（単位：百万円）
| 平成27年３月期 | 平成28年３月期 | 増減額 |
売上高 | 53,520 | 56,203 | 2,683 |
営業利益 | 1,345 | 2,347 | 1,001 |
経常利益 | 1,661 | 2,534 | 872 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 935 | 1,206 | 271 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景に企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中国をはじめとする新興国の景気減速や円高進行の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは2016年３月期から2018年３月期までの３か年の中期経営計画（「つぎつぎと、次のこと。」）を策定し、平成27年11月20日に公表いたしました。「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針とし、中期数値目標達成に向けた取り組みを開始いたしました。
受注部門ではデータプリントサービスの事業が好調に推移し、ラベルやパッケージ事業の拡大に取り組みました。また図書館ソリューション、手帳、卒業アルバムなどの受注拡大に努めました。製品販売部門では各種新製品の開発、ネット販売の強化、海外販路の拡大などに取り組みました。特に「ロジカル・エアーノート」などのロジカルシリーズのノート製品の販売が好調に推移いたしました。また国内及び海外工場の効率化に努め、コストの低減を図りました。
当社は平成27年11月に家庭用ホームセキュリティグッズのトップメーカーであるリーベックス株式会社の株式を100％取得し、さらに平成28年２月には連結子会社のカグクロ株式会社が有限会社マルヨシ民芸家具の株式を100％取得し、それぞれ連結子会社とするなど、事業領域の拡大を図ってまいりました。
また連結子会社の兵庫ナカバヤシ株式会社は平成27年度より野菜の水耕栽培を本格稼働しておりますが、加えてヤンマーアグリイノベーション株式会社と連携し、にんにくの栽培を開始するなど多角化に取り組みました。
この結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前年同期比5.0％増の562億３百万円となりました。利益面では原価率が若干低下し、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は23億47百万円（前年同期比74.4％増）、経常利益は25億34百万円（前年同期比52.5％増）と増益となりました。
また、特別利益は補助金収入４億61百万円、投資有価証券売却益90百万円など合計で５億52百万円を計上し、特別損失は減損損失６億８百万円、固定資産処分損１億25百万円など合計で７億39百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は12億６百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりですが、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「環境事務機器関連事業」を「環境・オフィス関連事業」、「ＰＣ周辺機器関連事業」を「デジタルガジェット関連事業」、「ベビー＆シルバー関連事業」を「ベビー・メディカル関連事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
［印刷製本関連事業］
図書館ソリューション部門は図書製本の市場が年々縮小しており厳しい状況にありますが、図書製本から図書館総合業への転換を図るべく、公共図書館からのアウトソーシング事業の受注拡大に注力いたしました。データプリントサービス部門は事業領域拡大に伴う新たな付加価値の創造に取り組み、業績は好調に推移いたしました。手帳部門は年玉手帳、市販手帳、生徒手帳などの受注拡大に努めましたが、選別受注により受注高は減少いたしました。ラベル、パッケージ事業は堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は271億３百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は８億82百万円（前年同期比36.0％増）となりました。
［ステーショナリー関連事業］
「スイング・ロジカルノート」や「ロジカル・エアーノート」シリーズに人気キャラクターの新柄を投入するなどノートの拡販に注力するとともにテレビＣＭなど各種広告媒体を通じて、自社製品の認知度向上に努めました。アルバムは人気キャラクターの新柄の他に、インバウンド需要向けに「和柄アルバムシリーズ」を新発売いたしました。また通販向け商品や中国でのアルバム販売も順調に推移いたしました。一方で経費削減や国内工場の生産性の向上を図り、採算性は大幅に向上いたしました。
この結果、当事業の売上高は136億23百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は６億54百万円（前年同期比240.1％増）となりました。
［環境・オフィス関連事業］
シュレッダは国内一貫生産を強みに金融機関などの大手民間企業や官公庁を中心に販売強化を図り、シェアアップに取り組みました。また機密レベルや処理量に応じて細断寸法が選択できる当社独自の製品「マルチセキュリティシュレッダ」の販売に注力いたしました。オフィス家具のネット販売は商品アイテムの充実、ショールームの拡充などにより順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は61億13百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は４億83百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
