| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2025年3月19日

ユニ・チャーム株式会社

| 取　締　役　会　御中 |

| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 近　　藤　　　 敬

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 東　　　 大　　夏

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新基幹システムの稼働に関する検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
ユニ・チャーム株式会社（以下「会社」という。）は、販売、購買、在庫管理及び会計に関するシステムを一元化することにより、事業運営を改善し、業務効率を向上することを目的として、会社及び国内の一部の子会社に新基幹システムを導入し、2024年5月より稼働させている。 新基幹システムは、事業管理に係る業務及び会計業務を担うものである。そのため、財務報告の信頼性の観点から正確かつ安定的に稼働することが重要であり、また、旧基幹システムから新基幹システムへのデータの移行は正確かつ網羅的に実行される必要がある。 会社は新基幹システムの稼働に先立ち、データを移行するとともに、新基幹システムに関連する内部統制を整備、運用しているが、新基幹システムで生じたシステム不具合によって、製品の入出荷情報の不整合や、各種データ連携のエラー等の事象が生じた。これらの不具合に対して会社は、システム改修や補完統制の追加等の対応によって、連結財務諸表の関連する勘定科目及び開示に重要な誤謬が発生するリスクを回避、低減している。 新基幹システムにおける内部統制の整備、運用状況の理解及び評価、不具合の影響の評価にはITに関する高度な専門知識を必要とする。また、会社の対応が不十分な場合には連結財務諸表の関連する勘定科目及び開示に重要な誤謬が生じる可能性がある。 以上から、当監査法人は、新基幹システムの稼働に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は新基幹システムの稼働に関する検討をするため、当監査法人内部のITの専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。 （1）新基幹システムへのデータ移行に関する検討 ・　会社のIT担当者への質問、会社の開発管理資料、移行計画書やデータ移行の結果資料及び社内会議議事録の閲覧等により、新基幹システムへのデータ移行に関連するIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・　新基幹システム稼働開始時の各勘定科目の金額が新旧システムで一致しているかを確認することで、データ移行の正確性及び網羅性を検討した。 （2）新基幹システムの稼働に関する検討 ・　システム開発変更管理、システム運用管理、アクセス管理等に関するIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・　新基幹システム稼働後のIT業務処理統制が重要な誤謬の発生するリスクを十分に低減できるものになっているか否かを、会社のIT担当者や業務プロセスの担当者への質問、新基幹システムの要件定義書や出力証憑の閲覧により検討した。また、期中を通じて有効に運用されているか否かを、抽出したサンプルに関する証憑の閲覧及び再実施により検討した。 （3）システム不具合への対応 ・　新基幹システムで生じたシステム不具合の影響を把握するため、不具合に係る台帳の閲覧及び担当者への質問を実施し、影響を受ける可能性のある勘定科目を検討した。 ・　会社のシステム改修による不具合の是正状況を、担当部門への質問及び改修状況に関する資料の閲覧により確認した。 ・　棚卸実施頻度の増加、実在庫とシステム上のデータの照合及び差異分析の頻度の増加、四半期ごとの得意先からの入金予定額と請求データとの照合等の補完統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

パーソナルケアセグメントのマレーシアのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「13．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、2024年12月31日現在、連結財政状態計算書上、のれんを50,116百万円計上している。会社は、企業結合で生じたのれんを、各資金生成単位グループに配分しており、当連結会計年度に、パーソナルケアセグメントに含まれる資金生成単位グループであるマレーシアのれんについて、682百万円の減損損失を計上している。なお、当該資金生成単位グループは、マレーシア子会社のUni-Charm Corporation Sdn. Bhd.、DSG Malaysia Sdn. Bhd.及びUNI-CHARM MALAYSIA TRADING SDN. BHD.等で構成されている。 連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんについては、毎期一定の時期、さらには減損の兆候が存在する場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較している。回収可能価額は、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額としている。 また、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積り及び判断（1）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価」に記載のとおり、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、見積将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された3年分の事業計画を基礎とし、その後の期間については、市場において予想される平均成長率を勘案して一定の成長率で逓増すると仮定して見積っている。 経営者が承認した事業計画には、市場予測データや販売拡大の見込みが含まれる。それらの予測及び効果の測定には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。加えて、使用価値の算定に用いる割引率の算出においては、計算手法やインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、パーソナルケアセグメントのマレーシアのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、パーソナルケアセグメントのマレーシアのれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 経営者による事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、のれんの減損テストのプロセス及び内部統制を理解し、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）使用価値の見積りの合理性の評価 使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・　経営者が資金生成単位グループを適切に識別しているか評価するために、内部管理目的でモニターされている経営管理資料の閲覧、及び会社の経営者へ質問を行った。 ・　使用価値の基礎となる、事業計画の期間におけるマレーシア子会社の将来キャッシュ・フローについて、以下の手続を実施した。 -会社及び子会社の経営者への質問を実施し、事業計画における施策を理解し、その合理性を評価した。 -過年度における事業計画とその実績を比較し、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価した。 -会社及び子会社の経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 -将来キャッシュ・フローの見積りに使用される市場予測データについて、外部機関が公表している市場予測データとの整合性の確認を行うとともに、販売拡大の見込みについては、過去の販売実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ・　当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、割引率について、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見積った割引率との比較により合理性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニ・チャーム株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ユニ・チャーム株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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