なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（単位：百万円）
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平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
増減額 |
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売上高 |
40,476 |
41,269 |
793 |
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営業利益 |
1,341 |
1,547 |
205 |
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経常利益 |
1,577 |
1,787 |
210 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
736 |
892 |
156 |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国など新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙後の金融市場の変動など先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は、連結子会社のカグクロ株式会社や松江バイオマス発電株式会社などの業績が順調に推移したことに加え、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加などもあり、前年同四半期比2.0％増の412億69百万円となりました。
利益面では販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加、原価率の低下により、営業利益は15億47百万円（前年同四半期比15.3％増）、経常利益は17億87百万円（前年同四半期比13.4％増）と増益となりました。
また、特別利益は固定資産売却益14百万円など合計で28百万円を計上し、特別損失は確定拠出年金制度への移行に伴う損失１億32百万円など合計で１億42百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は８億92百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。
なお、平成28年９月にＭ＆Ａにより連結子会社となった株式会社八光社及びハチデン株式会社は、平成28年11月に合併し株式会社八光社が存続会社となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
［印刷製本関連事業］
図書館ソリューション部門は図書製本の冊数が減少しているなか、公共図書館や博物館などを中心に業務委託や蔵書管理システムの導入に引き続き注力いたしました。手帳部門は新規先の獲得等により受注高は増加し堅調に推移いたしました。データプリントサービス部門はＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の事業領域の拡大やオンデマンド印刷の拡大に取り組みましたが受注高は減少し減収減益となりました。一方、今期より連結子会社となったシール印刷などを営む株式会社八光社の業績は順調に推移しており、当四半期より寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は195億36百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は２億20百万円（前年同四半期比55.1％減）となりました。
［ステーショナリー関連事業］
アルバムは収納や見開きの一覧性に工夫を凝らした「折りたたみアルバム」や「スクエアアルバム」を新発売し、ノートは人気キャラクターを使用した「ロジカルノート」の新柄や高級感と機能を持ち合わせた大人向けの「ロジカル・プライムノート」を新発売するなど拡販に努めました。また、紙箱型収納用品「ライフスタイルツール」は発売時より好評を得ており、新アイテムを追加するなど販売は順調に推移いたしました。一方で商品構成の見直しや製造部門の生産性の向上により原価率は低下し、採算性は向上いたしました。
この結果、当事業の売上高は91億87百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は５億54百万円（前年同四半期比48.4％増）となりました。
［環境・オフィス関連事業］
シュレッダは販売拠点の拡充により全国的な営業展開を図るとともに、官公庁、金融機関、大手民間企業を中心に引き続きシェアの拡大に取り組みました。また、自動梱包機能を搭載したオフィスシュレッダ「Ａｓｓｉｓｔ Ｐａｃｋ」を開発し新発売いたしました。オフィス家具は高級感のある木製品の開発などアイテムの充実を図るとともに、ショールームの拡充や提案営業の強化などに取り組み業績は順調に推移いたしました。また、前期Ｍ＆Ａにより連結子会社となった有限会社マルヨシ民芸家具も売上高に寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は49億25百万円（前年同四半期比16.6％増）、営業利益は２億73百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
［デジタルガジェット関連事業］
ＰＣ関連商品及びスマートフォン・タブレット関連商品などの新製品の開発に積極的に取り組み、家電量販店を中心に売上高は順調に推移いたしました。各種ケーブルは無線の普及もありますがリニューアル効果もあり堅調に推移いたしました。また、前期Ｍ＆Ａにより連結子会社となったホームセキュリティ関連商品を販売するリーベックス株式会社の業績も介護・ベビーなどの新規販路の開拓などにより順調に推移しており、連結業績に寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は34億93百万円（前年同四半期比27.9％増）、営業利益は２億92百万円（前年同四半期比104.4％増）となりました。
［ベビー・メディカル関連事業］
チャイルドシートは自社製品の売上高比率を高めることにより、製造部門の安定化とコストダウンに取り組みました。また新製品開発に伴う設備投資の償却負担も減少したこともあり、採算性は大幅に改善いたしました。また、国内外の新規販路の開拓にも取り込みました。メディカル部門は主に病院向けのカルテワゴンや点滴スタンドなどの販売ですが低調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は11億８百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期営業損失１億43百万円）となりました。
［発電関連事業］
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、概ね順調に稼働いたしました。
この結果、当事業の売上高は11億32百万円（前年同四半期比32.2％増）、営業利益は２億33百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。
［その他］
その他は、連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業等であり、売上高は18億84百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は１億９百万円（前年同四半期比29.6％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億63百万円増加し、261億円となりました。これは受取手形及び売掛金が７億26百万円減少しましたが、商品及び製品が８億14百万円、仕掛品が２億55百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて６億79百万円増加し、268億30百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が３億33百万円減少しましたが、投資有価証券（投資その他の資産の「その他」）が５億60百万円、建設仮勘定（有形固定資産の「その他」）が４億17百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて９億42百万円増加し、529億31百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26億62百万円増加し、199億２百万円となりました。これは賞与引当金が３億57百万円、支払手形及び買掛金が２億12百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が30億65百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23億７百万円減少し、109億55百万円となりました。これは長期未払金（固定負債の「その他」）が８億78百万円増加しましたが、長期借入金が18億10百万円、退職給付に係る負債が13億65百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億54百万円増加し、308億58百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億88百万円増加し、220億73百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が２億72百万円、繰延ヘッジ損益が１億67百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.1％となり、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 |
着手 |
完了予定 |
完成後の |
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総額 |
既支払額 |
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提出会社 |
本社工場 |
印刷製本 |
インクジェット |
329 |
235 |
自己資金 |
平成28年 |
平成29年 |
― |
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提出会社 |
平田工場 |
印刷製本 |
オフセット |
150 |
58 |
自己資金 |
平成28年 |
平成29年 |
― |
(注) 金額には消費税等は含んでおりません。