当第３四半期連結累計期間 |
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました協友株式会社は、平成27年４月１日付をもって連結子会社であるカグクロ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間より、リーベックス株式会社の株式を平成27年11月25日をもって取得し、同社を子会社としたことから、連結範囲に含めております。 なお、変更後の連結子会社数は14社であります。 |
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高から除かれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | －百万円 | 85百万円 |
流動資産の「その他」（電子記録債権） | －百万円 | 11百万円 |
支払手形 | －百万円 | 122百万円 |
流動負債の「その他」（電子記録債務） | －百万円 | 235百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
減価償却費 | 1,056 | 百万円 | 1,182 | 百万円 |
のれんの償却額 | 96 | 百万円 | 74 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 167 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 167 | 3 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 167 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 164 | 3 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||||
印刷製本 | ステーショナリー | 環境・ | デジタル | ベビー・ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、木質バイオマス発電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△117百万円には、セグメント間取引消去170百万円、棚卸資産の調整額２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△290百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||||
印刷製本 | ステーショナリー | 環境・ | デジタル | ベビー・ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、木質バイオマス発電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去170百万円、棚卸資産の調整額０ 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△295百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「環境事務機器関連事業」を「環境・オフィス関連事業」、「ＰＣ周辺機器関連事業」を「デジタルガジェット関連事業」、「ベビー＆シルバー関連事業」を「ベビー・メディカル関連事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、リーベックス株式会社の全発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「デジタルガジェット関連事業」のセグメント資産が998百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・ | 合計 | |||||
印刷製本 | ステーショナリー | 環境・ | デジタル | ベビー・ | 計 | ||||
減損損失 | 287 | 178 | 28 | 22 | 2 | 519 | 20 | 12 | 552 |
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタルガジェット関連事業」であるリーベックス株式会社の全発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結累計期間ののれんの増加額は208百万円であります。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) | 被取得企業の名称 | リーベックス株式会社 |
(2) | 被取得企業の事業の内容 | 電気、通信機器の製造販売 |
(3) | 企業結合を行った主な理由 | 当社グループの販路を活用し、営業・物流面での協力体制を構築することにより、幅広い顧客層へリーベックス製品の提供が可能となり、シナジー効果が期待できるため。 |
(4) | 企業結合日 | 平成27年11月25日 |
(5) | 企業結合の法的形式 | 当社による株式の取得 |
(6) | 結合後企業の名称 | リーベックス株式会社 |
(7) | 取得した議決権比率 | 100％ |
(8) | 取得企業を決定するに至った主な根拠 | 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。 |
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は平成27年10月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、被取得企業の業績は四半期連結損益計算書には含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 405百万円 |
取得原価 |
| 405百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
208百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によって行っております。