第4【経理の状況】

1 要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

261,054

266,037

売上債権及びその他の債権

 

168,631

150,049

棚卸資産

 

121,133

118,615

その他の金融資産

10

107,695

65,212

その他の流動資産

 

12,528

11,267

流動資産合計

 

671,040

611,180

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

293,230

276,970

無形資産

 

101,091

94,197

繰延税金資産

 

16,263

16,420

持分法で会計処理されている投資

 

18,649

18,971

その他の金融資産

10

117,571

140,396

その他の非流動資産

 

22,129

20,172

非流動資産合計

 

568,933

567,126

資産合計

 

1,239,973

1,178,306

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

 

231,399

213,107

借入金

10

20,994

9,670

未払法人所得税

 

17,020

12,722

その他の金融負債

10

7,367

7,446

その他の流動負債

 

24,806

20,371

流動負債合計

 

301,585

263,316

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

 

5,857

6,970

繰延税金負債

 

14,051

12,162

退職給付に係る負債

 

13,490

12,986

その他の金融負債

10

25,765

23,889

その他の非流動負債

 

5,514

5,904

非流動負債合計

 

64,678

61,912

負債合計

 

366,263

325,228

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

15,993

15,993

資本剰余金

 

11,405

11,454

利益剰余金

 

766,342

795,781

自己株式

11

119,412

130,417

その他の資本の構成要素

12

98,734

70,136

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

773,062

762,946

非支配持分

 

100,649

90,132

資本合計

 

873,711

853,079

負債及び資本合計

 

1,239,973

1,178,306

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

売上高

5,6

487,729

464,170

売上原価

 

294,020

283,331

売上総利益

 

193,708

180,839

販売費及び一般管理費

8

120,610

123,825

その他の収益

7

1,075

5,804

その他の費用

 

1,247

1,197

金融収益

 

4,828

3,632

金融費用

 

4,394

2,757

税引前中間利益

 

73,360

62,496

法人所得税費用

 

26,239

15,799

中間利益

 

47,120

46,697

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

39,628

41,813

非支配持分

 

7,493

4,884

中間利益

 

47,120

46,697

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

9

22.42

23.84

希薄化後1株当たり中間利益(円)

9

 

売上総利益からコア営業利益への調整表

(単位:百万円)

 

売上総利益

 

193,708

180,839

販売費及び一般管理費

 

△120,610

△123,825

コア営業利益

 

73,099

57,014

 

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

中間利益

 

47,120

46,697

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に組み替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動

 

2,344

1,224

退職給付に係る負債(資産)の純額に係る再測定

 

51

80

小計

 

2,293

1,304

純損益に組み替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動

 

60

6

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動

 

65

10

在外営業活動体の為替換算差額

 

47,918

32,570

持分法によるその他の包括利益

 

1,848

1,256

小計

 

49,771

33,831

その他の包括利益(税引後)合計額

 

52,064

32,527

中間包括利益合計額

 

99,184

14,170

 

 

 

 

中間包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

82,993

15,193

非支配持分

 

16,191

1,023

中間包括利益合計額

 

99,184

14,170

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年1月1日残高

 

15,993

10,259

710,792

100,572

59,246

695,719

92,531

788,250

中間利益

 

39,628

39,628

7,493

47,120

その他の包括利益

 

43,366

43,366

8,698

52,064

中間包括利益合計

 

39,628

43,366

82,993

16,191

99,184

自己株式の取得

11

19,000

19,000

19,000

自己株式の処分

11

配当金

13

11,805

11,805

11,453

23,257

非支配持分との資本取引

 

37

37

112

149

株式報酬取引

11

430

229

660

660

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

148

148

所有者との取引額等

合計

 

467

11,952

18,770

148

30,108

11,341

41,449

2024年6月30日残高

 

15,993

10,726

738,468

119,342

102,760

748,604

97,381

845,985

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2025年1月1日残高

 

15,993

11,405

766,342

119,412

98,734

773,062

100,649

873,711

中間利益

 

41,813

41,813

4,884

46,697

その他の包括利益

 

26,620

26,620

5,907

32,527

中間包括利益合計

 

41,813

26,620

15,193

1,023

14,170

自己株式の取得

11

12,001

12,001

12,001

自己株式の処分

11

752

753

1

1

配当金

13

12,900

12,900

13,659

26,559

非支配持分との資本取引

 

440

1,452

1,012

4,166

3,154

株式報酬取引

11

361

243

604

604

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

527

527

所有者との取引額等

合計

 

