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当第２四半期連結累計期間 |
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（連結の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間より、株式会社八光社及びハチデン株式会社の株式を平成28年９月28日をもって取得し、両社を子会社としたことから、連結範囲に含めております。 なお、変更後の連結子会社数は17社であります。 |
(会計方針の変更等)
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当第２四半期連結累計期間 |
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（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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給料手当及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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運賃及び荷造費 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
||
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現金及び預金 |
4,956 |
百万円 |
5,842 |
百万円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△21 |
百万円 |
△120 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
4,935 |
百万円 |
5,722 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
167 |
3 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月９日 |
普通株式 |
164 |
3 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
217 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月９日 |
普通株式 |
157 |
3 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||||||
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印刷製本 |
ステーショナリー |
環境・ |
デジタル |
ベビー・ |
発電 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去122百万円、棚卸資産の調整額△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△247百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||||||
|
印刷製本 |
ステーショナリー |
環境・ |
デジタル |
ベビー・ |
発電 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
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△ |
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|
計 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△138百万円には、セグメント間取引消去115百万円、棚卸資産の調整額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△252百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた木質バイオマス発電事業について量的な重要性が増しております。これに伴い、経営管理手法の見直しを行った結果、木質バイオマス発電事業及び太陽光発電事業を合わせて報告セグメントとして「発電関連事業」を記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・ |
合計 |
||||||
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印刷製本 |
ステーショナリー |
環境・ |
デジタルガジェット関連事業 |
ベビー・メディカル関連事業 |
発電 |
計 |
||||
|
減損損失 |
287 |
178 |
28 |
22 |
2 |
－ |
519 |
20 |
12 |
552 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
「印刷製本関連事業」である株式会社八光社及びハチデン株式会社の全発行株式を取得したことにより、両社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、当第２四半期連結累計期間ののれんの増加額は255百万円であります。
(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
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(1) |
被取得企業の名称 |
株式会社八光社及びハチデン株式会社 |
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(2) |
被取得企業の事業の内容 |
シール、レッテル、ステッカー、セルフラベル及び一般印刷物の製造販売 |
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(3) |
企業結合を行った主な理由 |
シール印刷やステッカー印刷において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。 |
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(4) |
企業結合日 |
平成28年９月28日 |
|
(5) |
企業結合の法的形式 |
当社による株式の取得 |
|
(6) |
結合後企業の名称 |
株式会社八光社及びハチデン株式会社 |
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(7) |
取得した議決権比率 |
100％ |
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(8) |
取得企業を決定するに至った主な根拠 |
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。 |
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は平成28年８月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、被取得企業の業績は四半期連結損益計算書には含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
421百万円 |
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取得原価 |
|
421百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
255百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によって行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
4円18銭 |
7円20銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
231 |
383 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
231 |
383 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
55,409 |
53,232 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（退職給付制度の一部移行）
当社及び一部の連結子会社は平成28年10月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用する予定であります。
これによる影響額については現在評価中であります。
第67期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 157百万円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日