なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(単位:百万円)
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平成28年3月期 |
平成29年3月期 |
増減額 |
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売上高 |
25,148 |
25,772 |
624 |
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営業利益 |
558 |
685 |
127 |
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経常利益 |
750 |
698 |
△52 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
231 |
383 |
151 |
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調を維持しておりますが、中国など新興国の景気減速や円高の進行など先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間における売上高は、前期にM&Aにより新たに連結子会社として加わったリーベックス株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具の業績がフルに寄与したことに加え、連結子会社のカグクロ株式会社や松江バイオマス発電株式会社などの業績が順調に推移したことから、前年同四半期比2.5%増の257億72百万円となりました。
利益面では販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加、原価率の低下により、営業利益は6億85百万円(前年同四半期比22.9%増)と増益となりました。経常利益は為替差損など営業外費用が増加したため6億98百万円(前年同四半期比6.9%減)と減益となりました。
また特別利益は固定資産売却益14百万円など合計20百万円を計上し、特別損失は固定資産処分損2百万円など合計で2百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は3億83百万円(前年同四半期比65.3%増)となりました。
なお、当社は平成28年9月にシール印刷やステッカー印刷などを営む株式会社八光社及び同社の資産管理会社であるハチデン株式会社の株式を100%取得し、それぞれ連結子会社といたしました。今後一層の印刷製本関連事業の拡大を図ってまいります。
セグメントの状況は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[印刷製本関連事業]
図書館ソリューション部門は図書製本の市場が縮小しているなか、公共図書館の指定管理、業務委託などの受託や蔵書管理システムの導入に注力いたしました。データプリントサービス部門は新たな付加価値の創造を図るべくBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の事業領域の拡大に取り組みましたが、受注高が減少したため売上及び利益は減少いたしました。手帳部門は年玉手帳、市販手帳の新規受注先の獲得に注力し、堅調に推移いたしましたが、包材・パッケージ部門は総じて低調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は116億84百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業損失は5百万円(前年同四半期営業利益2億69百万円)となりました。
[ステーショナリー関連事業]
ノートは「ロジカル・エアーノート」の新柄を発売するなど順調に推移しており、新発売の「けしやすい学習帳」「かるい学習帳」の販売も堅調に推移いたしました。また新製品の紙箱型収納用品「ライフスタイルツール」と軽い力で切れるはさみ「ヒキギリスリム」が「2016年度グッドデザイン賞」を受賞するなど好評を得ております。また「ロジカル・エアーノート」Web動画をYouTubeなどで配信し、学生へのブランド認知向上に取り組みました。一方で商品構成の見直しや製造部門の生産性向上などにより採算性は大幅に向上いたしました。
この結果、当事業の売上高は58億60百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益は2億87百万円(前年同四半期比98.6%増)となりました。
[環境・オフィス関連事業]
シュレッダは販売拠点の増設、増員により全国的な営業展開を図るとともに、引き続き、金融機関や官公庁を中心にシェアアップに取り組みました。オフィス家具の販売はアイテムの充実やショールームの拡充などの効果もあり、地方での売上が増加するなど順調に推移いたしました。また前期M&Aにより連結子会社となった有限会社マルヨシ民芸家具も売上高に寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は33億32百万円(前年同四半期比24.1%増)、営業利益は1億74百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
[デジタルガジェット関連事業]
家電量販店を中心にスマートフォン・タブレット関連商品、マウス、インクリボンなどの販売が順調に推移いたしました。なお、各種ケーブルは無線の普及もあり横ばい推移となりました。前期M&Aにより連結子会社となったホームセキュリティグッズを販売するリーベックス株式会社の業績も新規販路の開拓などにより順調に推移しており、連結業績に寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は22億3百万円(前年同四半期比27.6%増)、営業利益は1億41百万円(前年同四半期比100.8%増)となりました。
[ベビー・メディカル関連事業]
チャイルドシートは新製品開発に伴う設備投資の償却負担等が減少したことなどにより、採算性は大幅に改善いたしました。また国内外の新規販路の開拓に取り組み、その成果が徐々に表れつつあります。メディカル部門は主力のカルテワゴンや点滴スタンドの販売が低迷いたしました。
この結果、当事業の売上高は7億66百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業損失は3百万円(前年同四半期営業損失1億14百万円)となりました。
[発電関連事業]
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、概ね順調に稼働いたしました。
この結果、当事業の売上高は7億73百万円(前年同四半期比58.9%増)、営業利益は1億64百万円(前年同四半期比100.2%増)となりました。
[その他]
その他は、連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業等であり、売上高は11億51百万円(前年同四半期比8.5%減)、営業利益は64百万円(前年同四半期比27.4%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11億71百万円減少し、246億66百万円となりました。これは商品及び製品が5億69百万円、仕掛品が3億51百万円、繰延税金資産(流動資産の「その他」)が2億20百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が12億36百万円、受取手形及び売掛金が11億87百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億61百万円増加し、267億13百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が1億53百万円減少しましたが、建設仮勘定(有形固定資産の「その他」)が3億3百万円、のれんが1億87百万円、土地が1億78百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて6億9百万円減少し、513億79百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19億18百万円増加し、191億59百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が5億3百万円、設備関係支払手形(流動負債の「その他」)が1億12百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が23億9百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22億48百万円減少し、110億14百万円となりました。これは長期借入金が20億67百万円、退職給付に係る負債が1億56百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億29百万円減少し、301億74百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億79百万円減少し、212億5百万円となりました。これは利益剰余金が3億43百万円減少したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.7%となり、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント低下いたしました。
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて13億28百万円の減少となり、57億22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、7億7百万円の収入(前年同四半期比75百万円収入増)となりました。主な内訳として、収入については、税金等調整前四半期純利益7億16百万円、売上債権の減少額13億56百万円、減価償却費7億17百万円等であり、支出については、たな卸資産の増加額10億98百万円、仕入債務の減少額6億11百万円、法人税等の支払額3億58百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億74百万円の支出(前年同四半期比3億82百万円支出増)となりました。主な内訳として、支出については、有形固定資産の取得による支出9億67百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億86百万円、投資有価証券の取得による支出42百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7億円の支出(前年同四半期比10億21百万円支出減)となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入14億円等であり、支出については、長期借入金の返済による支出16億98百万円、自己株式の取得による支出4億81百万円等であります。
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 |
着手 |
完了予定 |
完成後の |
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総額 |
既支払額 |
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提出会社 |
本社工場 |
印刷製本 |
インクジェット |
329 |
235 |
自己資金 |
平成28年 |
平成29年 |
― |
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提出会社 |
平田工場 |
印刷製本 |
オフセット |
150 |
58 |
自己資金 |
平成28年 |
平成29年 |
― |
(注) 金額には消費税等は含んでおりません。