【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形

－百万円

124百万円

流動資産の「その他」（電子記録債権）

－百万円

11百万円

支払手形

－百万円

115百万円

流動負債の「その他」（電子記録債務）

－百万円

242百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日
  至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日
  至  平成29年９月30日)

給料手当及び賞与

2,013

百万円

2,059

百万円

賞与引当金繰入額

404

百万円

438

百万円

退職給付費用

115

百万円

123

百万円

運賃及び荷造費

1,070

百万円

1,096

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日
  至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日
  至  平成29年９月30日)

現金及び預金

5,842

百万円

5,823

百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△120

百万円

△127

百万円

現金及び現金同等物

5,722

百万円

5,695

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

217

4

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月９日
取締役会

普通株式

157

3

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

312

6

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月８日
取締役会

普通株式

208

4

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

印刷製本
関連事業

ステーショナリー
関連事業

環境・
オフィス
関連事業

デジタル
ガジェット
関連事業

ベビー・
メディカル
関連事業

発電
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,684

5,860

3,332

2,203

766

773

24,621

1,151

25,772

－

25,772

  セグメント間の内部売上高又は振替高

599

1,287

311

173

29

－

2,400

310

2,710

△2,710

－

計

12,283

7,148

3,643

2,377

795

773

27,021

1,461

28,483

△2,710

25,772

セグメント利益
又は損失（△）

△5

287

174

141

△3

164

759

64

824

△138

685

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△138百万円には、セグメント間取引消去115百万円、棚卸資産の調整額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△252百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

印刷製本
関連事業

ステーショナリー
関連事業

環境・
オフィス
関連事業

デジタル
ガジェット
関連事業

ベビー・
メディカル
関連事業

発電
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,446

5,565

3,304

2,562

729

743

25,351

1,228

26,580

－

26,580

  セグメント間の内部売上高又は振替高

577

1,430

262

175

19

－

2,465

356

2,822

△2,822

－

計

13,024

6,995

3,566

2,737

748

743

27,817

1,585

29,402

△2,822

26,580

セグメント利益
又は損失（△）

△39

308

214

213

6

111

815

91

907

△132

774

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△132百万円には、セグメント間取引消去129百万円、棚卸資産の調整額３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△266百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日
  至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日
  至  平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

14円39銭

21円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
 (百万円)

383

572

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 (百万円)

383

572

普通株式の期中平均株式数(千株)

26,616

26,068

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、平成29年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

国際チャート株式会社に対する公開買付け

　当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場（以下「JASDAQ」といいます。）に上場している国際チャート株式会社（以下「対象者」といいます。）の発行済普通株式（以下「対象者株式」といいます。）のうち、対象者の親会社である東芝テック株式会社（以下「東芝テック」といいます。）の保有する対象者株式（3,396,500株、株式所有割合：56.61％）の一部（3,060,000株、株式所有割合：51.00％）を取得し、対象者を連結子会社化することを主たる目的として、対象者株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議いたしました。

 

１．本公開買付けの目的

　対象者と当社グループが共に生産設備の効率的運用並びに生産体制の最適化、効率化を図り、共通事業分野でのシェア拡大、顧客基盤の増強、人的資源の交流、技術・ノウハウの共有化を図ることで、より大きなシナジー効果が期待でき、相互の企業価値の最大化を目指すことを目的としたものです。

 

２．本公開買付けの概要

(1)　対象者の概要

名称

国際チャート株式会社

所在地

埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　岡本　勝彦

事業内容

ラベル紙、産業用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種補用品（消耗品及び部品）、記録計用ペン、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の製造、販売及び東芝テック製ラベルプリンタ機器、サプライ商品関連の販売

資本金

376百万円（平成29年９月30日現在）

設立年月日

昭和37年10月４日

 

 

 

(2)　買付け等の期間

　平成29年11月９日（木曜日）から平成29年12月７日（木曜日）まで（20営業日）

 

(3)　買付け等の価格

　普通株式１株につき、258円

 

(4)　買付予定の株券等の数

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

3,060,000株

3,060,000株

－株

 

 

(5)　買付代金

　789百万円

（注）買付予定数（3,060,000株）に１株当たりの買付価格（258円）を乗じた金額を記載しております。ただし、応募株券等の総数が買付予定数以上の場合には、応募株券等の全部買付けを行いますので、最大買付数は発行済株式総数(6,000,000株)から自己株式数(60株)を控除した5,999,940株であり、全てを買付けた場合の買付代金は1,547百万円になります。

 

３．上場維持について

　対象者株式は現在JASDAQに上場しておりますが、本公開買付けは、対象者株式全ての取得又は上場廃止を企図するものではありません。もっとも、本公開買付けにおいては、買付価格での売却を希望する対象者の株主に対しても東芝テックと同様に売却機会を確保する目的から、買付予定数の上限を設けていないため、本公開買付けにおける応募株券等が多数であった場合、以下のようなJASDAQの上場廃止基準に従い、対象者株式が所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。

 

・流通株式数（上場株式数から、役員（取締役、会計参与、監査役、執行役、役員持株会）の持株数、上場株式数の10％以上を所有する株主の持株数（投資信託又は年金信託に組み入れられている株式等を除く。）及び自己株式数を控除した株式数。以下同じです。）が事業年度の末日において、500単位未満である場合において、１年以内に500単位以上とならないとき

・株主数が事業年度の末日において150人未満となった場合において、１年以内に150人以上とならないとき

・流通株式時価総額（流通株式数に事業年度の末日における最終価格を乗じた数値）が事業年度の末日において、２億５千万円未満となった場合において、１年以内に２億５千万円以上とならないとき

 

　本公開買付けの結果、万一、対象者株式について上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場合、当社は対象者との間で、立会外分売や売出し等の上場廃止の回避のための方策について誠実に協議し検討した上で、対象者株式の上場維持に向けた最適な方策を実行します。なお、上記方策の具体的な対応、実施の詳細及び諸条件につきましては、現在具体的に決定している事項はありません。

 

２ 【その他】

第68期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                    208百万円

②１株当たりの金額                                 ４円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成29年12月１日