49

12,374

11,006

1,979

25,309

9,493

34,802

2025年6月30日残高

 

15,993

11,454

795,781

130,417

70,136

762,946

90,132

853,079

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

73,360

62,496

減価償却費及び償却費

 

22,792

23,638

受取利息

 

4,382

2,808

受取配当金

 

446

508

支払利息

 

1,542

1,358

為替差損益(△は益)

 

1,500

1,799

固定資産除売却損益(△は益)

 

380

453

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

13,650

10,950

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

42

4,017

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

8,373

11,825

その他

 

3,313

384

小計

 

92,741

81,152

利息の受取額

 

3,864

3,051

配当金の受取額

 

483

508

利息の支払額

 

1,250

1,349

法人所得税の還付額

 

37

307

法人所得税の支払額

 

24,829

24,383

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

71,046

59,286

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

68,500

36,284

定期預金の払戻による収入

 

42,840

71,147

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

20,388

14,575

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

41

207

長期貸付けによる支出

 

22

13

金融資産の取得による支出

 

31,564

40,919

金融資産の売却及び償還による収入

 

15,600

20,402

関係会社株式の取得による支出

 

1,608

その他

 

143

428

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

61,849

1,216

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

5,612

3,742

長期借入れによる収入

 

1,472

1,389

長期借入金の返済による支出

 

609

13,485

リース負債の返済による支出

 

3,783

3,686

自己株式の取得による支出

11

19,000

12,001

親会社の所有者への配当金支払額

 

11,805

12,899

非支配持分への配当金支払額

 

7,250

11,438

非支配持分からの払込による収入

 

2,773

その他

 

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

46,587

45,605

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

12,966

7,481

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

24,424

4,983

現金及び現金同等物の期首残高

 

253,770

261,054

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

229,346

266,037

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナルケア、並びに、ペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、紙おむつや生理用品の需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

 

2.作成の基礎

(1)準拠する会計基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2)測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

 

(4)表示方法の変更

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額(△は減少)」、「その他の非流動資産の増減額(△は増加)」は、明瞭な表示をすることを目的として、第1四半期連結会計期間より科目を集約し、「その他」として表示しております。また、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に含めていた広告宣伝費用や人件費等に係る債務については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、前連結会計年度より「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」へ含めて表示しております。これらの結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」6,768百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」4,276百万円、「その他の非流動資産の増減額(△は増加)」65百万円、「その他」577百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」8,373百万円、「その他」3,313百万円として組み替えております。

 

3.重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

なお、当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は要約中間連結財務諸表と同一であります。

 

(2)報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

報告セグメント

調整額

要約中間

連結財務諸表

計上額

 

パーソナル

ケア

ペットケア

その他

外部顧客への売上高

409,864

71,069

6,796

487,729

487,729

セグメント間の売上高

79

79

79

セグメント売上高合計

409,864

71,069

6,875

487,807

79

487,729

セグメント利益又は損失(△)

(コア営業利益)

59,356

12,912

831

73,099

73,099

その他の収益

 

 

 

 

 

1,075

その他の費用

 

 

 

 

 

1,247

金融収益

 

 

 

 

 

4,828

金融費用

 

 

 

 

 

4,394

税引前中間利益

 

 

 

 

 

73,360

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

報告セグメント

調整額

要約中間

連結財務諸表

計上額

 

パーソナル

ケア

ペットケア

その他

外部顧客への売上高

381,679

75,578

6,913

464,170

464,170

セグメント間の売上高

90

90

90

セグメント売上高合計

381,679

75,578

7,003

464,260

90

464,170

セグメント利益又は損失(△)

(コア営業利益)

43,376

12,925

713

57,014

57,014

その他の収益

 

 

 

 

 

5,804

その他の費用

 

 

 

 

 

1,197

金融収益

 

 

 

 

 

3,632

金融費用

 

 

 

 

 

2,757

税引前中間利益

 

 

 

 

 

62,496

 

6.収益

当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

パーソナルケア

 

 

日本

116,775

122,443

中国

56,943

39,146

アジア

166,583

151,428

その他

69,562

68,662

小計

409,864

381,679

ペットケア(注)1

71,069

75,578

その他(注)2

6,796

6,913

合計

487,729

464,170

(注)1.ペットケアは、主に日本及び北米地域(その他に区分される地域)における売上高であります。

2.その他は、主に日本及び中東地域(その他に区分される地域)における売上高であります。

 

 

