該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、兵庫ナカバヤシ㈱、島根ナカバヤシ㈱、フエル販売㈱、㈱ミヨシ、リーマン㈱、日本通信紙㈱、ウーマンスタッフ㈱、フランクリン・プランナー・ジャパン㈱、㈱松本コロタイプ光芸社、カグクロ㈱、松江バイオマス発電㈱、リーベックス㈱、㈲マルヨシ民芸家具、寧波仲林文化用品有限公司、仲林（寧波）商業有限公司であります。
上記のうち、リーベックス㈱については当社が、㈲マルヨシ民芸家具についてはカグクロ㈱が当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、従来、連結子会社であった協友㈱は、平成27年４月１日をもってカグクロ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 ４社
非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、NCL VIETNAM CO.,LTD.であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、当期純損益び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり且つ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用しない非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、NCL VIETNAM CO.,LTD.であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、寧波仲林文化用品有限公司及び仲林（寧波）商業有限公司の決算日は12月31日、ウーマンスタッフ㈱の決算日は３月15日、㈲マルヨシ民芸家具の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、㈲マルヨシ民芸家具は２月29日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、他の連結子会社は各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算日上必要な調整を行っております。
なお、連結子会社のうち、リーベックス㈱の決算日は４月30日でありましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７年～60年
機械装置 ４年～17年
また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき、デリバティブ取引を利用しております。原則として実需に基づくものを対象として利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップと特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券（株式） | 23 | 百万円 | 23 | 百万円 |
その他（出資金） | 69 | 百万円 | 69 | 百万円 |
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物及び構築物 | 295 | 百万円 | 321 | 百万円 |
土地 | 495 | 百万円 | 518 | 百万円 |
投資有価証券 | 759 | 百万円 | 451 | 百万円 |
計 | 1,550 | 百万円 | 1,292 | 百万円 |
担保権によって担保されている債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
長期借入金（１年内返済分を含む） | 1,380 | 百万円 | 1,504 | 百万円 |
合計 | 1,380 | 百万円 | 1,504 | 百万円 |
※１ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
機械装置及び運搬具 | 7 | 百万円 | 0 | 百万円 |
計 | 7 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 固定資産処分損の内訳
①固定資産売却損
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
賃貸倉庫の売却損 | － | 百万円 | 35 | 百万円 |
計 | 0 | 百万円 | 36 | 百万円 |
②固定資産除却損
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 75 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 6 | 百万円 | 10 | 百万円 |
工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円 |
ソフトウエア | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
計 | 7 | 百万円 | 88 | 百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
百万円 | 百万円 | ||
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 横浜市旭区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地 | 540百万円 |
ナカバヤシ㈱ | 岡山県英田郡 | 貸与資産 | 建物及び構築物 | 8百万円 |
| 山形県尾花沢市 | 遊休資産 | 土地 | 4百万円 |
リーマン㈱ | 愛知県愛西市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | 56百万円 |
計 |
|
|
| 608百万円 |
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
当社の所有する事業用資産、貸与資産及び遊休資産の売却の決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額（契約額等）により算定しております。
リーマン株式会社の事業用資産については収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他の転用が困難な資産は零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 332 | 百万円 | △237 | 百万円 |
組替調整額 | △71 | 百万円 | △85 | 百万円 |
税効果調整前 | 260 | 百万円 | △323 | 百万円 |
税効果額 | △42 | 百万円 | 103 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 218 | 百万円 | △219 | 百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 | 66 | 百万円 | △296 | 百万円 |
税効果調整前 | 66 | 百万円 | △296 | 百万円 |
税効果額 | △22 | 百万円 | 97 | 百万円 |
繰延ヘッジ損益 | 44 | 百万円 | △198 | 百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 | 20 | 百万円 | △6 | 百万円 |
税効果調整前 | 20 | 百万円 | △6 | 百万円 |
為替換算調整勘定 | 20 | 百万円 | △6 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 | 397 | 百万円 | △751 | 百万円 |
組替調整額 | 148 | 百万円 | 1 | 百万円 |
税効果調整前 | 545 | 百万円 | △750 | 百万円 |
税効果額 | △176 | 百万円 | 226 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 | 369 | 百万円 | △523 | 百万円 |
その他の包括利益合計 | 652 | 百万円 | △949 | 百万円 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 61,588,589 | － | － | 61,588,589 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 5,883,489 | 6,782 | － | 5,890,271 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 |
