当第２四半期連結累計期間 |
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました協友株式会社は、平成27年４月１日付をもって連結子会社であるカグクロ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 なお、変更後の連結子会社数は13社であります。 |
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
給料手当及び賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
運賃及び荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
現金及び預金 | 6,172 | 百万円 | 4,956 | 百万円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △18 | 百万円 | △21 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,153 | 百万円 | 4,935 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 167 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 167 | 3 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 167 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 164 | 3 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||||
印刷製本 | ステーショナリー | 環境 | ＰＣ | ベビー＆ | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | △ | ||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、木質バイオマス発電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△110百万円には、セグメント間取引消去129百万円、棚卸資産の調整額３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△242百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||||
印刷製本 | ステーショナリー | 環境 | ＰＣ | ベビー＆ | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、木質バイオマス発電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去122百万円、棚卸資産の調整額△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△247百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・ | 合計 | |||||
印刷製本 | ステーショナリー | 環境 | ＰＣ | ベビー＆ | 計 | ||||
減損損失 | 287 | 178 | 28 | 22 | 2 | 519 | 20 | 12 | 552 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
１株当たり四半期純利益金額 | 2円59銭 | 4円18銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 144 | 231 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 144 | 231 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,702 | 55,409 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第66期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 164百万円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日