［デジタルガジェット関連事業］
家電量販店やネット通販向けのスマートフォン・タブレット関連商品などの販売は順調に推移いたしましたが、無線の普及により各種ケーブルの販売は低迷いたしました。オンリーワン商品の開発に注力いたしましたが、原価率の上昇などにより採算性は低下いたしました。なお、Ｍ＆Ａにより連結子会社となったリーベックス株式会社が販売するホームセキュリティグッズは市場が拡大傾向にあり順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は39億９百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は１億79百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
［ベビー・メディカル関連事業］
チャイルドシートは純日本製のブランド確立に取り組み、国内及び中国での販路拡大に努めましたが、新製品開発に伴う設備投資負担、国内市場の頭打ちや価格競争などにより採算性は低下いたしました。メディカル部門は病院向け電子カルテワゴン、点滴スタンドが堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は16億61百万円（前年同期比0.3％増）、営業損失は１億59百万円（前年同期営業損失92百万円）となりました。
［その他］
その他は、連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業、松江バイオマス発電株式会社が営む発電事業などです。特に発電事業は順調に推移し、売上高、利益に寄与いたしました。
この結果、売上高は37億93百万円（前年同四半期比53.2％増）、営業利益は４億22百万円（前年同四半期比215.8％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億35百万円の収入（前年同期比94百万円収入減）となりました。主な内訳として、収入については、税金等調整前当期純利益23億47百万円、減価償却費16億円、減損損失６億８百万円等であり、支出については、法人税等の支払額８億53百万円、補助金収入4億61百万円、未払消費税等の減少額３億３百万円、未払金（「その他」）の減少による支出３億25百万円、退職給付に係る負債の減少額１億97百万円、仕入債務の減少額１億74百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億40百万円の支出（前年同期比21億82百万円支出減）となりました。主な内訳として、収入については、補助金の受取による収入５億11百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出14億55百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億43百万円の支出（前年同期14億40百万円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入42億９百万円、長期借入金の返済による支出50億25百万円、自己株式の取得による支出３億93百万円等であります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より１億33百万円増加し、70億51百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
印刷製本関連事業 | 18,505 | 101.9 |
ステーショナリー関連事業 | 7,396 | 99.1 |
環境・オフィス関連事業 | 1,588 | 119.5 |
デジタルガジェット関連事業 | 30 | 198.0 |
ベビー・メディカル関連事業 | 969 | 99.4 |
その他 | 2,336 | 199.7 |
合計 | 30,827 | 105.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、受注生産を行っている事業は印刷製本関連事業であり、主なものは図書製本、手帳及びデータプリントサービス等の紙製品であります。一方、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しております。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
印刷製本関連事業 | 27,760 | 130.3 | 2,725 | 85.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
印刷製本関連事業 | 27,103 | 99.8 |
ステーショナリー関連事業 | 13,623 | 102.4 |
環境・オフィス関連事業 | 6,113 | 108.6 |
デジタルガジェット関連事業 | 3,909 | 118.3 |
ベビー・メディカル関連事業 | 1,661 | 100.3 |
その他 | 3,793 | 153.2 |
合計 | 56,203 | 105.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（1）グループ会社及び商品の認知度向上を図り、新たなブランドイメージの確立に取り組んでまいります。
（2）消費者の購買活動が店舗販売からネット直販に変化してきている状況のなかで、新規販路の開拓やネット直販向け商品の開発、拡充を進めてまいります。
（3）媒体手段が「紙」から「Ｗｅｂ」への変化が加速されており、ペーパーレス化が顕著となっているなかで、印刷事業部門の新たな成長事業の構築に取り組んでまいります。
（4）海外売上高比率を高めるべくアジア市場での販路開拓を図るとともに海外工場の採算性の向上を図ってまいります。
