# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | （百万円） |  | 53,820 |  | 53,520 |  | 56,203 |  | 57,835 |  | 59,603
経常利益 | （百万円） |  | 1,594 |  | 1,661 |  | 2,534 |  | 2,831 |  | 2,961
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） |  | 927 |  | 935 |  | 1,206 |  | 1,524 |  | 1,669
包括利益 | （百万円） |  | 1,054 |  | 1,607 |  | 544 |  | 2,314 |  | 2,149
純資産額 | （百万円） |  | 20,387 |  | 21,667 |  | 21,485 |  | 22,564 |  | 24,679
総資産額 | （百万円） |  | 48,844 |  | 51,961 |  | 51,988 |  | 52,344 |  | 55,493
１株当たり純資産額 | （円） |  | 697.89 |  | 742.35 |  | 744.27 |  | 821.11 |  | 877.73
１株当たり 当期純利益 | （円） |  | 33.31 |  | 33.60 |  | 43.87 |  | 57.79 |  | 64.05
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | （円） | ※１ | － | ※１ | － | ※１ | － | ※１ | － | ※１ | －
自己資本比率 | （％） |  | 39.8 |  | 39.8 |  | 38.9 |  | 40.9 |  | 41.2
自己資本利益率 | （％） |  | 4.8 |  | 4.7 |  | 5.9 |  | 7.3 |  | 7.5
株価収益率 | （倍） |  | 12.4 |  | 13.2 |  | 13.7 |  | 9.2 |  | 9.6
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） |  | 1,739 |  | 2,730 |  | 2,635 |  | 2,699 |  | 2,887
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） |  | △2,650 |  | △3,423 |  | △1,240 |  | △2,136 |  | △997
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） |  | 2,085 |  | 1,440 |  | △1,243 |  | △1,526 |  | △1,162
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） |  | 6,152 |  | 6,917 |  | 7,051 |  | 6,071 |  | 6,794
従業員数 | （名） |  | 1,866 |  | 1,862 |  | 1,941 |  | 2,028 |  | 2,223
（外、平均臨時 雇用者数） | （名） |  | [942] |  | [888] |  | [973] |  | [979] |  | [1,120]

(注) １ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２ ※１は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 平成29年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | （百万円） |  | 36,758 |  | 37,525 |  | 38,472 |  | 38,308 |  | 38,310
経常利益 | （百万円） |  | 895 |  | 1,093 |  | 1,559 |  | 1,643 |  | 1,607
当期純利益 | （百万円） |  | 447 |  | 787 |  | 720 |  | 972 |  | 1,017
資本金 | （百万円） |  | 6,666 |  | 6,666 |  | 6,666 |  | 6,666 |  | 6,666
発行済株式総数 | （千株） |  | 61,588 |  | 61,588 |  | 59,588 |  | 57,588 |  | 28,794
純資産額 | （百万円） |  | 19,152 |  | 19,810 |  | 19,487 |  | 19,853 |  | 20,589
総資産額 | （百万円） |  | 40,245 |  | 41,593 |  | 40,650 |  | 41,156 |  | 41,671
１株当たり純資産額 | （円） |  | 687.62 |  | 711.37 |  | 717.11 |  | 761.55 |  | 789.95
１株当たり配当額 | （円） |  | 6.00 |  | 6.00 |  | 7.00 |  | 9.00 |  | 16.00
（うち１株当たり中間配当額） | （円） |  | (3.00) |  | (3.00) |  | (3.00) |  | (3.00) |  | (4.00)
１株当たり 当期純利益 | （円） |  | 16.05 |  | 28.28 |  | 26.20 |  | 36.86 |  | 39.05
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | （円） | ※１ | － | ※１ | － | ※１ | － | ※１ | － | ※１ | －
自己資本比率 | （％） |  | 47.6 |  | 47.6 |  | 47.9 |  | 48.2 |  | 49.4
自己資本利益率 | （％） |  | 2.3 |  | 4.0 |  | 3.7 |  | 4.9 |  | 5.0
株価収益率 | （倍） |  | 25.8 |  | 15.7 |  | 22.9 |  | 14.4 |  | 15.7
配当性向 | （％） |  | 74.8 |  | 42.4 |  | 53.4 |  | 48.8 |  | 51.2
従業員数 | （名） |  | 639 |  | 670 |  | 676 |  | 710 |  | 721
（外、平均臨時 雇用者数） | （名） |  | [644] |  | [607] |  | [682] |  | [697] |  | [806]

