（単位：百万円）
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平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
増減額 |
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売上高 |
56,203 |
57,835 |
1,631 |
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営業利益 |
2,347 |
2,581 |
234 |
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経常利益 |
2,534 |
2,831 |
297 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,206 |
1,524 |
317 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国など新興国の景気減速、米国新政権の政策運営の動向、英国のＥＵ離脱問題などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2016年３月期から2018年３月期までの３ヶ年の中期経営計画（「つぎつぎと、次のこと。」）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針とし、中期数値目標達成に向けて取り組んでまいりました。
受注部門においては、平成28年９月にシール印刷やステッカー印刷などを営む株式会社八光社の株式を100％取得し、連結子会社とするなど事業領域の拡大を図りました。主力のデータプリントサービスをはじめ図書館ソリューション、手帳・見本帳などの事業とともに業容の拡大に取り組みました。製品販売部門においては、広告媒体・メディアを通じてノートなどの自社製品の認知度向上を図るとともに、各種新製品の開発、ネット販売の強化、海外販路の開拓、国内及び海外工場の効率化に引き続き取り組みました。また前期Ｍ＆Ａにより連結子会社となったリーベックス株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具の業績が今期よりフルに寄与することとなりました。
なお、連結子会社の兵庫ナカバヤシ株式会社は兵庫県養父市において平成27年度よりニンニクの栽培を開始いたしましたが、改正国家戦略特区法施行を受けた規制緩和を利用し、昨年日本初の農地購入企業となりました。今後とも地域への貢献を果たしてまいります。
この結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前年同期比2.9％増の578億35百万円となりました。利益面では販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増加、原価率の低下により、営業利益は25億81百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益は28億31百万円（前年同期比11.7％増）と増益となりました。
また、特別利益は固定資産売却益15百万円、投資有価証券売却益９百万円など合計で30百万円を計上し、特別損失は確定拠出年金制度へ移行に伴う損失１億32百万円、減損損失62百万円など合計で２億13百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は15億24百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
なお、平成28年９月にＭ＆Ａにより連結子会社となった株式会社八光社及びハチデン株式会社は、平成28年11月に合併し株式会社八光社が存続会社となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
［印刷製本関連事業］
図書館ソリュ－ション部門は図書館製本の冊数が減少しているなか、公共図書館、専門図書館、博物館を中心に業務委託の受注拡大や蔵書管理システムの拡販に注力いたしました。手帳部門は年玉手帳、市販手帳、生徒手帳の受注拡大に努めるとともにオンデマンド手帳の提案に取り組みました。データプリントサービス部門はBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の事業領域の拡大や物流などを中心としたラベル事業の受注拡大に取り組みましたが受注高は減少いたしました。一方、新たに連結子会社となったシール印刷などを営む株式会社八光社の業績は計画通り順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は274億73百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は６億98百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
［ステーショナリー関連事業］
ノートは「ロジカル・エアーノート」の販売が順調に推移しており、人気キャラクターを使用した新柄の投入や小学生向けに「けしやすい学習帳」「かるい学習帳」などの新製品の拡販に努めました。また紙箱型収納用品「ライフスタイルツール」はメディアで再三とりあげられるなど発売時より多方面から好評を得ており、新アイテムを追加するなど販売は好調に推移いたしました。アルバムは収納に工夫を凝らした「折りたたみアルバム」や「スクエアアルバム」など各種新製品を発売いたしましたが売上高は減少いたしました。一方で商品構成の見直しや製造部門の生産性の向上により原価率は低下し、採算性は向上いたしました。
この結果、当事業の売上高は131億92百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は８億54百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
［環境・オフィス関連事業］
シュレッダは販売拠点の拡充により全国的な営業を展開し、官公庁、金融機関、民間企業を中心に引き続きシェアアップに取り組みました。またチップ袋の交換が楽になる新開発の自動梱包機能を搭載したオフィスシュレッダ「Assist Pack」を新発売いたしました。オフィス家具は高級感のある木製品の開発などアイテムの充実、ショールームの拡充、プランニングサービスの強化などに取組み業績は順調に推移いたしました。また前期より連結子会社となった有限会社マルヨシ民芸家具も売上高に寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は70億38百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は４億35百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
