該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品
先入先出法
(2) 原材料
先入先出法
(3) 仕掛品
先入先出法
(4) 貯蔵品
先入先出法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置 ４年～17年
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社は、平成28年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴い、当事業年度におきまして特別損失として確定拠出年金制度への移行に伴う損失100百万円を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、先物為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために先物為替予約取引等を、資金の調達にかかる金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を、実需の範囲内で利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約等及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社事業損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において特別損失の「その他」に表示しておりました25百万円は、「関係会社事業損失引当金繰入額」20百万円、「その他」4百万円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
234 |
百万円 |
220 |
百万円 |
|
土地 |
325 |
百万円 |
325 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
451 |
百万円 |
636 |
百万円 |
|
合計 |
1,011 |
百万円 |
1,182 |
百万円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
長期借入金（１年内返済分を含む） |
1,380 |
百万円 |
1,456 |
百万円 |
※２ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形 |
202 |
百万円 |
218 |
百万円 |
|
売掛金 |
1,222 |
百万円 |
1,226 |
百万円 |
|
短期貸付金 |
731 |
百万円 |
1,098 |
百万円 |
|
買掛金 |
327 |
百万円 |
265 |
百万円 |
|
未払金 |
1,587 |
百万円 |
1,357 |
百万円 |
３ 保証債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
松江バイオマス発電㈱（金融機関借入債務） |
1,477 |
百万円 |
1,302 |
百万円 |
（注）松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は2,170百万円であります。
※１ 他勘定振替高の主なものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売費及び一般管理費 |
97 |
百万円 |
88 |
百万円 |
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取賃貸料 |
522 |
百万円 |
489 |
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
土地 |
－ |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
計 |
0 |
百万円 |
15 |
百万円 |
※４ 固定資産処分損の内訳
①売却損
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
賃貸倉庫の売却損 |
35 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
営業所の売却損 |
－ |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
計 |
36 |
百万円 |
2 |
百万円 |
②廃棄（除却）損
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物及び構築物 |
74 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
83 |
百万円 |
2 |
百万円 |
子会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
子会社株式 |
6,426 |
7,046 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
22 |
百万円 |
30 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
101 |
百万円 |
105 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
593 |
百万円 |
320 |
百万円 |
|
関係会社事業損失引当金 |
6 |
百万円 |
13 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
94 |
百万円 |
113 |
百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
13 |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
関係会社出資金評価損 |
149 |
百万円 |
149 |
百万円 |
|
長期未払金 |
4 |
百万円 |
140 |
百万円 |
|
減損損失 |
174 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
未払金 |
－ |
百万円 |
68 |
百万円 |
|
その他 |
79 |
百万円 |
41 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,238 |
百万円 |
1,004 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△275 |
百万円 |
△299 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
962 |
百万円 |
705 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△141 |
百万円 |
△263 |
百万円 |
|
特別償却準備金 |
△10 |
百万円 |
△8 |
百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△103 |
百万円 |
△99 |
百万円 |
|
現物出資差益 |
△422 |
百万円 |
△422 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△678 |
百万円 |
△793 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
284 |
百万円 |
△87 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.0 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.3 |
％ |
0.2 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.6 |
％ |
△0.4 |
％ |
|
住民税均等割等 |
4.2 |
％ |
2.9 |
％ |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△3.4 |
％ |
△1.9 |
％ |
|
生産性向上設備投資促進税制による税額控除 |
－ |
％ |
△1.1 |
％ |
|
評価性引当額の増減額 |
10.7 |
％ |
1.6 |
％ |
|
税率変更による繰延税金資産の減額修正 |
1.9 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
0.3 |
％ |
1.5 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.4 |
％ |
33.6 |
％ |
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の当社の第67回定時株主総会に株式併合（２株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ本年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、普通株式の併合（２株を１株に併合）を行うものです。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類 普通株式
②株式併合比率 ２株を１株に併合する
③減少株式数
[普通株式]
|
併合前の発行済株式総数 |
57,588,589株 |
|
今回の併合により減少する株式数 |
28,794,295株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
28,794,294株 |
（注）「併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括で処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年５月11日 |
|
定時株主総会決議日 |
平成29年６月23日 |
|
株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
|
単元株式数変更の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たりの情報は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１株当たり純資産額 |
717.11円 |
761.55円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
26.20円 |
36.86円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。