（5）グループ会社がそれぞれ特色を極めシナジー効果を最大限発揮できるよう注力し業績の向上に努めてまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは為替リスクを回避する方法として、先物為替予約の締結などをおこなっておりますが、すべてのリスクを回避することは不可能であり、為替変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、相手国の輸出に関する規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたした場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、印刷製本関連事業（データプリントサービス事業等）において、顧客の個人情報を取り扱っております。すでにプライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が損なわれることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼を喪失する可能性があります。また、製造物責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは全ての設備について定期的な点検を実施しておりますが、生産設備で発生する災害、停電またはその他の理由で生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地域において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。また災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外の素材メーカーから調達しておりますが、原油価格の高騰等による原材料価格の上昇により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グル－プは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は80百万円となりました。
ステーショナリー関連事業においては、約20％の軽量化を実現した「ロジカル・エアーノート」等の各種ノートのアイテム拡充、スマートフォンに対応したデジタル連動型文具「スマレコシリーズ」の機能強化を図りました。また、アルバムや手帳等においても、様々な用途に応じてご使用いただける製品の開発に取り組んでおります。
このステーショナリー関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は31百万円となりました。
環境・オフィス関連事業においては、主に製造子会社が様々なシュレッダの開発・製品化に取り組んでおり、機密レベルや処理量に応じて裁断寸法が選択できる「マルチセキュリティシュレッダ」を開発いたしました。
この環境・オフィス関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は20百万円となりました。
ベビー・メディカル関連事業においては、病院向け製品の開発・製品化に取り組んでおり、電子カルテワゴンや点滴スタンドを開発いたしました。また子会社のリーマン株式会社においては、新安全基準に対応するチャイルドシートの新製品の開発に取り組んでおります。
このベビー・メディカル関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は10百万円となりました。
その他に係る当連結会計年度の研究開発費は18百万円となりました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。しかし顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
棚卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。貸借対照表日現在の棚卸資産で、貸借対照表計上額に比べ現在までにその時価が著しく下落しているものはありません。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。数理計算上の基礎率や計算方法は、当社の状況から見て適切なものであると考えておりますが、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。
流動資産及び投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。
また、金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は、合理的であると判断しております。
無形固定資産として計上している社内利用のソフトウエア費用は、将来の収益獲得又は費用削減が確実なものであると判断しております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億22百万円増加し、258億37百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が３億91百万円減少しましたが、電子記録債権（流動資産の「その他」）が３億16百万円、商品及び製品が１億94百万円、現金及び預金が１億42百万円、短期貸付金（流動資産の「その他」）が１億10百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億95百万円減少し、261億51百万円となりました。これは主として繰延税金資産が４億９百万円、のれんが１億９百万円それぞれ増加しましたが、土地が５億39百万円、投資有価証券が３億84百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、519億88百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億74百万円減少し、172億40百万円となりました。