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当第３四半期連結累計期間 |
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（連結の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間より、株式会社八光社及びハチデン株式会社の株式を平成28年９月28日をもって取得し、両社を子会社としたことから、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたハチデン株式会社は、平成28年11月30日付をもって株式会社八光社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 なお、変更後の連結子会社数は16社であります。 |
(会計方針の変更等)
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当第３四半期連結累計期間 |
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（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（退職給付制度の一部移行） 当社及び一部の連結子会社は平成28年10月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高から除かれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－百万円 |
218百万円 |
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流動資産の「その他」（電子記録債権） |
－百万円 |
42百万円 |
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支払手形 |
－百万円 |
115百万円 |
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流動負債の「その他」（電子記録債務） |
－百万円 |
219百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
1,182 |
百万円 |
1,089 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
74 |
百万円 |
115 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
167 |
3 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月９日 |
普通株式 |
164 |
3 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
217 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月９日 |
普通株式 |
157 |
3 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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印刷製本 |
ステーショナリー |
環境・ |
デジタル |
ベビー・ |
発電 |
計 |
|||||
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売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
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|
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|
△ |
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|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去170百万円、棚卸資産の調整額０ 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△295百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||||||
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印刷製本 |
ステーショナリー |
環境・ |
デジタル |
ベビー・ |
発電 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去163百万円、棚卸資産の調整額４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた木質バイオマス発電事業について量的な重要性が増しております。これに伴い、経営管理手法の見直しを行った結果、木質バイオマス発電事業及び太陽光発電事業を合わせて報告セグメントとして「発電関連事業」を記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・ |
合計 |
||||||
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印刷製本 |
ステーショナリー |
環境・ |
デジタルガジェット関連事業 |
ベビー・メディカル関連事業 |
発電 |
計 |
||||
|
減損損失 |
287 |
178 |
28 |
22 |
2 |
－ |
519 |
20 |
12 |
552 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
「印刷製本関連事業」である株式会社八光社及びハチデン株式会社の全発行株式を取得したことにより、両社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結累計期間ののれんの増加額は255百万円であります。