当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年1月1日～2025年6月30日）における経営環境は、参入国・地域ごとに回復状況や消費動向に違いが見られ、米国の関税政策の行方や影響も不透明で、引き続き予測困難な状況です。
このようななか、当社グループは“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”という基本方針に基づき、昨年より新たなコーポレート・ブランド・エッセンス「Love Your Possibilities」を掲げ、世界中の全ての人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向けて取り組んでいます。
海外においては、アジアの一部地域では、出生数の減少に加えて、経済の不確実性が続いていることから、消費者の生活防衛意識が高まり、ベビーケア関連商品でダウントレードの傾向が見られます。また、成長を続ける新興eコマースには新たな競合が参入するなど、市場は目まぐるしく変化し、厳しい状況が続いています。一方、その他の地域では、中東や北米などで需要が堅調に推移し、好調を維持しました。
国内においては、当社が取り扱う商品は生活必需品であることに加え、豊富な商品ラインアップで消費者ニーズに応えた結果、売上高は堅調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高464,170百万円（前年同期比4.8％減）、コア営業利益57,014百万円（前年同期比22.0％減）、税引前中間利益62,496百万円（前年同期比14.8％減）、中間利益46,697百万円（前年同期比0.9％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益41,813百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
海外においては、大人用排泄ケア用品の需要が高まっているタイ、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア地域では、商品ラインアップの拡充やパッド型と紙パンツの併用を通じて、日本式ケアモデルの普及促進を継続しています。
高齢化が日本以上のスピードで進む中国では、対象人口が多い一方で、高品質・高付加価値な専用品の認知度は依然として低く、ベッドシーツなどの代替品で対応する例も多く見られます。こうした状況を踏まえ、当社は現地ニーズに即した商品ラインアップを展開し、積極的なマーケティング投資を継続しました。今後の飛躍的な事業成長を目指し、経営資源を積極的に投下しました。
国内においては、“できるはふやせる、ひとつずつ。”の想いのもと、健康寿命の延伸につながる軽度・中度の商品を中心に、ADL※1に合わせた豊富な商品ラインアップを展開し、さまざまなニーズに応え続けた結果、高い売上高成長を実現しました。また、使用者に合った商品選びをサポートするAIチャットボット「チャームさん」や、「大人用おむつカウンセリング」などのサービスを通じて、商品情報や使用者・介護者向けの知識の提供にも継続して取り組んでいます。さらに、使用済み紙パンツからリサイクルした「再生パルプ」を原材料の一部に活用した『ライフリー のび～るフィット®うす型軽快テープ止めRefF（リーフ）』を発売し、商品機能の充実と環境への配慮を両立することで、社会課題の解決に貢献しました。
マスクカテゴリーにおいては、『超快適』・『超立体』両ブランドの多様な商品ラインアップで市場の活性化を図りました。引き続き、消費者ニーズを捉えた商品ラインアップで市場シェアの拡大を目指します。
※1 日常生活動作（Activities of Daily Living）の略語で、排泄・食事・入浴など日常生活で必要な基本動作を表し、介護される方の介護レベルを計る指標
●フェミニンケア関連商品
海外においては、クールタイプナプキンやショーツ型ナプキンなど、独自性の高い幅広い商品ラインアップで消費者ニーズに応えました。
中国では、景気の先行き不透明感が継続しているなか、当社は2024年に過去に類を見ないほど多くの新商品を市場に投入し、競争力の強化を図ってきました。なかでも、交換の簡便性を高めた新コンセプトの昼用ショーツ型ナプキンは、高い評価を受け、新たな市場の活性化にも寄与しています。また、雇用環境の厳しさを背景に、若年層を中心に生活防衛意識が高まるなか、若年層のニーズに応じたスタンダード商品の展開を進めていたところ、2024年11月および2025年3月に報道された生理用品の品質および廃棄管理に関する内容の風評を受け、一部の卸売業者様および小売業者様において、発注が一時的に滞る事態となりました。4月頃からはその影響も落ち着きを見せ、販売は回復基調にあります。2025年も積極的な新商品の投入を継続し、販売エリアと取扱店舗の拡大、成長著しいクイックコマースなどの新たな販売チャネル開拓を進めることで、下期以降の業績回復および成長軌道への回帰を目指します。
タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域では、清涼感のあるつけ心地を実現したクールタイプナプキンや活性炭配合のナプキンなどの高付加価値商品の展開を進めました。
生理用品の普及率が低いインドでは、都市部を中心にアンチバクテリアをコンセプトとした商品を展開するとともに、使用実態や経済状況を踏まえ、個包装や折りたたみを省いたフラットタイプの商品を導入するなど、現地ニーズに対応した商品ラインアップの拡充と取扱店舗数の拡大を進めました。その結果、安定した売上高成長を実現し、収益性の改善につながりました。
中東では、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した新商品などへの積極的なマーケティング投資により、サウジアラビア国内販売が順調に推移したほか、近隣諸国への輸出も伸長しました。
