【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
減価償却費	363	百万円	355	百万円
のれんの償却額	28	百万円	34	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	167	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	217	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	印刷製本 関連事業	ステーシ ョナリー 関連事業	環境・ オフィス 関連事業	デジタル ガジェット 関連事業	ベビー・ メディカル 関連事業	発電 関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,975	2,980	1,361	854	408	137	11,716	584	12,300	－	12,300
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	234	614	106	93	34	－	1,085	171	1,256	△1,256	－
計	6,210	3,594	1,467	947	443	137	12,801	755	13,557	△1,256	12,300
セグメント利益 又は損失（△）	209	42	79	50	△58	8	332	31	363	△65	298

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△65百万円には、セグメント間取引消去73百万円、棚卸資産の調整額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△137百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	印刷製本 関連事業	ステーシ ョナリー 関連事業	環境・ オフィス 関連事業	デジタル ガジェット 関連事業	ベビー・ メディカル 関連事業	発電 関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,406	2,900	1,672	1,103	388	382	11,853	579	12,433	－	12,433
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	220	663	144	87	14	－	1,129	142	1,271	△1,271	－
計	5,626	3,564	1,816	1,191	403	382	12,983	721	13,704	△1,271	12,433
セグメント利益 又は損失（△）	△54	62	100	53	△10	82	233	24	258	△69	189

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△69百万円には、セグメント間取引消去72百万円、棚卸資産の調整額１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△142百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた木質バイオマス発電事業について量的な重要性が増しております。これに伴い、経営管理手法の見直しを行った結果、木質バイオマス発電事業及び太陽光発電事業を合わせて報告セグメントとして「発電関連事業」を記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)	全社・ 消去	合計
	印刷製本 関連事業	ステーショナリー 関連事業	環境・ オフィス 関連事業	デジタル ガジェット 関連事業	ベビー・ メディカル 関連事業	発電 関連事業	計
減損損失	287	178	28	22	2	0	520	19	12	552

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	1円17銭	1円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	65	81
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	65	81
普通株式の期中平均株式数(千株)	55,697	53,650

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。