［デジタルガジェット関連事業］
市場の変化を捉えた新製品の開発に積極的に取り組み、家電量販店を中心にＰＣ関連商品、スマートフォン・タブレット関連商品などの販売が順調に推移いたしました。無線通信に対応した世界最小クラスの34mmボール搭載トラックボールを新発売し好評を得ております。各種ケーブルは無線の普及もありますが、リニューアルにより堅調に推移いたしました。また前期より連結子会社となったホームセキュリティ関連商品を販売するリーベックス株式会社の業績も新規販路の開拓、新製品の投入などにより順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は46億14百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は３億16百万円（前年同期比75.9％増）となりました。
［ベビー・メディカル関連事業］
チャイルドシートは純日本製のブランド確立に取り組み、国内外の新規販路の拡大につながりました。自社製品の売上高比率が高まったことにより製造部門の安定化とコストダウンが図られ、加えて新製品開発に伴う設備投資の償却負担も減少したことから、採算性は大幅に改善いたしました。メディカル部門は病院向けの電子カルテワゴンや点滴スタンドなどの販売ですが低迷いたしました。
この結果、当事業の売上高は14億98百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は17百万円（前年同期営業損失1億59百万円）となりました。
［発電関連事業］
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、概ね順調に稼働いたしました。
この結果、当事業の売上高は14億65百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は２億41百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
［その他］
その他は、連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業等であり、売上高は25億52百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は１億79百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億99百万円の収入（前年同期比64百万円収入増）となりました。主な内訳として、収入については、税金等調整前当期純利益26億48百万円、減価償却費14億76百万円、のれん償却額１億66百万円であり、支出については、退職給付に係る負債の減少額11億74百万円、法人税等の支払額７億１百万円、売上債権の増加額４億47百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億36百万円の支出（前年同期比８億95百万円支出増）となりました。主な内訳として、収入については、有形固定資産の売却による収入１億58百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出17億23百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億86百万円、子会社株式の取得による支出１億55百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億26百万円の支出（前年同期比2億82百万円の支出増）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入30億75百万円、長期借入金の返済による支出35億26百万円、自己株式の取得による支出６億８百万円、配当金の支払額３億74百万円等であります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より９億80百万円減少し、60億71百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
印刷製本関連事業 |
19,880 |
107.4 |
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ステーショナリー関連事業 |
6,814 |
92.1 |
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環境・オフィス関連事業 |
2,229 |
140.3 |
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デジタルガジェット関連事業 |
70 |
233.6 |
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ベビー・メディカル関連事業 |
888 |
91.7 |
|
発電関連事業 |
1,465 |
117.5 |
|
その他 |
1,118 |
102.7 |
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合計 |
32,466 |
105.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の比較は変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、受注生産を行っている事業は印刷製本関連事業であり、主なものは図書製本、手帳及びデータプリントサービス等の紙製品であります。一方、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しております。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
印刷製本関連事業 |
27,654 |
99.6 |
2,468 |
90.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
印刷製本関連事業 |
27,473 |
101.4 |
|
ステーショナリー関連事業 |
13,192 |
96.8 |
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環境・オフィス関連事業 |