国内においては、対象人口が減少傾向にあるなか、健康意識や安心志向の高まりに合わせた高付加価値商品の展開を進めるとともに、店頭での陳列提案やSNSを活用した継続的なコミュニケーション戦略により、高い売上高成長を実現し、収益性も改善しました。さらに、デジタル領域においても消費者との接点を強化しており、ホルモンの変化に着目した生理・体調管理アプリ『ソフィBe』は、順調に会員数を伸ばしています。また、継続実施している「みんなの生理研修」に加え、2025年4月からは「妊活の選択肢を、もっと。」プロジェクトも始動し、妊活に関する多様な選択肢を伝える取り組みも進めています。女性を取り巻く環境や価値観の変化によりライフスタイルが多様化するなか、女性一人ひとりが自ら心身の状態を把握・管理し、健康と生活の質の向上に貢献できるよう、生理期にとどまらず日常全体をトータルでサポートし、ライフタイムバリューの最大化を目指します。
●ベビーケア関連商品
海外においては、当社の強みとなるパンツタイプ紙おむつを中心に普及促進と独自性のある商品展開を進めました。参入国のなかでも紙おむつの普及率が低いインドでは、パンツタイプ紙おむつの普及促進と販売エリアの拡大に努めました。2025年2月より、インド国内3番目となる工場が再稼働していることから、今後のさらなる成長加速につなげます。タイ、ベトナムをはじめとする東南アジア市場では、出生数の減少に加え、eコマースを活用した新興企業の価格攻勢のほか、インドネシアのローカル企業による営業力および価格競争力の強化が進んだことで、市場成長の鈍化と厳しい競争環境が続いています。このようななか、当社は2ブランド戦略を推進し、プレミアム志向層と価格志向層それぞれの消費者ニーズに応えました。加えて、eコマース戦略を強化し、積極的に販売を推進した結果、着実に良い兆しが見え始めています。
ベトナムでは引き続き、消費者の使用実態に基づいた世界初※2の片側が開閉できるパンツタイプ紙おむつ『Bobby One side Open Pants』など、現地特有の消費者ニーズを捉えた革新的な新価値提案を通じて、紙おむつの認知向上とパンツタイプ紙おむつの使用開始の早期化を促進し、市場シェアNo.1を継続しています。今後もパンツタイプ紙おむつへの移行の加速を促すことで、さらなる市場シェアの拡大と収益性の改善に取り組みます。
サウジアラビア国内販売に加えて近隣諸国への輸出も堅調な中東では、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した新商品などへの積極的なマーケティング投資を継続し、高い売上高成長と市場シェアの拡大を実現しました。
少子化が進行し、市場が縮小傾向にある国内においては、“笑顔あふれる育児生活”という事業理念のもと、『ムーニー』と『マミーポコ』の2ブランドで、ニーズの異なるそれぞれの消費者に価値提供を継続しています。『ムーニー』ブランドでは、2023年に新生児・Sサイズに搭載した「おしりガイド」が引き続き好評を得たほか、パンツタイプにおいては、天然由来の保湿成分を配合したやわらかシートで赤ちゃんのお肌をやさしく包み込む『ムーニーマン みらいのお肌のために※3 低刺激であんしん』を新たに発売するなど、「肌へのやさしさ」と「モレない機能」を両立させた商品の展開を進めました。『マミーポコ』ブランドでは、商品の特長である「長い期間使える」ことを一目で伝えるパッケージデザインへと刷新したほか、『マミーポコ夜用パンツ』でも「朝までモレ安心」が伝わるデザインへの変更を行うなど、積極的な消費者とのコミュニケーション施策を展開した結果、安定した売上高成長と収益性の改善を実現しました。
また、BABY JOB株式会社と協働で展開する「手ぶら登園Ⓡ」※4を導入している保育施設を対象に、使用済みの紙おむつから取り出した「再生パルプ」を使用した施設専用品の導入を進めるなど、商品とサービスの両面で消費者の満足度向上と環境負荷低減に積極的に取り組みました。
この結果、パーソナルケアの売上高は381,679百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益（コア営業利益）は43,376百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
※2 主要なグローバルメーカーで販売されるベビー用パンツタイプ紙おむつブランドにおいて、片方の胴回りの側面が開閉可能で、なおかつ、他方側の長さより長い構造体（2022年10月ユニ・チャーム調べ）
※3 ママ・パパを応援する『ムーニー』のスローガン
※4 「手ぶら登園Ⓡ」とは、保護者が紙おむつやおしりふきを準備する手間や、かさばる荷物を持っての登園、保育士による紙おむつやおしりふきの管理業務など、保護者と保育士双方の負担を軽減する保育施設向けの定額制サービス
②ペットケア
“もっと一緒に、ずっと一緒を。”というスローガンのもと、“ワンちゃん、ネコちゃんが社会とつながりながら、幸せな一生を全うできる社会”の実現を目指し、国内ペットフードにおいては、犬・猫ともに、さまざまな食感や味を楽しんでもらいたいというニーズや健康志向の高まりに対応した、豊富な商品ラインアップで消費者ニーズに応えました。猫用おやつでは『銀のスプーン』ブランドから『銀のスプーン かつお節チップinクッキー』を、猫用健康機能食『AllWell』ブランドから「10種の自然素材」シリーズを新発売し、消費者の多様なニーズに応えました。
国内ペットトイレタリーにおいては、猫用では、インテリアと調和するデザインが欲しいというニーズの高まりに応えたシステムトイレに新カラーを追加したほか、取替サンド、シートにボタニカルの香り付きを発売しました。犬用では、3日間交換無しでもニオわない※5犬用システムトイレ『デオシート 消臭ラボ』から、ワンちゃんのいたずらを防ぐ「専用メッシュガード」を発売するなど、市場の活性化に努めました。
