なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（単位：百万円）
| 平成27年３月期 | 平成28年３月期 | 増減額 |
売上高 | 23,709 | 25,148 | 1,438 |
営業利益 | 89 | 558 | 468 |
経常利益 | 285 | 750 | 464 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 144 | 231 | 87 |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などにより企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中国をはじめとする海外の景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間における売上高はＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）推進によりデータプリントサービスの受注が好調に推移したことに加え、連結子会社が営むバイオマス発電の本格稼働などにより前年同四半期比6.1％増の251億48百万円となりました。利益面では売上高の増加、原価率の低下により売上総利益が増加いたしました。販売費及び一般管理費は減少し、営業利益は５億58百万円（前年同四半期比525.8％増）となり、経常利益は７億50百万円（前年同四半期比163.0％増）と大幅増益となりました。また特別利益は補助金収入４億61百万円などで合計４億71百万円を計上し、特別損失は固定資産の減損損失５億52百万円など合計で５億57百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は２億31百万円（前年同四半期比60.8％増）となりました。
なお、セグメントの状況は以下のとおりです。
［印刷製本関連事業］
図書館ソリューション部門は蔵書管理システムの受注など公共図書館からのアウトソーシング事業の受注拡大に取り組みましたが、図書製本の市場縮小が続いており依然厳しい状況にあります。手帳部門は年玉手帳や市販手帳の新規販路の開拓による受注獲得に注力いたしました。またデータプリントサービス部門はＢＰＯ事業の受注が好調に推移し売上高、利益に大きく寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は121億62百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は２億69百万円（前年同四半期営業損失15百万円）となりました。
［ステーショナリー関連事業］
「ロジカル・エアーノート」シリーズの拡充、人気キャラクターの記念アルバムシリーズや各種ダイアリーの新発売、国内外でのネット販売の強化などに注力いたしました。高機能ノート「スイング・ロジカルノート」とプラスチック製ペンケース「ディスプレイペンケース」が2015年度グッドデザイン賞を受賞するなど好評を得ました。一方で、国内外の工場の生産性の向上、商品構成の見直しや経費削減等に努めた結果、採算性は大幅に改善いたしました。
この結果、当事業の売上高は60億24百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は１億44百万円（前年同四半期営業損失53百万円）となりました。
［環境事務機器関連事業］
マイナンバー制度の導入を控え、シュレッダの販路拡大、セキュリティ商品の拡販に注力いたしました。シュレッダは極小サイズに細断するハイセキュリティタイプや機密レベル、処理量に応じて細断寸法が選択できる「マルチセキュリティシュレッダ」などを新発売いたしました。オフィス家具のネット販売は商品の充実を図り、順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は26億84百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は１億47百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
［ＰＣ周辺機器関連事業］
家電量販店、ネット、通販向け商品の拡充など個人ユーザー向け商品の拡販を図るとともに、各種ケーブルなど法人ユーザー向け商品の拡充、販路拡大に注力いたしました。スマートフォン、タブレット関連商品は順調に推移いたしましたが、円安の影響などにより採算性は低下いたしました。
この結果、当事業の売上高は17億26百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は70百万円（前年同四半期比32.3％減）となりました。
［ベビー＆シルバー関連事業］
チャイルドシートは新製品開発に伴う投資負担、円安による原価率の上昇、国内市場の頭打ちや価格競争などにより、採算性は低下し厳しい状況が続いております。メディカル部門は病院向けの点滴スタンドやカルテワゴンの販売が堅調に推移いたしましたが、ケアリング部門は依然厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は８億４百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業損失は１億14百万円（前年同四半期営業損失26百万円）となりました。
［その他］
その他は、連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む発電事業、ウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業部門などであり、売上高は17億45百万円（前年同四半期比43.1％増）、営業利益は１億71百万円（前年同四半期比178.2％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて26億９百万円減少し、228億５百万円となりました。これは商品及び製品が５億36百万円、仕掛品が３億61百万円、原材料及び貯蔵品が２億38百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が21億28百万円、現金及び預金が19億80百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億57百万円減少し、263億89百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が26億６百万円、建物及び構築物が８億13百万円それぞれ増加しましたが、建設仮勘定（有形固定資産の「その他」）が30億19百万円、土地が５億63百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結累計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて27億67百万円減少し、491億94百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22億16百万円減少し、163億98百万円となりました。これは未払金（流動負債の「その他」）が８億76百万円、短期借入金が８億51百万円、支払手形及び買掛金が５億68百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億87百万円減少し、112億90百万円となりました。これは繰延税金負債（固定負債の「その他」）が１億30百万円増加しましたが、長期借入金が３億96百万円、退職給付に係る負債が１億１百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて26億３百万円減少し、276億89百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億63百万円減少し、215億４百万円となりました。これは非支配株主持分が１億75百万円、自己株式が１億57百万円減少したことによりそれぞれ増加しましたが、利益剰余金が３億90百万円、その他の包括利益累計額が１億６百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結累計期間末の自己資本比率は41.3％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇いたしました。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて19億82百万円の減少となり、49億35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億31百万円の収入（前年同四半期比10百万円収入減)となりました。主な内訳は、売上債権の減少額20億66百万円、減価償却費７億73百万円、たな卸資産の増加額11億30百万円、仕入債務の減少額５億70百万円、未払消費税等の減少額４億85百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、８億91百万円の支出(前年同四半期比１億77百万円支出増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12億25百万円、短期貸付金の増加額１億31百万円、補助金の受取による収入４億61百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、17億22百万円の支出（前年同四半期比17億97百万円収入減）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入11億円、長期借入金返済による支出15億47百万円、短期借入金の純減少額８億円等であります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
会社名 | 事業所名 | セグメントの | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | |||
建物及び | 機械装置 | その他 | 合計 | ||||
兵庫 | 関宮分工場 | その他 | 水耕栽培設備 | 31 | 66 | ― | 98 |
松江 | 本社 | その他 | 木質バイオマス | 959 | 2,592 | 4 | 3,556 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
２ 金額には消費税等は含んでおりません。