該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品
先入先出法
(2) 原材料
先入先出法
(3) 仕掛品
先入先出法
(4) 貯蔵品
先入先出法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置 ４年～17年
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、先物為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために先物為替予約取引等を、資金の調達にかかる金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を、実需の範囲内で利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約等及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書関係）
１． 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に表示しておりました48百万円は、「受取配当金」48百万円として組み替えております。
２． 前事業年度において独立掲記しておりました「投資有価証券売却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において特別損失の「投資有価証券売却損」に表示しておりました５百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
建物 | 295 | 百万円 | 234 | 百万円 |
土地 | 495 | 百万円 | 325 | 百万円 |
投資有価証券 | 754 | 百万円 | 451 | 百万円 |
合計 | 1,545 | 百万円 | 1,011 | 百万円 |
担保権によって担保されている債務
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
長期借入金（１年内返済分を含む） | 1,380 | 百万円 | 1,380 | 百万円 |
※２ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形 | 184 | 百万円 | 202 | 百万円 |
売掛金 | 1,224 | 百万円 | 1,222 | 百万円 |
短期貸付金 | 434 | 百万円 | 731 | 百万円 |
買掛金 | 163 | 百万円 | 327 | 百万円 |
未払金 | 1,401 | 百万円 | 1,587 | 百万円 |
３ 保証債務
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
松江バイオマス発電㈱（金融機関借入債務） | 1,620 | 百万円 | 1,477 | 百万円 |
（注）松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は2,462百万円であります。
※１ 他勘定振替高の主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
販売費及び一般管理費 | 97 | 百万円 | 97 | 百万円 |
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取賃貸料 | 552 | 百万円 | 522 | 百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
機械装置及び運搬具 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円 |
計 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※４ 固定資産処分損の内訳
①売却損
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
賃貸倉庫の売却損 | － | 百万円 | 35 | 百万円 |
計 | － | 百万円 | 36 | 百万円 |
②廃棄（除却）損
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 74 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 4 | 百万円 | 8 | 百万円 |
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
ソフトウエア | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
計 | 5 | 百万円 | 83 | 百万円 |
子会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 6,018 | 6,426 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 | 30 | 百万円 | 22 | 百万円 |
賞与引当金 | 104 | 百万円 | 101 | 百万円 |
退職給付引当金 | 670 | 百万円 | 593 | 百万円 |
関係会社事業損失引当金 | － | 百万円 | 6 | 百万円 |
投資有価証券評価損 | 105 | 百万円 | 94 | 百万円 |
たな卸資産評価損 | 7 | 百万円 | 13 | 百万円 |
関係会社出資金評価損 | 156 | 百万円 | 149 | 百万円 |
長期未払金 | 5 | 百万円 | 4 | 百万円 |
減損損失 | 112 | 百万円 | 174 | 百万円 |
その他 | 35 | 百万円 | 79 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,228 | 百万円 | 1,238 | 百万円 |
評価性引当額 | △389 | 百万円 | △275 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 839 | 百万円 | 962 | 百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △236 | 百万円 | △141 | 百万円 |
特別償却準備金 | △11 | 百万円 | △10 | 百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △114 | 百万円 | △103 | 百万円 |
現物出資差益 | △444 | 百万円 | △422 | 百万円 |
その他 | △11 | 百万円 | － | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △817 | 百万円 | △678 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | 21 | 百万円 | 284 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | － |
| 33.0 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 | － |
| 0.3 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |
| △1.6 | ％ |
住民税均等割等 | － |
| 4.2 | ％ |
所得拡大促進税制による税額控除 | － |
| △3.4 | ％ |
評価性引当額の増減額 | － |
| 10.7 | ％ |
税率変更による繰延税金資産の減額修正 | － |
| 1.9 | ％ |
その他 | － |
| 0.3 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |
| 45.4 | ％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が49百万円、その他有価証券評価差額金額が８百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が２百万円退職給付に係る調整累計額が７百万円それぞれ減少しております。