###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷製本関連事業」、「ステーショナリー関連事業」、「環境・オフィス関連事業」、「デジタルガジェット関連事業」、「ベビー・メディカル関連事業」及び「発電関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

「印刷製本関連事業」は、図書館製本、法人向け手帳及びデータプリントサービス等の製造、販売を行っております。「ステーショナリー関連事業」は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品の製造、販売を行っております。「環境・オフィス関連事業」は、シュレッダ等事務機器の製造、販売やオフィス家具等の販売を行っております。「デジタルガジェット関連事業」は、パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品及びワイヤレスセキュリティ用品等の製造、販売を行っております。「ベビー・メディカル関連事業」はチャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等の製造、販売を行っております。「発電関連事業」は発電事業を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注) ２・３ | 連結 財務諸表 計上額 (注)４
印刷製本 関連事業 | ステーシ ョナリー 関連事業 | 環境・ オフィス 関連事業 | デジタル ガジェット 関連事業 | ベビー・ メディカル 関連事業 | 発電 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 27,473 | 13,192 | 7,038 | 4,614 | 1,498 | 1,465 | 55,282 | 2,552 | 57,835 | － | 57,835
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,362 | 2,817 | 666 | 400 | 53 | － | 5,300 | 696 | 5,997 | △5,997 | －
計 | 28,836 | 16,009 | 7,705 | 5,014 | 1,551 | 1,465 | 60,583 | 3,249 | 63,832 | △5,997 | 57,835
セグメント利益 | 698 | 854 | 435 | 316 | 17 | 241 | 2,564 | 179 | 2,743 | △161 | 2,581
セグメント資産 | 19,495 | 13,265 | 4,505 | 3,618 | 1,657 | 4,314 | 46,857 | 1,854 | 48,711 | 3,632 | 52,344
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 660 | 205 | 56 | 31 | 6 | 250 | 1,209 | 56 | 1,265 | 211 | 1,476
のれんの償却額 | 68 | 4 | 51 | 41 | － | － | 166 | － | 166 | － | 166
有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 | 1,014 | 203 | 73 | 9 | 1 | 141 | 1,444 | 45 | 1,489 | 48 | 1,538

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△161百万円には、セグメント間取引消去215百万円、棚卸資産の調整額△４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３ セグメント資産の調整額3,632百万円には、セグメント間取引消去△3,125百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,781百万円及び棚卸資産の調整額△24百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注) ２・３ | 連結 財務諸表 計上額 (注)４
印刷製本 関連事業 | ステーシ ョナリー 関連事業 | 環境・ オフィス 関連事業 | デジタル ガジェット 関連事業 | ベビー・ メディカル 関連事業 | 発電 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 29,265 | 12,403 | 7,055 | 5,282 | 1,454 | 1,531 | 56,993 | 2,609 | 59,603 | － | 59,603
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,357 | 3,085 | 597 | 411 | 43 | － | 5,496 | 707 | 6,203 | △6,203 | －
計 | 30,623 | 15,489 | 7,653 | 5,693 | 1,498 | 1,531 | 62,489 | 3,317 | 65,807 | △6,203 | 59,603
セグメント利益 | 497 | 809 | 554 | 446 | 21 | 199 | 2,529 | 172 | 2,702 | △106 | 2,595
セグメント資産 | 22,616 | 13,079 | 4,596 | 3,692 | 1,639 | 4,033 | 49,658 | 1,930 | 51,588 | 3,904 | 55,493
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 708 | 200 | 46 | 33 | 7 | 252 | 1,249 | 55 | 1,305 | 199 | 1,504
のれんの償却額 | 70 | 4 | 34 | 41 | － | － | 151 | 0 | 151 | － | 151
有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 | 762 | 234 | 39 | 15 | 11 | 64 | 1,127 | 133 | 1,261 | 44 | 1,306

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△106百万円には、セグメント間取引消去235百万円、棚卸資産の調整額１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△343百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３ セグメント資産の調整額3,904百万円には、セグメント間取引消去△2,904百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,831百万円及び棚卸資産の調整額△22百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
印刷製本 関連事業 | ステーショナリー 関連事業 | 環境・ オフィス 関連事業 | デジタル ガジェット 関連事業 | ベビー・ メディカル 関連事業 | 発電 関連事業 | 計
減損損失 | 62 | － | － | － | － | － | 62 | － | － | 62

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
印刷製本 関連事業 | ステーショナリー 関連事業 | 環境・ オフィス 関連事業 | デジタル ガジェット 関連事業 | ベビー・ メディカル 関連事業 | 発電 関連事業 | 計
減損損失 | － | 10 | 16 | － | － | － | 27 | 61 | 56 | 145

（注）「その他」の金額は、野菜プラント事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
印刷製本 関連事業 | ステーシ ョナリー 関連事業 | 環境・ オフィス 関連事業 | デジタル ガジェット 関連事業 | ベビー・ メディカル 関連事業 | 発電 関連事業 | 計
当期償却額 | 68 | 4 | 51 | 41 | － | － | 166 | － | － | 166
当期末残高 | 235 | 4 | 43 | 149 | － | － | 433 | － | － | 433

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
印刷製本 関連事業 | ステーシ ョナリー 関連事業 | 環境・ オフィス 関連事業 | デジタル ガジェット 関連事業 | ベビー・ メディカル 関連事業 | 発電 関連事業 | 計
当期償却額 | 70 | 4 | 34 | 41 | － | － | 151 | 0 | － | 151
当期末残高 | 438 | － | － | 107 | － | － | 546 | 47 | － | 594

（注）「その他」の金額は、海外事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

##### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 | 821円11銭 | 877円73銭
１株当たり当期純利益 | 57円79銭 | 64円05銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 平成29年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,524 | 1,669
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 1,524 | 1,669
普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,383 | 26,067

４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 22,564 | 24,679
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,157 | 1,801
(うち非支配株主持分)(百万円) | (1,157) | (1,801)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 21,406 | 22,877
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 26,070 | 26,064