7,038 |
115.1 |
|
デジタルガジェット関連事業 |
4,614 |
118.0 |
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ベビー・メディカル関連事業 |
1,498 |
90.2 |
|
発電関連事業 |
1,465 |
117.5 |
|
その他 |
2,552 |
100.3 |
|
合計 |
57,835 |
102.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の比較は変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（1）グループ会社及び商品の認知度向上を図り、新たなブランドイメージの確立に取り組んでまいります。
（2）消費者の購買活動が店舗販売からネット直販に変化してきている状況のなかで、新規販路の開拓やネット直販向け商品の開発、拡充を進めてまいります。
（3）媒体手段が「紙」から「Ｗｅｂ」への変化が加速されており、ペーパーレス化が顕著となっているなかで、印刷事業部門の新たな成長事業の構築に取り組んでまいります。
（4）海外売上高比率を高めるべくアジア市場での販路開拓を図るとともに海外工場の採算性の向上を図ってまいります。
（5）グループ会社がそれぞれ特色を極めシナジー効果を最大限発揮できるよう注力し業績の向上に努めてまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは為替リスクを回避する方法として、先物為替予約の締結などをおこなっておりますが、すべてのリスクを回避することは不可能であり、為替変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、相手国の輸出に関する規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたした場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、印刷製本関連事業（データプリントサービス事業等）において、顧客の個人情報を取り扱っております。すでにプライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が損なわれることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼を喪失する可能性があります。また、製造物責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは全ての設備について定期的な点検を実施しておりますが、生産設備で発生する災害、停電またはその他の理由で生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地域において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。また災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外の素材メーカーから調達しておりますが、原油価格の高騰等による原材料価格の上昇により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グル－プは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は77百万円となりました。
ステーショナリー関連事業においては、小学生向けに「けしやすい学習帳」「かるい学習帳」などの新製品を開発し、人工知能（ＡＩ）を活用した新聞スクラップ用ペン「ＣＵＴＰＥＮ（カットペン）」を開発いたしました。
このステーショナリー関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は24百万円となりました。
環境・オフィス関連事業においては、主に製造子会社が様々なシュレッダの開発・製品化に取り組んでおり、チップ交換が楽になる自動梱包機能を搭載したオフィスシュレッダ「Ａｓｓｉｓｔ Ｐａｃｋ（ＡＰ－４０６ＣＲ）」を開発いたしました。
この環境・オフィス関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は23百万円となりました。
ベビー・メディカル関連事業においては、子会社のリーマン株式会社が、新安全基準に対応するチャイルドシートの新製品の開発に取り組んでおります。
このベビー・メディカル関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は6百万円となりました。
その他に係る当連結会計年度の研究開発費は23百万円となりました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。しかし顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
棚卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。貸借対照表日現在の棚卸資産で、貸借対照表計上額に比べ現在までにその時価が著しく下落しているものはありません。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。数理計算上の基礎率や計算方法は、当社の状況から見て適切なものであると考えておりますが、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。
流動資産及び投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。
また、金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は、合理的であると判断しております。