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ ※１は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 平成29年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４ 第68期の１株当たり配当額16.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額12.00円の合計となります。なお、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたので、中間配当額4.00円は当該株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は当該株式併合後の配当額となります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
大正12年４月 | 大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業
昭和26年６月 | 現名誉会長滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立
昭和31年10月 | 大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設
昭和34年８月 | 手帳の製造を開始
昭和38年７月 | 商号を「中林製本手帳㈱」と改称
昭和43年11月 | フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出
昭和45年10月 | 商号を「ナカバヤシ㈱」と改称
昭和46年７月 | 島根県簸川郡佐田町(現出雲市)に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大
昭和47年７月 | 島根県飯石郡掛合町(現雲南市)に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出
昭和48年７月 | 兵庫県養父郡大屋町(現養父市)に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設
昭和49年４月 | 電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出
昭和51年３月 | 大阪市東区(現中央区・現在地)に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合
昭和52年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に新規上場
昭和56年６月 | 東京証券取引所市場第二部に新規上場
昭和58年４月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定
昭和59年11月 | 東京都板橋区(現在地)に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工
昭和59年11月 | 島根県平田市(現出雲市)に平田工場(平田ナカバヤシ㈱を設立)を新設、紙製品・手帳の生産を拡充
平成元年６月 | 島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充
平成元年10月 | 埼玉県比企郡玉川村(現ときがわ町)に関東物流センター完成
平成２年10月 | 島根県松江市に松江工場(松江ナカバヤシ㈱を設立)を新設、事務機器(ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等)の生産を拡充
平成７年７月 | 大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成
平成９年５月 | 堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得
平成12年６月 | 平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得
平成14年６月 | ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得
平成14年９月 | パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）(現在正会員企業70社)が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する
平成15年３月 | ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得
平成15年３月 | 全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
平成16年４月 | 販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする
平成16年11月 | 連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立
平成17年10月 | 連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する
平成17年11月 | ㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100%取得し、連結子会社とする
平成18年４月 | 連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立
平成19年６月 | 日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする
平成20年３月 | 連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する
平成20年４月 | ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する
平成21年９月 | 非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立
平成21年12月 | ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする
平成22年４月 | フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする
平成22年８月 | 連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする
平成23年10月 | 連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする
平成24年７月 | ㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする
平成24年11月 | カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする
平成25年５月 | 連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立
平成25年12月 | 持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする
平成27年11月 | リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする
平成28年２月 | 連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％取得し、連結子会社とする
平成28年９月 | ㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする
平成28年12月 | 連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする
平成29年１月 | 連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする
平成29年12月 | 国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社22社で構成され、印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他に人材派遣事業、アウトソーシング事業、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

「印刷製本関連事業」

主要製品は、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社である日本通信紙株式会社、株式会社松本コロタイプ光芸社、株式会社八光社、国際チャート株式会社及び非連結子会社であるNTK石岡ワークス株式会社が直接製造を行うほか、一部は当社から連結子会社である兵庫ナカバヤシ株式会社、島根ナカバヤシ株式会社及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ株式会社から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス株式会社に製造委託しております。

「ステーショナリー関連事業」

主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売株式会社、フランクリン・プランナー・ジャパン株式会社、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット株式会社を通じて行っております。

「環境・オフィス関連事業」

主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具が販売しております。

「デジタルガジェット関連事業」

主要製品は、パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品及びワイヤレスセキュリティ用品等であります。当社及び連結子会社である株式会社ミヨシ、リーベックス株式会社及び仲林（寧波）商業有限公司が販売しております。

「ベビー・メディカル関連事業」

主要製品は、チャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等であります。製造販売については、連結子会社であるリーマン株式会社が直接行うほか、連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社、寧波仲林文化用品有限公司が製造し、当社及びフエル販売株式会社を通じて販売しております。

「発電関連事業」

連結子会社である松江バイオマス発電株式会社が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。

「その他」

連結子会社であるウーマンスタッフ株式会社が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを行っております。また連結子会社である日本通信紙株式会社がアウトソーシング事業等を、連結子会社である兵庫ナカバヤシ株式会社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業を、非連結子会社である株式会社ジェイ・ジェイ・エスがＣＢＴ試験事業等を行っております。

以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １ 当社は、平成29年12月14日をもって国際チャート株式会社の発行済株式総数の51.33％を取得し連結子会社としております。

