年1月1日残高		15,993	13,208	547,259	△54,572	△28,886	493,002	69,651	562,653
四半期利益		－	－	20,104	－	－	20,104	2,973	23,078
その他の包括利益		－	－	－	－	17,896	17,896	3,569	21,465
四半期包括利益合計		－	－	20,104	－	17,896	38,001	6,542	44,543
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
自己株式の処分	10	－	64	－	211	△31	244	－	244
配当金	12	－	－	△9,585	－	－	△9,585	△1,631	△11,217
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	48	48
株式報酬取引		－	351	－	－	－	351	－	351
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	4	－	△4	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	415	△9,581	211	△36	△8,991	△1,583	△10,574
2021年3月31日残高		15,993	13,624	557,782	△54,362	△11,025	522,012	74,610	596,622

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日 　 至　2020年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年1月1日 　 至　2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		27,910	34,220
減価償却費及び償却費		9,280	9,205
受取利息及び受取配当金		△1,091	△863
支払利息		314	257
為替差損益（△は益）		1,031	782
固定資産除売却損益（△は益）		19	16
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		12,115	9,111
棚卸資産の増減額（△は増加）		3,514	△2,586
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△7,077	△4,134
その他の流動負債の増減額（△は減少）		966	△12,424
その他		771	△531
小計		47,753	33,054
利息及び配当金の受取額		1,070	926
利息の支払額		△341	△279
法人所得税の還付額		－	1,565
法人所得税の支払額		△4,231	△12,900
営業活動によるキャッシュ・フロー		44,250	22,364

			（単位：百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日 　 至　2020年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年1月1日 　 至　2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△7,895	△15,703
定期預金の払戻による収入		4,132	22,675
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△7,789	△6,811
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		747	7
償却原価で測定する金融資産の取得による支出		－	△2,013
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出		△1,000	△2,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出		△3,001	△4,957
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入		2,000	2,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却及び償還による収入		6	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の売却及び償還による収入		－	400
関係会社株式の取得による支出		－	△317
その他		4	0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△12,797	△6,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△1,255	2,797
長期借入金の返済による支出		△267	－
リース負債の返済による支出		△1,290	△1,162
自己株式の取得による支出		△0	△0
親会社の所有者への配当金支払額		△8,349	△9,595
非支配持分への配当金支払額		△556	△1,403
ストック・オプションの行使による収入	10	－	244
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,718	△9,119
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3,935	4,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		15,800	10,945
現金及び現金同等物の期首残高		128,787	199,522
現金及び現金同等物の四半期末残高		144,588	210,467

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナルケア並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年5月14日開催の取締役会により承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

3．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

(2）報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年1月1日　至　2020年3月31日）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	パーソナル ケア	ペットケア	その他	計
外部顧客への売上高	160,599	21,320	1,868	183,788	－	183,788
セグメント間の売上高（注）	－	－	13	13	△13	－
セグメント売上高合計	160,599	21,320	1,882	183,801	△13	183,788
セグメント利益（コア営業利益）	27,243	2,881	157	30,281	－	30,281
その他の収益						447
その他の費用						△699
金融収益						1,091
金融費用						△3,210
税引前四半期利益						27,910

					（単位：百万円）
	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	パーソナル ケア	ペットケア	その他	計
外部顧客への売上高	157,754	22,311	1,950	182,015	－	182,015
セグメント間の売上高（注）	－	－	5	5	△5	－
セグメント売上高合計	157,754	22,311	1,954	182,019	△5	182,015
セグメント利益（コア営業利益）	27,837	3,327	189	31,353	－	31,353
その他の収益						1,858
その他の費用						△595
金融収益						1,916
金融費用						△312
税引前四半期利益						34,220

（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。

6．収益

当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年1月1日 至　2020年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年1月1日 至　2021年3月31日）
パーソナルケア
日本	51,059	48,527
中国	23,123	26,379
アジア	64,880	61,681
その他	21,537	21,167
小計	160,599	157,754
ペットケア（注）1	21,320	22,311
その他（注）2	1,868	1,950
合計	183,788	182,015