無形固定資産として計上している社内利用のソフトウエア費用は、将来の収益獲得又は費用削減が確実なものであると判断しております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、258億50百万円となりました。これは現金及び預金が８億79百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が６億58百万円、電子記録債権（流動資産の「その他」）が１億97百万円、繰延税金資産（流動資産の「その他」）が67百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億41百万円増加し、264億93百万円となりました。これは繰延税金資産が５億50百万円減少しましたが、投資有価証券が６億３百万円、建設仮勘定が３億30百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて３億55百万円増加し、523億44百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21億15百万円増加し、193億56百万円となりました。これは為替予約（流動負債の「その他」）が１億88百万円減少しましたが、短期借入金が19億86百万円、未払金が３億22百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28億39百万円減少し、104億23百万円となりました。これは長期未払金（固定負債の「その他」）が５億68百万円増加しましたが、長期借入金が20億27百万円、退職給付に係る負債が13億61百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億23百万円減少し、297億79百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億79百万円増加し、225億64百万円となりました。これは自己株式が１億円減少しましたが、利益剰余金が６億40百万円、その他有価証券評価差額金が３億13百万円、退職給付に係る調整累計額が１億91百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は40.9％となり、前連結会計年度末に比べて2.0ポイント上昇いたしました。
当社グループは2016年３月期から2018年３月期までの３か年の中期経営計画（「つぎつぎと、次のこと。」）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針とし、中期数値目標達成に向けて取り組んでまいりました。受注部門においては、平成28年９月にシール印刷やステッカー印刷などを営む株式会社八光社の株式を100％取得し、連結子会社とするなど事業領域の拡大を図りました。主力のデータプリントサービスをはじめ図書館ソリューション、手帳・見本帳などの事業とともに業容の拡大に取り組みました。製品販売部門においては、広告媒体・メディアを通じてノートなどの自社製品の認知度向上を図るとともに、各種新製品の開発、ネット販売の強化、海外販路の開拓、国内及び海外工場の効率化に引き続き取り組みました。また前期Ｍ＆Ａにより連結子会社となったリーベックス株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具の業績が今期よりフルに寄与することとなりました。この結果、売上高は前年同期比2.9％増の578億35百万円となりました。
各セグメントの売上高は下記のとおりです。
図書館ソリュ－ション部門は図書館製本の冊数が減少しているなか、公共図書館、専門図書館、博物館を中心に業務委託の受注拡大や蔵書管理システムの拡販に注力いたしました。手帳部門は年玉手帳、市販手帳、生徒手帳の受注拡大に努めるとともにオンデマンド手帳の提案に取り組みました。データプリントサービス部門はBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の事業領域の拡大や物流などを中心としたラベル事業の受注拡大に取り組みましたが受注高は減少いたしました。一方、新たに連結子会社となったシール印刷などを営む株式会社八光社の業績は計画通り順調に推移いたしました。この結果、印刷製本関連事業の売上高は274億73百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
ノートは「ロジカル・エアーノート」の販売が順調に推移しており、人気キャラクターを使用した新柄の投入や小学生向けに「けしやすい学習帳」「かるい学習帳」などの新製品の拡販に努めました。また紙箱型収納用品「ライフスタイルツール」はメディアで再三とりあげられるなど発売時より多方面から好評を得ており、新アイテムを追加するなど販売は好調に推移いたしました。アルバムは収納に工夫を凝らした「折りたたみアルバム」や「スクエアアルバム」など各種新製品を発売いたしましたが売上高は減少いたしました。この結果、ステーショナリー関連事業の売上高は131億92百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
シュレッダは販売拠点の拡充により全国的な営業を展開し、官公庁、金融機関、民間企業を中心に引き続きシェアアップに取り組みました。またチップ袋の交換が楽になる新開発の自動梱包機能を搭載したオフィスシュレッダ「Assist Pack」を新発売いたしました。オフィス家具は高級感のある木製品の開発などアイテムの充実、ショールームの拡充、プランニングサービスの強化などに取組み業績は順調に推移いたしました。また前期より連結子会社となった有限会社マルヨシ民芸家具も売上高に寄与いたしました。この結果、環境・オフィス関連事業の売上高は70億38百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
市場の変化を捉えた新製品の開発に積極的に取り組み、家電量販店を中心にＰＣ関連商品、スマートフォン・タブレット関連商品などの販売が順調に推移いたしました。無線通信に対応した世界最小クラスの34mmボール搭載トラックボールを新発売し好評を得ております。各種ケーブルは無線の普及もありますが、リニューアルにより堅調に推移いたしました。また前期より連結子会社となったホームセキュリティ関連商品を販売するリーベックス株式会社の業績も新規販路の開拓、新製品の投入などにより順調に推移いたしました。この結果、デジタルガジェット関連事業の売上高は46億14百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
チャイルドシートは純日本製のブランド確立に取り組み、国内外の新規販路の拡大につながりました。メディカル部門は病院向けの電子カルテワゴンや点滴スタンドなどの販売ですが低迷いたしました。この結果、ベビー・メディカル関連事業の売上高は14億98百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、概ね順調に稼働いたしました。この結果、発電関連事業の売上高は14億65百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
