【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷製本関連事業」、「ステーショナリー関連事業」、「環境・オフィス関連事業」、「デジタルガジェット関連事業」、「ベビー・メディカル関連事業」及び「発電関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
「印刷製本関連事業」は、図書館製本、法人向け手帳及びデータプリントサービス等の製造、販売を行っております。「ステーショナリー関連事業」は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品の製造、販売を行っております。「環境・オフィス関連事業」は、シュレッダ等事務機器の製造、販売やオフィス家具等の販売を行っております。「デジタルガジェット関連事業」は、パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品及びワイヤレスセキュリティ用品等の製造、販売を行っております。「ベビー・メディカル関連事業」はチャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等の製造、販売を行っております。「発電関連事業」は発電事業を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた木質バイオマス発電事業について量的な重要性が増しております。これに伴い、経営管理手法の見直しを行った結果、木質バイオマス発電事業及び太陽光発電事業を合わせて報告セグメントとして「発電関連事業」を記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
連結 |
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印刷製本 |
ステーシ |
環境・ |
デジタル |
ベビー・ |
発電 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去222百万円、棚卸資産の調整額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額5,193百万円には、セグメント間取引消去△3,019百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,232百万円及び棚卸資産の調整額△19百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
連結 |
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印刷製本 |
ステーシ |
環境・ |
デジタル |
ベビー・ |
発電 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△161百万円には、セグメント間取引消去215百万円、棚卸資産の調整額△４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額3,632百万円には、セグメント間取引消去△3,125百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,781百万円及び棚卸資産の調整額△24百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・ |
合計 |
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印刷製本 |
ステーショナリー |
環境・ |
デジタル |
ベビー・ |
発電 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・ |
合計 |
||||||
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印刷製本 |
ステーショナリー |
環境・ |
デジタル |
ベビー・ |
発電 |
計 |
||||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・ |
合計 |
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印刷製本 |
ステーシ |
環境・ |
デジタル |
ベビー・ |
発電 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・ |
合計 |
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印刷製本 |
ステーシ |
環境・ |
デジタル |
ベビー・ |
発電 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
372円13銭 |
410円56銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
21円93銭 |
28円89銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,206 |
1,524 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,206 |
1,524 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
55,021 |
52,767 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
21,485 |
22,564 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
1,259 |
1,157 |
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(うち非支配株主持分)(百万円) |
(1,259) |
(1,157) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
20,225 |
21,406 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
54,351 |
52,140 |
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の当社の第67回定時株主総会に株式併合（２株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ本年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、普通株式の併合（２株を１株に併合）を行うものです。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類 普通株式
②株式併合比率 ２株を１株に併合する
③減少株式数
[普通株式]
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併合前の発行済株式総数 |
57,588,589株 |
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今回の併合により減少する株式数 |
28,794,295株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
28,794,294株 |
（注）「併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括で処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月11日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年６月23日 |
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株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
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単元株式数変更の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たりの情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
744.27円 |
821.11円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
43.87円 |
57.79円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。