（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。

2．その他事業は、主に日本における売上高であります。

7．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年1月1日 至　2020年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年1月1日 至　2021年3月31日）
販売運賃諸掛	11,911	12,326
販売促進費	5,010	4,621
広告宣伝費	4,944	5,704
従業員給付費用	9,641	9,965
減価償却費及び償却費	2,683	2,738
研究開発費	1,857	1,784
その他	6,017	5,549
合計	42,063	42,686

8．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年1月1日 至　2020年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年1月1日 至　2021年3月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	19,215	20,104
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	19,215	20,104
普通株式の加重平均株式数（千株）	596,839	599,133
基本的1株当たり四半期利益（円）	32.19	33.56

(2）希薄化後1株当たり四半期利益

希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年1月1日 至　2020年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年1月1日 至　2021年3月31日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	19,215	20,104
四半期利益調整額（百万円）	1	－
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	19,216	20,104
普通株式の加重平均株式数（千株）	596,839	599,133
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債（千株）	844	－
新株予約権（千株）	637	532
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株）	598,319	599,664
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	32.12	33.53
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

9．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格

レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察不能なインプット

当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2020年12月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	－	5,496	5,496
デリバティブ資産	－	240	－	240
その他	－	112	600	712
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	23,448	－	1,495	24,943
その他	－	－	23	23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
債券	－	399	－	399
合計	23,448	752	7,615	31,815
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	559	－	559
合計	－	559	－	559

（単位：百万円）

	当第1四半期連結会計期間（2021年3月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	－	5,497	5,497
デリバティブ資産	－	929	－	929
その他	－	114	600	714
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	28,693	－	1,471	30,165
その他	－	－	23	23
合計	28,693	1,043	7,591	37,328
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	266	－	266
合計	－	266	－	266

当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振り替えております。

前第3四半期連結会計期間において、保有銘柄の持株会社体制への移行（2020年10月1日付）に伴う上場廃止（2020年9月29日付）により、レベル1からレベル2への振替が行われておりましたが、持株会社の上場（2020年10月1日付）により、前連結会計年度末時点では、レベル2からレベル1への振替が行われております。

当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

デリバティブ資産、デリバティブ負債

為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。

株式

市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。

レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年1月1日 至　2020年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年1月1日 至　2021年3月31日）
期首残高	4,367	7,615
利得または損失合計	8	△24
純損益（注）1	0	1
その他の包括利益（注）2	8	△24
購入	1,000	2,000
売却・決済	△2,000	△2,000
期末残高	3,375	7,591

（注）1．純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2．その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。

レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。

レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）につきましては、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2021年3月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
債券	－	－	2,012	2,008
＜金融負債＞
借入金	33,176	33,169	36,639	36,640

（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

借入金

借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

10．自己株式

前第1四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年3月31日）

当第1四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を1,100,039株実施いたしました。

この結果、自己株式が2,627百万円減少、資本剰余金が243百万円増加しております。

当第1四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）

当第1四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い、自己株式の処分を84,100株実施いたしました。

この結果、自己株式が211百万円減少、資本剰余金が64百万円増加しております。

11．その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2021年3月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産の公正価値変動	6,609	6,797
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 負債性金融資産の公正価値変動	△1	－
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動	△8	4
在外営業活動体の為替換算差額	△35,905	△18,236
新株予約権	436	405
持分法適用会社における持分相当額	△16	6
合計	△28,886	△11,025

12．配当

前第1四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年3月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年2月21日 取締役会	普通株式	8,347	14.0	2019年12月31日	2020年3月5日

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年2月22日 取締役会	普通株式	9,585	16.0	2020年12月31日	2021年3月8日

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

第61期（2020年1月1日～2020年12月31日）の期末配当につきましては、2021年2月22日開催の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　9,585百万円

②1株当たりの金額　　　　　　　　　　　 16円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2021年3月8日