これは主として為替予約（流動負債の「その他」）が１億92百万円増加しましたが、短期借入金が９億73百万円、未払金が６億22百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億85百万円増加し、132億63百万円となりました。これは主として長期借入金が８億81百万円、退職給付に係る負債が５億65百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億10百万円増加し、305億３百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億82百万円減少し、214億85百万円となりました。これは主として利益剰余金が４億20百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が５億23百万円、その他有価証券評価差額金が２億14百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は38.9％となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント低下いたしました。
当社グループは2016年３月期から2018年３月期までの３か年の中期経営計画（「つぎつぎと、次のこと。」）を策定し、平成27年11月20日に公表いたしました。「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針とし、中期数値目標達成に向けた取り組みを開始いたしました。受注部門ではデータプリントサービスの事業が好調に推移し、ラベルやパッケージ事業の拡大に取り組みました。また図書館ソリューション、手帳、卒業アルバムなどの受注拡大に努めました。製品販売部門では各種新製品の開発、ネット販売の強化、海外販路の拡大などに取り組みました。特に「ロジカル・エアーノート」などのロジカルシリーズのノート製品の販売が好調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期比5.0％増の562億３百万円となりました。
各セグメントの売上高は下記のとおりです。
図書館ソリューション部門は図書製本の市場が年々縮小しており厳しい状況にありますが、図書製本から図書館総合業への転換を図るべく、公共図書館からのアウトソーシング事業の受注拡大に注力いたしました。データプリントサービス部門は事業領域拡大に伴う新たな付加価値の創造に取り組み、業績は好調に推移いたしました。手帳部門は年玉手帳、市販手帳、生徒手帳などの受注拡大に努めましたが、選別受注により受注高は減少いたしました。ラベル、パッケージ事業は堅調に推移いたしました。この結果、印刷製本関連事業の売上高は271億３百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
「スイング・ロジカルノート」や「ロジカル・エアーノート」シリーズに人気キャラクターの新柄を投入するなどノートの拡販に注力するとともにテレビＣＭなど各種広告媒体を通じて、自社製品の認知度向上に努めました。アルバムは人気キャラクターの新柄の他に、インバウンド需要向けに「和柄アルバムシリーズ」を新発売いたしました。また通販向け商品や中国でのアルバム販売も順調に推移いたしました。この結果、ステーショナリー関連事業の売上高は136億23百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
シュレッダは国内一貫生産を強みに金融機関などの大手民間企業や官公庁を中心に販売強化を図り、シェアアップに取り組みました。また機密レベルや処理量に応じて細断寸法が選択できる当社独自の製品「マルチセキュリティシュレッダ」の販売に注力いたしました。オフィス家具のネット販売は商品アイテムの充実、ショールームの拡充などにより順調に推移いたしました。この結果、環境・オフィス関連事業の売上高は61億13百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
家電量販店やネット通販向けのスマートフォン・タブレット関連商品などの販売は順調に推移いたしましたが、無線の普及により各種ケーブルの販売は低迷いたしました。オンリーワン商品の開発に注力いたしましたが、原価率の上昇などにより採算性は低下いたしました。なお、Ｍ＆Ａにより連結子会社となったリーベックス株式会社が販売するホームセキュリティグッズは市場が拡大傾向にあり順調に推移いたしました。この結果、デジタルガジェット関連事業の売上高は39億９百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
チャイルドシートは純日本製のブランド確立に取り組み、国内及び中国での販路拡大に努めましたが、新製品開発に伴う設備投資負担、国内市場の頭打ちや価格競争などにより採算性は低下いたしました。メディカル部門は病院向け電子カルテワゴン、点滴スタンドが堅調に推移いたしました。この結果、ベビー・メディカル関連事業の売上高は16億61百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
その他は、連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業、松江バイオマス発電株式会社が営む発電事業などです。特に発電事業は順調に推移いたしました。この結果、その他の売上高は37億93百万円（前年同期比53.2％増）となりました。
売上原価は421億32百万円、原価率は75.0％と若干低下いたしました。売上高の増加により、売上総利益は140億71百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は117億24百万円、売上高比率は20.9％となり、前年同期比1.3ポイント低下しました。これは主として退職給付費用などが減少したことによるものです。