その他は、連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業等であり、その他の売上高は25億52百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
売上原価は429億15百万円、原価率は74.2％と若干低下いたしました。売上高の増加により、売上総利益は149億19百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は123億37百万円、売上高比率は21.3％となり、前年同期比0.4ポイント上昇しました。これは主として人件費などが増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は増加しましたが、原価率が若干低下したことにより、営業利益は25億81百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
営業外収支は前年同期より増加し、営業利益が増加したため、経常利益は28億31百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
固定資産売却益、投資有価証券売却益等の特別利益を計上し、確定拠出年金制度への移行に伴う損失、減損損失等の特別損失を計上しました結果、税金等調整前当期純利益は26億48百万円（前年同期比12.9％増）となり、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は15億24百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
当社グループの印刷製本関連事業の主力製品である手帳の製造、販売は季節柄当社グループの連結会計年度の下半期に集中します。また官公庁等からの受注による生産は年度末に集中する傾向があり、加えて日用紙製品の需要は夏場に減退します。こうしたことから、当社グループの経営成績は季節的変動があり、連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益は上半期よりも下半期の方が大きくなる傾向があります。
また、電子化の浸透による印刷市場の縮小、原材料価格の上昇懸念、為替相場の変動などが、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、「アワ クレド〈信条〉」に基づき、従来の既成概念にとらわれることなく、社内外の経営資源を効率的に活用して、より幅広い視野に立って技術の研鑽を重ね、アナログ製品からマルチメディア関連事業へと積極的な事業展開を図り、時代のニーズにマッチした製品の開発と、お客様からのご要望に対しスピーディーかつ柔軟にお応えできる総合生活企業をめざしてまいります。
[印刷製本関連事業]
①図書製本から図書館総合業への転換を図ります。
②年玉手帳・市販手帳の受注強化を図るとともに、個々のニーズに対応した「オンデマンド手帳」の開発、新規受注を図ります。
③ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）推進によるデータプリントサービスを拡充するとともに、パッケージ事業の販路拡大やラベル事業への本格進出を図ります。
④卒業アルバム・デザインアルバムの営業拠点の増設、ネット受注システムの構築により全国営業展開に取り組みます。
[ステーショナリー関連事業]
①オムニチャネルを活用し、新規顧客の獲得・顧客の育成・商品開発に積極的に取り組みます。
②各々の価値観に対応した「ライフスタイル商品」、学習、教育環境を快適にする「教育関連商品」、社会や環境への貢献に参加できる要素を取り入れた「エシカル商品」などの開発を推進します。
[環境・オフィス関連事業]
①シュレッダの新機種投入、ショールーム拡充等によりシェアアップを図ります。
②ネット通販のオフィス家具のアイテム拡充、全国ネットの営業体制の確立を図ります。
[デジタルガジェット関連事業]
①ワイヤレスセキュリティグッズの新規展開を図ります。
②スマートフォン・タブレット関連用品や各種ケーブルの通販、法人向け販路の拡大に取り組みます。
[ベビー・メディカル関連事業]
①チャイルドシートのネット販売、アジア市場の販路拡大を図ります。
②点滴スタンド、カルテワゴンに加え、高齢化社会に適応した製品の開発、販売の拡大を図ります。
[発電関連事業]
①木質バイオマス発電や太陽光発電の安定稼働により安定した売上高、利益を確保してまいります。
[その他]
①女性の活躍に注力した人材派遣を推進いたします。
②資格・検定試験、大学入試などの試験運営受託事業の強化及びＣＢＴ(Computer Based Testing)試験への参入を図ります。
これら諸施策を着実に実行するとともに、引き続き、グループ会社間のシナジー効果を生産面、販売面の両面において最大限発揮できるよう注力してまいります。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、 26億99百万円の収入があり、前連結会計年度より64百万円の収入増加となりました。未払消費税等の増加額が26百万円となり、前連結会計年度に比べ３億29百万円増加したことが、収入増加の要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、21億36百万円の支出があり、前連結会計年度より８億95百万円の支出増加となりました。補助金の受取による収入が5百万円となり、前連結会計年度に比べ５億５百万円減少したことが、支出増加の要因となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、 15億26百万円の支出があり、前連結会計年度より２億82百万円の収入減少となりました。長期借入れによる収入が30億75百万円となり、前連結会計年度に比べ11億34百万円減少したことが、収入減少の要因となりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より９億80百万円減少し、60億71百万円となりました。
当社グループの経営陣は、現在入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。米国新政権の政策運営やＥＵ諸国の政局動向等の影響により世界経済に不透明感があるものの、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善が続くことが見込まれ、景気は緩やかな回復基調を維持するものと予想されます。
このような状況を踏まえ、尚一層の企業体質の強化をめざし、引き続き生産の合理化、コストダウンの徹底、新規事業への参入、新製品の開発、海外市場の開拓などを積極的に進めてまいります。