第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

 

47,450

 

48,542

 

53,820

 

53,520

 

56,203

経常利益

(百万円)

 

1,281

 

1,249

 

1,594

 

1,661

 

2,534

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

 

763

 

772

 

927

 

935

 

1,206

包括利益

(百万円)

 

658

 

975

 

1,054

 

1,607

 

544

純資産額

(百万円)

 

19,048

 

19,782

 

20,387

 

21,667

 

21,485

総資産額

(百万円)

 

42,786

 

44,331

 

48,844

 

51,961

 

51,988

1株当たり純資産額

(円)

 

330.84

 

341.25

 

348.94

 

371.17

 

372.13

1株当たり
当期純利益金額

(円)

 

13.71

 

13.86

 

16.66

 

16.80

 

21.93

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

※1

※1

※1

※1

※1

自己資本比率

(%)

 

43.1

 

42.9

 

39.8

 

39.8

 

38.9

自己資本利益率

(%)

 

4.2

 

4.1

 

4.8

 

4.7

 

5.9

株価収益率

(倍)

 

14.5

 

14.3

 

12.4

 

13.2

 

13.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

 

1,847

 

2,756

 

1,739

 

2,730

 

2,635

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

 

1,089

 

1,354

 

2,650

 

3,423

 

1,240

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

 

1,267

 

513

 

2,085

 

1,440

 

1,243

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

 

4,059

 

4,959

 

6,152

 

6,917

 

7,051

従業員数

(名)

 

1,828

 

1,876

 

1,866

 

1,862

 

1,941

(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

 

[704]

 

[790]

 

[942]

 

[888]

 

[973]

 

(注) 1  売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

2  ※1は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2)  提出会社の経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

 

34,172

 

34,466

 

36,758

 

37,525

 

38,472

経常利益

(百万円)

 

1,168

 

911

 

895

 

1,093

 

1,559

当期純利益

(百万円)

 

423

 

626

 

447

 

787

 

720

資本金

(百万円)

 

6,666

 

6,666

 

6,666

 

6,666

 

6,666

発行済株式総数

(千株)

 

61,588

 

61,588

 

61,588

 

61,588

 

59,588

純資産額

(百万円)

 

18,603

 

18,992

 

19,152

 

19,810

 

19,487

総資産額

(百万円)

 

37,827

 

38,621

 

40,245

 

41,593

 

40,650

1株当たり純資産額

(円)

 

333.85

 

340.88

 

343.81

 

355.68

 

358.56

1株当たり配当額

(円)

 

6.00

 

6.00

 

6.00

 

6.00

 

7.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

 

(3.00)

 

(3.00)

 

(3.00)

 

(3.00)

 

(3.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

 

7.59

 

11.24

 

8.03

 

14.14

 

13.10

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

※1

※1

※1

※1

※1

自己資本比率

(%)

 

49.2

 

49.2

 

47.6

 

47.6

 

47.9

自己資本利益率

(%)

 

2.3

 

3.3

 

2.3

 

4.0

 

3.7

株価収益率

(倍)

 

26.2

 

17.6

 

25.8

 

15.7

 

22.9

配当性向

(%)

 

79.0

 

53.4

 

74.8

 

42.4

 

53.4

従業員数

(名)

 

633

 

633

 

639

 

670

 

676

(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

 

[285]

 

[343]

 

[644]

 

[607]

 

[682]

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  ※1は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