２ 連結子会社であるカグクロ株式会社は、平成30年４月１日付をもって連結子会社である有限会社マルヨシ民芸家具を吸収合併しております。

### ４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円 及び千米㌦) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任(人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 | 当社 従業員
兵庫ナカバヤシ㈱ | 兵庫県 養父市 | 10 | 印刷製本 関連事業 | 100.00 | １ | ２ | 貸付金 60百万円 | 当社が製品の生産を委託している。 | 当社が生産設備を賃貸
島根ナカバヤシ㈱ (注２) | 島根県 出雲市 | 40 | ステーショナリー 関連事業 | 100.00 | １ | １ | なし | 当社が製品の生産を委託している。 | 当社が生産設備を賃貸
フエル販売㈱ | 大阪市 城東区 | 90 | ステーショナリー 関連事業 | 100.00 | １ | ２ | なし | 当社の製品を販売している。 | 当社が建物を賃貸並びに賃借
㈱ミヨシ | 東京都 台東区 | 10 | デジタル ガジェット 関連事業 | 100.00 | ─ | ３ | なし | 当社が製品を仕入れている。 | 当社が建物を賃貸
リーマン㈱ | 愛知県 愛西市 | 100 | ベビー・ メディカル 関連事業 | 100.00 | ２ | ２ | 貸付金 300百万円 | 当社が製品を仕入れている。 | なし
日本通信紙㈱ (注５) | 東京都 台東区 | 228 | 印刷製本 関連事業 | 51.25 | ２ | １ | なし | 当社が製品を販売している。 また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。 | 当社が建物を賃貸
ウーマンスタッフ㈱ | 東京都 中央区 | 50 | その他 | 100.00 | １ | ２ | なし | 当社が人材の派遣を受け入れている。 | 当社が建物を賃貸
フランクリン・ プランナー・ ジャパン㈱ | 東京都 中央区 | 100 | ステーショナリー 関連事業 | 100.00 | １ | １ | 貸付金 100百万円 | 当社が製品を製造している。 | なし
㈱松本コロタイプ 光芸社 | 熊本市 中央区 | 10 | 印刷製本 関連事業 | 90.00 | ─ | １ | なし | 当社が製品の生産の委託を受けている。 | なし
カグクロ㈱ (注７) | 東京都 千代田区 | 10 | 環境・ オフィス 関連事業 | 100.00 | ─ | ３ | なし | 当社の製品を販売している。 | 当社が建物を賃貸
松江バイオマス 発電㈱ (注６) | 島根県 松江市 | 400 | 発電関連事業 | 55.00 | ３ | ─ | 金融機関借入債務に対し　　1,126百万円の保証 | なし | なし
リーベックス㈱ | 埼玉県 川口市 | 10 | デジタル ガジェット 関連事業 | 100.00 | ─ | ３ | 貸付金 80百万円 | 当社が製品を仕入れている。 | なし
㈲マルヨシ民芸家具 (注７) | 福岡県 大川市 | 5 | 環境・ オフィス 関連事業 | 100.00 (100.00) | ─ | １ | なし | なし | なし
㈱八光社 | 東京都 板橋区 | 30 | 印刷製本 関連事業 | 100.00 | １ | １ | 貸付金 190百万円 | 当社が製品を仕入れている。 | なし
国際チャート㈱ (注４) | 埼玉県 桶川市 | 376 | 印刷製本 関連事業 | 51.33 | ３ | ─ | なし | なし | 当社が建物を賃貸
寧波仲林文化用品 有限公司 | 中国 寧波保税区 | 5,000千米㌦ | ステーショナリー 関連事業 | 100.00 | ２ | ２ | 貸付金 113百万円 | 当社が製品の生産を委託している。 | なし
仲林(寧波)商業 有限公司 | 中国 寧波市 北侖区 | 130 | ステーショナリー 関連事業 | 100.00 | １ | ２ | 貸付金 40百万円 | 当社の製品を販売している。 また、当社が製品を仕入れている。 | なし

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された主要なセグメントの名称を記載しております。

２ 特定子会社であります。

３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４ 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 日本通信紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① 売上高 ② 経常利益 ③ 当期純利益 ④ 純資産額 ⑤ 総資産額 | 8,044百万円 175百万円 116百万円 1,153百万円 4,938百万円

６ 松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は1,878百万円であります。

７ 連結子会社であるカグクロ株式会社は、平成30年４月１日付をもって連結子会社である有限会社マルヨシ民芸家具を吸収合併しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
印刷製本関連事業 | 1,202 | ［770］ |
ステーショナリー関連事業 | 507 | ［215］ |
環境・オフィス関連事業 | 204 | ［26］ |
デジタルガジェット関連事業 | 60 | ［37］ |
ベビー・メディカル関連事業 | 49 | ［44］ |
発電関連事業 | 15 | ［2］ |
その他 | 91 | ［17］ |
全社（共通） | 95 | ［9］ |
合計 | 2,223 | ［1,120］ |

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
721 | ［806］ | 40.9 | 14.5 | 5,105,561

セグメントの名称 | 従業員数(名)
印刷製本関連事業 | 391 | ［614］ |
ステーショナリー関連事業 | 136 | ［136］ |
環境・オフィス関連事業 | 55 | ［9］ |
デジタルガジェット関連事業 | 21 | ［29］ |
ベビー・メディカル関連事業 | ― | ［1］ |
発電関連事業 | ― | ［―］ |
その他 | 23 | ［8］ |
全社（共通） | 95 | ［9］ |
合計 | 721 | ［806］ |

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

連結子会社に、島根ナカバヤシ㈱出雲工場労働組合（平成30年３月31日現在組合員数59名）、島根ナカバヤシ㈱平田工場労働組合（平成30年３月31日現在組合員数95名）、島根ナカバヤシ㈱佐田工場労働組合（平成30年３月31日現在組合員数46名）、島根ナカバヤシ㈱掛合工場労働組合（平成30年３月31日現在組合員数22名）、日本通信紙労働組合（平成30年３月31日現在組合員数120名）及び国際チャート労働組合（平成30年３月31日現在組合員数100名）があります。国際チャート労働組合は、上部団体のＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係は良好、円滑であり特記すべき事項はありません。