6,782株 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 167 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 167 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 167 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 61,588,589 | － | 2,000,000 | 59,588,589 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議による自己株式消却による減少 |
2,000,000株 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 5,890,271 | 1,347,176 | 2,000,000 | 5,237,447 |
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 |
7,176株 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 167 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 164 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 217 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
現金及び預金勘定 | 6,936 | 百万円 | 7,079 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △18 | 百万円 | △27 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,917 | 百万円 | 7,051 | 百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の取得により新たにリーベックス㈱及び㈲マルヨシ民芸家具を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
リーベックス㈱
流動資産 | 422百万円 |
株式の取得価額 | 405百万円 |
差引：株式取得による支出 | 354百万円 |
㈲マルヨシ民芸家具
流動資産 | 206百万円 |
株式の取得価額 | 75百万円 |
差引：株式取得による支出 | 46百万円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、環境・オフィス関連事業のサーバー設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約等を行っております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規定に基づき行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 6,936 | 6,936 | 0 |
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,698 |
|
|
貸倒引当金 ※１ | △2 |
|
|
| 10,696 | 10,696 | － |
(3) 投資有価証券 | 2,235 | 2,235 | － |
資 産 計 | 19,868 | 19,868 | 0 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 6,359 | 6,359 | － |
(2) 短期借入金 | 2,030 | 2,030 | － |
(3) 未払金 | 3,137 | 3,137 | － |
(4) 未払法人税等 | 501 | 501 | － |
(5) 長期借入金 | 12,049 | 12,026 | △22 |
負 債 計 | 24,077 | 24,054 | △22 |
デリバティブ取引 ※２、※３ | 91 | 91 | － |
※１ 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示する方法によっております。
※３ 外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 7,079 | 7,079 | 0 |
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,306 |
|
|
貸倒引当金 ※１ | △3 |
|
|
| 10,303 | 10,303 | 0 |
(3) 投資有価証券 | 1,850 | 1,850 | － |
資 産 計 | 19,233 | 19,233 | 0 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 6,296 | 6,296 | － |
(2) 短期借入金 | 2,360 | 2,360 | － |
(3) 未払金 | 2,514 | 2,514 | － |
(4) 未払法人税等 | 402 | 402 | － |
(5) 長期借入金 | 11,627 | 11,614 | △13 |
負 債 計 | 23,200 | 23,187 | △13 |
デリバティブ取引 ※２、※３ | (192) | (192) | － |
※１ 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示する方法によっております。
※３ 外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、投資有価証券はその他有価証券として所有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(４) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(５) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 200 | 200 |
非連結子会社株式 | 23 | 23 |
合計 | 223 | 223 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,936 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 10,698 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | － | 4 | 6 | － |
合計 | 17,635 | 4 | 6 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 7,079 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 10,306 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | － | 3 | 6 | － |
合計 | 17,386 | 3 | 6 | － |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,030 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 4,512 | 2,083 | 2,877 | 292 | 292 | 1,294 |
(注) 借入金の一部については、返済期限が未定であるので、返済予定額から除いております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,360 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 3,208 | 3,966 | 2,076 | 447 | 445 | 1,483 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
①株式 | 1,769 | 878 | 890 |
②債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | － | － | － |
社債 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