7.その他の収益

当中間連結会計期間の「その他の収益」には、当社子会社であるUnicharm India Private Ltd. アーメダバード工場において2020年6月24日に発生した火災に係る保険金収入5,274百万円を含めております。

 

8.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

販売運賃諸掛

31,849

32,796

販売促進費

16,283

17,161

広告宣伝費

17,470

15,502

従業員給付費用

26,300

27,277

減価償却費及び償却費

6,366

7,241

研究開発費

4,889

5,515

その他

17,453

18,333

合計

120,610

123,825

 

9.1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

39,628

41,813

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

39,628

41,813

普通株式の加重平均株式数(千株)

1,767,364

1,753,732

基本的1株当たり中間利益(円)

22.42

23.84

(注)1.当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的1株当たり中間利益を算定しております。

2.希薄化後1株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

 

10.金融商品

金融商品の公正価値

(1)公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。

レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格

レベル2:レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3:観察不能なインプット

 

当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2024年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

18,057

18,057

デリバティブ資産

96

96

その他

109

1,835

1,945

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式

37,333

1,557

38,890

その他

23

23

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

 

 

 

 

債券

57,632

57,632

合計

37,333

57,838

21,473

116,644

<金融負債>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

666

666

合計

666

666

 

 

(単位:百万円)

 

 

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

17,506

17,506

デリバティブ資産

185

185

その他

109

1,659

1,768

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式

38,730

1,193

39,923

その他

23

23

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

 

 

 

 

債券

74,110

74,110

合計

38,730

74,404

20,381

133,515

<金融負債>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

507

507

合計

507

507

 

当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラル

キーをレベル間で振り替えております。

なお、前連結会計年度、当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

 

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

 

デリバティブ資産、デリバティブ負債

為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。

 

株式

市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。

 

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

期首残高

35,263

21,473

利得または損失合計

259

△492

純損益(注)1

△2

△127

その他の包括利益(注)2

260

△365

購入

9,491

8,500

売却・決済

△10,400

△9,100

期末残高

34,612

20,381

(注)1.純損益に含めている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含めております。

2.その他の包括利益に含めている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。

 

レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。

レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等)については、次表には含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

<金融資産>

 

 

 

 

債券

7,002

6,984

12,304

12,305

<金融負債>

 

 

 

 

借入金

26,851

26,851

16,640

16,640

(注)債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2及びレベル3であります。

 

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

 

借入金

借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

 

11.自己株式

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)取得した株式の種類  当社普通株式

(2)取得した株式の総数  3,898,400株

(3)株式の取得価額の総額 19,000百万円

(4)取得した期間     2024年2月8日~2024年6月25日

(5)取得の方法      東京証券取引所における市場買付

 

また、当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い83,840株の自己株式を処分いたしました。

この結果、自己株式が229百万円減少しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)取得した株式の種類  当社普通株式

(2)取得した株式の総数  10,089,100株

(3)株式の取得価額の総額 12,000百万円

(4)取得した期間     2025年2月14日~2025年6月30日

(5)取得の方法      東京証券取引所における市場買付

 

当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い248,400株の自己株式を処分いたしました。また、学校法人品川女子学院の活動に対する賛助を通じたSDGsへの貢献を目的として、第三者割当に伴い650,000株の自己株式を処分いたしました。

この結果、自己株式が1,040百万円減少しております。

 

12.その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

資本性金融資産の純変動

6,211

7,026

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

負債性金融資産の純変動

△224

△218

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動

△6

△12

在外営業活動体の為替換算差額

90,438

62,280

持分法適用会社における持分相当額

2,316

1,060

合計

98,734

70,136

 

13.配当

配当金の支払額は、次のとおりであります。

なお、当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。基準日が2024年12月31日以前の「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月7日

取締役会

普通株式

11,805

20.0

2023年12月31日

2024年3月7日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月6日

取締役会

普通株式

12,901

22.0

2024年6月30日

2024年9月3日

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月13日

取締役会

普通株式

12,900

22.0

2024年12月31日

2025年2月27日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年8月5日

取締役会

普通株式

15,749

9.0

2025年6月30日

2025年9月2日

 

14.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

第65期(2024年1月1日~2024年12月31日)の期末配当については、2025年2月13日開催の取締役会において、2024年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額             12,900百万円

②1株当たりの金額            22円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年2月27日

(注)当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たりの金額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

第66期(2025年1月1日~2025年12月31日)の中間配当については、2025年8月5日開催の取締役会において、2025年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額             15,749百万円

②1株当たりの金額            9円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年9月2日