大正12年4月

大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業

昭和26年6月

現名誉会長滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立

昭和31年10月

大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設

昭和34年8月

手帳の製造を開始

昭和38年7月

商号を「中林製本手帳㈱」と改称

昭和43年11月

フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出

昭和45年10月

商号を「ナカバヤシ㈱」と改称

昭和46年7月

島根県簸川郡佐田町(現出雲市)に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大

昭和47年7月

島根県飯石郡掛合町(現雲南市)に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出

昭和48年7月

兵庫県養父郡大屋町(現養父市)に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設

昭和49年4月

電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出

昭和51年3月

大阪市東区(現中央区・現在地)に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合

昭和52年10月

大阪証券取引所市場第二部に新規上場

昭和53年12月

大阪府堺市に関西配送センター新・増設

昭和55年7月

福岡市東区(現在地)に福岡支店を移転、配送センターを併設

昭和56年2月

名古屋市熱田区(現在地)に名古屋支店を移転、配送センターを併設

昭和56年6月

東京証券取引所市場第二部に新規上場

昭和58年4月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定

昭和58年12月

スチール製事務機器メーカーの日本エレガント㈱(平成7年1月ロアス㈱に商号を変更)の会社更生手続が開始され、当社現名誉会長が更生管財人に就任、会社再建に着手、スチール製事務機器・用品分野に進出

昭和59年11月

東京都板橋区(現在地)に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工

昭和59年11月

島根県平田市(現出雲市)に平田工場(平田ナカバヤシ㈱を設立)を新設、紙製品・手帳の生産を拡充

昭和61年11月

ビジネス・フォーム印刷分野に進出、本社工場に於て生産開始

昭和62年12月

日本エレガント㈱(平成7年1月ロアス㈱に商号を変更)の会社更生手続が終結

昭和63年8月

大阪府南河内郡美原町(現堺市)に美原物流センター完成

昭和63年8月

物流部門の拡充強化を図るため、大阪府南河内郡美原町(現堺市)に日達物流㈱を新設

平成元年5月

大阪市城東区(現在地)に大阪支社ビル竣工

平成元年6月

島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充

平成元年10月

埼玉県比企郡玉川村(現ときがわ町)に関東物流センター完成

平成2年5月

掛合工場がフラットファイルの日本工業規格(JIS)表示工場に業界で初めて認可

平成2年10月

島根県松江市に松江工場(松江ナカバヤシ㈱を設立)を新設、事務機器(OAデスク・レターケース・オフィス家具等)の生産を拡充

平成3年2月

岐阜県海津郡南濃町(現海津市)に中部物流センター完成

平成4年1月

大型システムシュレッダを発売

平成5年5月

古紙圧縮固形装置(商品名P―CUBE)を本格発売

平成7年7月

大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成

平成9年5月

堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ISO9002」の認証を取得

 

 

年月

概要

平成12年6月

平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ISO9002」の認証を取得

平成12年12月

本社及び大阪支社において、「ISO14001」の認証を取得

平成13年12月

東京支社、札幌営業所及び仙台営業所において、「ISO14001」の拡大認証を取得

平成14年6月

ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ISO9001」並びに「ISO9002」の認証を取得

平成14年9月

パピルスネットワーク会(現一般社団法人パピルスネットワーク全国会)(現在正会員企業75社)が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する

平成15年3月

ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得

平成15年3月

名古屋支店、福岡支店及び広島営業所において、「ISO14001」の認証を取得、これによりナカバヤシ㈱全営業部門において、「ISO14001」の認証を取得

平成16年4月

販売子会社を整理統合してフエル販売㈱1社とする

平成16年11月

連結子会社寧波仲林文化用品有限公司(当社100%出資)を設立

平成17年10月

連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の3社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する