③その他 | 58 | 36 | 22 |
小計 | 1,828 | 915 | 913 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
①株式 | 401 | 441 | △39 |
②債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | － | － | － |
社債 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
③その他 | 4 | 5 | △0 |
小計 | 406 | 446 | △39 |
合計 | 2,235 | 1,362 | 873 |
(注) その他有価証券で時価のある株式については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
①株式 | 1,319 | 740 | 578 |
②債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | － | － | － |
社債 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
③その他 | 57 | 36 | 20 |
小計 | 1,376 | 777 | 599 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
①株式 | 469 | 518 | △48 |
②債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | － | － | － |
社債 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
③その他 | 4 | 5 | △0 |
小計 | 474 | 523 | △49 |
合計 | 1,850 | 1,300 | 549 |
(注) その他有価証券で時価のある株式については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
①株式 | 251 | 62 | 4 |
②債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | － | － | － |
社債 | 17 | 0 | － |
その他 | － | － | － |
③その他 | 66 | 6 | 1 |
合計 | 335 | 69 | 5 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
①株式 | 280 | 90 | 5 |
②債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | － | － | － |
社債 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
③その他 | － | － | － |
合計 | 280 | 90 | 5 |
1．ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
2．ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル | 買掛金 | 908 | － | 56 | |
通貨オプション取引 |
|
|
|
| |
受取米ドル・支払円 | 買掛金 | 804 | － | 34 |
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル | 買掛金 | 1,568 | － | △61 | |
通貨オプション取引 |
|
|
|
| |
受取米ドル・支払円 | 買掛金 | 3,492 | － | △131 |
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては、特定退職金共済制度（特退共）及び中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
当社は、昭和56年２月より従来の退職金制度の一部(25％相当額)を厚生年金基金制度へ移行しました。その後、順次関係会社との連合設定方式による制度へも移行いたしました。
平成28年３月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は５社、退職一時金制度は11社が採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付債務の期首残高 | 5,679 | 5,704 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △15 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 5,663 | 5,704 |
勤務費用 | 299 | 291 |
利息費用 | 67 | 68 |
数理計算上の差異の発生額 | △114 | 564 |
退職給付の支払額 | △230 | △312 |
その他 | 17 | － |
退職給付債務の期末残高 | 5,704 | 6,317 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の期首残高 | 2,715 | 3,217 |
期待運用収益 | 67 | 80 |
数理計算上の差異の発生額 | 283 | △186 |
事業主からの拠出額 | 263 | 252 |
退職給付の支払額 | △113 | △138 |
年金資産の期末残高 | 3,217 | 3,224 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,270 | 1,257 |
退職給付費用 | 68 | 108 |
退職給付の支払額 | △64 | △160 |
企業結合の影響による増減額 | － | 12 |
その他 | △17 | － |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,257 | 1,217 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 5,704 | 6,317 |
年金資産 | △3,217 | △3,224 |
| 2,487 | 3,092 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,257 | 1,217 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,744 | 4,310 |
退職給付に係る負債 | 3,744 | 4,310 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,744 | 4,310 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
勤務費用 | 299 | 291 |
利息費用 | 67 | 68 |
期待運用収益 | △67 | △80 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 17 | 1 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 131 | － |
簡便法で計算した退職給付費用 | 65 | 108 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 513 | 389 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
数理計算上の差異 | 414 | △750 |
会計基準変更時差異 | 131 | － |
合計 | 545 | △750 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △123 | 626 |
合計 | △123 | 626 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
国内債券 | 34.6％ | 14.6％ |
国内株式 | 23.9％ | 25.2％ |
外国債券 | 10.9％ | 8.6％ |
外国株式 | 16.2％ | 25.0％ |
一般勘定 | 12.2％ | 12.5％ |
その他 | 2.2％ | 14.1％ |
合計 | 100.0％ | 100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 1.2％ | 0.3％ |