原価率が若干低下したことに加え、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は23億47百万円（前年同期比74.4％増）となりました。
営業外収支は前年同期より減少しましたが、営業利益が増加したため、経常利益は25億34百万円（前年同期比52.5％増）となりました。
補助金収入、投資有価証券売却益等の特別利益を計上し、減損損失、固定資産処分損等の特別損失を計上しました結果、税金等調整前当期純利益は23億47百万円（前年同期比31.0％増）となり、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は12億６百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
当社グループの印刷製本関連事業の主力製品である手帳の製造、販売は季節柄当社グループの連結会計年度の下半期に集中します。また官公庁等からの受注による生産は年度末に集中する傾向があり、加えて日用紙製品の需要は夏場に減退します。こうしたことから、当社グループの経営成績は季節的変動があり、連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益は上半期よりも下半期の方が大きくなる傾向があります。
また、電子化の浸透による印刷市場の縮小、原材料価格の上昇懸念、為替相場の変動などが、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、「アワ クレド〈信条〉」に基づき、従来の既成概念にとらわれることなく、社内外の経営資源を効率的に活用して、より幅広い視野に立って技術の研鑽を重ね、アナログ製品からマルチメディア関連事業へと積極的な事業展開を図り、時代のニーズにマッチした製品の開発と、お客様からのご要望に対しスピーディーかつ柔軟にお応えできる総合生活企業をめざしてまいります。
[印刷製本関連事業]
①図書製本から図書館総合業への転換を図ります。
②年玉手帳・市販手帳の受注強化を図るとともに、個々のニーズに対応した「オンデマンド手帳」の開発、新規受注を図ります。
③ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）推進によるデータプリントサービスを拡充するとともに、パッケージ事業の販路拡大やラベル事業への本格進出を図ります。
④卒業アルバム・デザインアルバムの営業拠点の増設、ネット受注システムの構築により全国営業展開に取り組みます。
[ステーショナリー関連事業]
①オムニチャネルを活用し、新規顧客の獲得・顧客の育成・商品開発に積極的に取り組みます。
②各々の価値観に対応した「ライフスタイル商品」、学習、教育環境を快適にする「教育関連商品」、社会や環境への貢献に参加できる要素を取り入れた「エシカル商品」などの開発を推進します。
[環境・オフィス関連事業]
①シュレッダの新機種投入、ショールーム拡充等によりシェアアップを図ります。
②ネット通販のオフィス家具のアイテム拡充、全国ネットの営業体制の確立を図ります。
[デジタルガジェット関連事業]
①ワイヤレスセキュリティグッズの新規展開を図ります。
②スマートフォン・タブレット関連用品や各種ケーブルの通販、法人向け販路の拡大に取り組みます。
[ベビー・メディカル関連事業]
①チャイルドシートのネット販売、アジア市場の販路拡大を図ります。
②点滴スタンド、カルテワゴンに加え、高齢化社会に適応した製品の開発、販売の拡大を図ります。
[その他]
①女性の活躍に注力した人材派遣を推進いたします。
②資格・検定試験、大学入試などの試験運営受託事業の強化を図ります。
③木質バイオマス発電や太陽光発電の安定稼働により安定した売上高、利益を確保してまいります。
これら諸施策を着実に実行するとともに、引き続き、グループ会社間のシナジー効果を生産面、販売面の両面において最大限発揮できるよう注力してまいります。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、 26億35百万円の収入があり、前連結会計年度より94百万円の収入減少となりました。未払消費税等の減少額が３億３百万円となり、前連結会計年度に比べ８億10百万円増加したことが、収入減少の要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、12億40百万円の支出があり、前連結会計年度より21億82百万円の支出減少となりました。有形固定資産の取得による支出が14億55百万円となり、前連結会計年度に比べ16億54百万円減少したことが、支出減少の要因となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、 12億43百万円の支出があり、前連結会計年度より26億83百万円の収入減少となりました。長期借入れによる収入が42億９百万円となり、前連結会計年度に比べ18億46百万円減少したことが、収入減少の要因となりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より１億33百万円増加し、70億51百万円となりました。
当社グループの経営陣は、現在入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。一部の新興国における成長鈍化など懸念材料があるものの、企業収益の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調を維持するものと予想されます。
このような状況を踏まえ、尚一層の企業体質の強化をめざし、引き続き生産の合理化、コストダウンの徹底、新規事業への参入、新製品の開発、海外市場の開拓などを積極的に進めてまいります。