平成17年11月

㈱ミヨシ及びリーマン㈱の2社の株式を100%取得し、連結子会社とする

平成18年4月

連結子会社仲林(寧波)商業有限公司(当社100%出資)を設立

平成18年11月

東京都台東区(現在地)に浅草橋ビル竣工

平成19年6月

日本通信紙㈱の株式の51.25%を取得し、連結子会社とする

平成20年3月

連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する

平成20年4月

ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する

平成21年9月

非連結子会社フエルネット㈱(当社100%出資)を設立

平成21年12月

ウーマンスタッフ㈱の株式を100%取得し、連結子会社とする

平成22年4月

定谷紙業㈱の増資を引き受け、またフランクリン・プランナー・ジャパン㈱(当社100%出資)を設立し、両社を連結子会社とする

平成22年8月

連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱(子会社100%出資)を設立し、非連結子会社とする

平成23年10月

連結子会社の日本通信紙㈱がNTK石岡ワークス㈱(子会社100%出資)を設立し、非連結子会社とする

平成24年2月

連結子会社のロアス㈱を平成23年6月に解散し、清算結了

平成24年7月

㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90%取得し、連結子会社とする

平成24年9月

連結子会社の日達物流㈱を平成24年6月に解散し、清算結了

平成24年11月

カグクロ㈱の株式を80%取得し、同社と同社の子会社である協友㈱を連結子会社とする

平成25年5月

連結子会社松江バイオマス発電㈱(当社55%出資)を設立

平成25年12月

持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社(出資比率100%)とする

平成26年7月

連結子会社の定谷紙業㈱を吸収合併する

平成27年4月

連結子会社のカグクロ㈱が、同社の子会社である協友㈱を吸収合併する

平成27年11月

リーベックス㈱の株式を100%取得し、連結子会社とする

平成28年2月

連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100%取得し、連結子会社とする

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社19社で構成され、印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、その他に人材派遣事業、アウトソーシング事業及び木質バイオマス発電事業等を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「環境事務機器関連事業」を「環境・オフィス関連事業」、「PC周辺機器関連事業」を「デジタルガジェット関連事業」、「ベビー&シルバー関連事業」を「ベビー・メディカル関連事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであります。

 

「印刷製本関連事業」

主要製品は、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社である日本通信紙株式会社、株式会社松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社であるNTK石岡ワークス株式会社が直接製造を行うほか、一部は当社から連結子会社である兵庫ナカバヤシ株式会社、島根ナカバヤシ株式会社及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ株式会社から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス株式会社に製造委託しております。

「ステーショナリー関連事業」

主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売株式会社、フランクリン・プランナー・ジャパン株式会社、仲林(寧波)商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット株式会社を通じて行っております。

「環境・オフィス関連事業」

主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具が販売しております。

「デジタルガジェット関連事業」

主要製品は、パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品及びワイヤレスセキュリティ用品等であります。当社及び連結子会社である株式会社ミヨシ、リーベックス株式会社及び仲林(寧波)商業有限公司が販売しております。

「ベビー・メディカル関連事業」

主要製品は、チャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等であります。製造販売については、連結子会社であるリーマン株式会社が直接行うほか、連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社、寧波仲林文化用品有限公司が製造し、当社及びフエル販売株式会社を通じて販売しております。

「その他」

連結子会社であるウーマンスタッフ株式会社が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを行っております。また日本通信紙株式会社がアウトソーシング事業等を、松江バイオマス発電株式会社が木質バイオマス発電事業を行っております。

 

以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。


 

(注)1 連結子会社であるカグクロ株式会社は、平成27年4月1日付をもって連結子会社である協友株式会社を吸収合併しております。

  2 当社は、平成27年11月25日をもってリーベックス株式会社の全発行済株式を取得し連結子会社としております。

  3 連結子会社であるカグクロ株式会社は、平成28年2月25日をもって有限会社マルヨシ民芸家具の全発行済株式を取得し連結子会社としております。

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円
及び米㌦)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員

当社
従業員

兵庫ナカバヤシ㈱

兵庫県
養父市

10

印刷製本
関連事業

100.00

なし

当社が製品の生産を委託している。

当社が生産設備を賃貸

島根ナカバヤシ㈱
(注2)