また、ペットのQ&Aサービス『DOQAT』に加えて、AIを活用したキャットフード提案サービス『ごはんマッチング』を提供するなど、商品・サービスの両面から市場の活性化に取り組みました。
北米では、日本の技術を搭載した新たなコンセプトの猫用ウェットタイプ副食などの販売が引き続き好調に推移した結果、高い売上高成長を実現しました。また、米国における関税引き上げリスクの高まりを受け、当社ではその影響を最小限に抑えるべく、輸入時期の前倒しなどの対策を講じました。引き続き、関税政策の動向を注視しつつ、柔軟かつ機動的な対応を図ります。
北米に次ぐ世界第2位の市場規模を有し、今後も市場の成長が期待される中国では、2022年11月に中国現地法人にて資本業務提携した江蘇吉家寵物用品有限公司（以下JIA PETS社）で、当社の独自コンセプトや技術を搭載したペットフード商品の製造を行っています。引き続き、日本の消費者に支持された当社グループの製造技術及び生産管理ノウハウと、JIA PETS社が保有する生産体制、研究開発力、eコマースにおける販売力などを活用することで、中国の重点都市において市場シェアNo.1を目指します。
また、今後の市場成長が期待される東南アジア地域においても、タイやインドネシア、ベトナムなどでペットケア市場が顕在化していることから、フード、トイレタリーともに積極的に経営資源を投下することで、飛躍的な事業成長を目指します。
この結果、ペットケアの売上高は75,578百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（コア営業利益）は12,925百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
※5 愛犬1頭（レギュラー：体重4kg以下、ワイド：体重10kg以下）の尿吸収時。ウンチをした場合は早く取り除いてください。普段の生活での消費者テストにて「3日間マットがニオわない」と回答した消費者87.9％。閉鎖空間にて1日1回20ccの犬尿を滴下した後での3日後の臭気判定士による臭気強度・快・不快度評価の実施、また、20ccの犬尿を滴下した後の3日後のアンモニア濃度評価を実施、ユニ・チャーム調べ。
③その他
主に不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めました。
この結果、その他の売上高は6,913百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益（コア営業利益）は713百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は1,178,306百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。主な減少は、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等のその他の金融資産19,657百万円、売上債権及びその他の債権18,582百万円、有形固定資産16,261百万円によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は325,228百万円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。主な減少は、仕入債務及びその他の債務18,291百万円、借入金10,211百万円、未払消費税等のその他の流動負債4,435百万円によるものです。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本合計は853,079百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する中間利益41,813百万円、主な減少は、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素28,598百万円、自己株式の増加11,006百万円、非支配持分10,516百万円によるものです。
（親会社所有者帰属持分比率）
当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は64.7％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は266,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,983百万円増加しております。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、59,286百万円の収入（前年同期は、71,046百万円の収入）となりました。主な収入は、税引前中間利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、1,216百万円の支出（前年同期は、61,849百万円の支出）となりました。主な収入は、定期預金の払戻による収入、主な支出は、定期預金の預入による支出、金融資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、45,605百万円の支出（前年同期は、46,587百万円の支出）となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出、親会社の所有者への配当金支払額、自己株式の取得による支出によるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、5,515百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。