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％ |
予想昇給率 | 2.2％ | 2.2％ |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
未払事業税 | 44 | 百万円 | 38 | 百万円 |
賞与引当金 | 216 | 百万円 | 228 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 1,224 | 百万円 | 1,332 | 百万円 |
繰越欠損金 | 128 | 百万円 | 185 | 百万円 |
棚卸資産評価損 | 10 | 百万円 | 16 | 百万円 |
長期未払金 | 23 | 百万円 | 21 | 百万円 |
減損損失 | 112 | 百万円 | 174 | 百万円 |
その他 | 170 | 百万円 | 242 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,931 | 百万円 | 2,239 | 百万円 |
評価性引当額 | △278 | 百万円 | △268 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,653 | 百万円 | 1,970 | 百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
特別償却準備金 | △11 | 百万円 | △10 | 百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △135 | 百万円 | △255 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △262 | 百万円 | △159 | 百万円 |
その他 | △333 | 百万円 | △294 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △743 | 百万円 | △718 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | 910 | 百万円 | 1,251 | 百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
流動資産－繰延税金資産（その他） | 294 | 百万円 | 396 | 百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 699 | 百万円 | 1,109 | 百万円 |
固定負債－繰延税金負債（その他） | △83 | 百万円 | △254 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.0 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.3 | ％ | 0.2 | ％ |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.5 | ％ | △0.5 | ％ |
住民税均等割等 | 3.2 | ％ | 2.3 | ％ |
評価性引当額の増減額 | △0.4 | ％ | △0.5 | ％ |
税率変更による繰延税金資産の減額修正 | 5.9 | ％ | 2.1 | ％ |
その他 | 2.6 | ％ | △0.2 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.7 | ％ | 36.4 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が50百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円、その他有価証券評価差額金額が８百万円それぞれ増加しており、繰延ヘッジ損益が２百万円、退職給付に係る調整累計額が７百万円それぞれ減少しております。
(企業結合等関係)
１．企業結合の概要
(1) | 被取得企業の名称 | リーベックス株式会社 |
(2) | 被取得企業の事業の内容 | 電気、通信機器の製造販売 |
(3) | 企業結合を行った主な理由 | 当社グループの販路を活用し、営業・物流面での協力体制を構築することにより、幅広い顧客層へリーベックス製品の提供が可能となり、シナジー効果が期待できるため。 |
(4) | 企業結合日 | 平成27年11月25日 |
(5) | 企業結合の法的形式 | 当社による株式の取得 |
(6) | 結合後企業の名称 | リーベックス株式会社 |
(7) | 取得した議決権比率 | 100％ |
(8) | 取得企業を決定するに至った主な根拠 | 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。 |
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月１日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 405百万円 |
取得原価 |
| 405百万円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 | ２百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
208百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によって行っております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主なその内訳
流動資産 | 422百万円 |
固定資産 | 287百万円 |
資産計 | 709百万円 |
流動負債 | 302百万円 |
固定負債 | 211百万円 |
負債計 | 513百万円 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高 | 365百万円 |
経常利益 | 45百万円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 34百万円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額について監査証明を受けておりません。
１．企業結合の概要
(1) | 被取得企業の名称 | 有限会社マルヨシ民芸家具 |
(2) | 被取得企業の事業の内容 | 木製家具の製造販売並びに加工 |
(3) | 企業結合を行った主な理由 | オフィス家具販売における高級感のある木製家具の品揃え拡充や、通販やホームセンターなど当社グループの販路を活用によるシナジー効果が期待できるため。 |
(4) | 企業結合日 | 平成28年２月25日 |
(5) | 企業結合の法的形式 | 連結子会社であるカグクロ株式会社による株式の取得 |
(6) | 結合後企業の名称 | 有限会社マルヨシ民芸家具 |
(7) | 取得した議決権比率 | 100％ |
(8) | 取得企業を決定するに至った主な根拠 | 現金を対価とした株式取得により、連結子会社であるカグクロ株式会社が議決権の100％を獲得したためであります。 |
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 75百万円 |
取得原価 |
| 75百万円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 | ２百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
15百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によって行っております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主なその内訳
流動資産 | 206百万円 |
固定資産 | 72百万円 |
資産計 | 279百万円 |
流動負債 | 157百万円 |
固定負債 | 62百万円 |
負債計 | 219百万円 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高 | 486百万円 |
経常利益 | ８百万円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | ６百万円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額について監査証明を受けておりません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。