島根県
出雲市

40

ステーショナリー
関連事業

100.00

なし

当社が製品の生産を委託している。

当社が生産設備を賃貸

フエル販売㈱

大阪市
城東区

90

ステーショナリー
関連事業

100.00

なし

当社の製品を販売している。

当社が建物を賃貸並びに賃借

㈱ミヨシ

東京都
台東区

10

デジタル
ガジェット
関連事業

100.00

なし

当社が製品を仕入れている。

当社が建物を賃貸

リーマン㈱

愛知県
愛西市

100

ベビー・
メディカル
関連事業

100.00

貸付金
4億円

当社が製品を仕入れている。

なし

日本通信紙㈱
(注5)

東京都
台東区

228

印刷製本
関連事業

51.25

なし

当社が製品を販売している。
また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。

当社が建物を賃貸

ウーマンスタッフ㈱

東京都
中央区

50

その他

100.00

なし

当社が人材の派遣を受け入れている。

当社が建物を賃貸

フランクリン・
プランナー・
ジャパン㈱

東京都
中央区

100

ステーショナリー
関連事業

100.00

貸付金
1億円

当社が製品を製造している。

なし

㈱松本コロタイプ
光芸社

熊本市
中央区

10

印刷製本
関連事業

90.00

なし

当社が製品の生産の委託を受けている。

なし

カグクロ㈱

東京都
千代田区

10

環境・
オフィス
関連事業

80.00

なし

当社の製品を販売している。

当社が建物を賃貸

松江バイオマス
発電㈱
(注6)

島根県
松江市

400

その他

55.00

金融機関借入債務に対し  14億77百万円の保証

なし

なし

リーベックス㈱

埼玉県

川口市

10

デジタル
ガジェット
関連事業

100.00

貸付金
80百万円

当社が製品を仕入れている。

なし

㈲マルヨシ民芸家具

福岡県
大川市

5

環境・
オフィス
関連事業

80.00

(80.00)

なし

なし

なし

寧波仲林文化用品
有限公司

中国
寧波保税区

5,000千米㌦

ステーショナリー
関連事業

100.00

貸付金
292百万円

当社が製品の生産を委託している。

なし

仲林(寧波)商業
有限公司

中国
寧波市
北侖区

130

ステーショナリー
関連事業

100.00

貸付金
45百万円

当社の製品を販売している。
また、当社が製品を仕入れている。

なし

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された主要なセグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4  上記子会社はいずれも有価証券報告書を提出している会社ではありません。

5  日本通信紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①  売上高

②  経常利益

③  当期純利益

④  純資産額

⑤  総資産額

8,132百万円
93百万円
24百万円
877百万円
4,862百万円

 

6  松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は2,462百万円であります。

7  連結子会社であるカグクロ株式会社は、平成27年4月1日付をもって連結子会社である協友株式会社を吸収合併しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷製本関連事業

983

[635]

 

ステーショナリー関連事業

484

[218]

 

環境・オフィス関連事業

175

[18]

 

デジタルガジェット関連事業

53

[21]

 

ベビー・メディカル関連事業

62

[52]

 

その他

97

[14]

 

全社(共通)

87

[15]

 

合計

1,941

[973]

 

 

(注)   従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)  提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

676

[682]

41.7

15.4

5,132,396

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷製本関連事業

359

[509]

 

ステーショナリー関連事業

144

[132]

 

環境・オフィス関連事業

50

[5]

 

デジタルガジェット関連事業

16

[14]

 

ベビー・メディカル関連事業

1

[1]

 

その他

19

[6]

 

全社(共通)

87

[15]

 

合計

676

[682]

 

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)  労働組合の状況

連結子会社に、島根ナカバヤシ㈱出雲工場労働組合(平成28年3月31日現在組合員数63名)、島根ナカバヤシ㈱平田工場労働組合(平成28年3月31日現在組合員数99名)、島根ナカバヤシ㈱佐田工場労働組合(平成28年3月31日現在組合員数52名)、島根ナカバヤシ㈱掛合工場労働組合(平成28年3月31日現在組合員数20名)及び日本通信紙労働組合(平成28年3月31日現在組合員数102名)があります。

なお、労使関係は良好、円滑であり特記すべき事項はありません。